カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　マレーシアの携帯電話番号漏洩率は73％で、アジア4カ国の中で最も高く、2,100万人以上に影響が及んでいる。

電話詐欺撃退アプリを開発する台湾企業ゴゴルック（走著瞧）が発表した「2022年詐欺報告書」によると、マレーシアに次いで、▽台湾（65％）▽日本（56％）▽タイ（45％）――の順で漏洩率が高かった。マレーシア、台湾、タイでは、携帯電話番号以外にも、ログインパスワードや氏名、住所、国名、生年月日、メールアドレスなどが流出しているという。

ゴゴルックは、2022年の世界の詐欺電話・メッセージ件数は4億540万件以上に達しており、また流出した個人情報が詐欺の最初のステップになる場合が多いと言明。詐欺の76％で初回接触方法としてテキストメッセージが利用され、日本では95％、台湾、韓国、マレーシアでは80％が、電話ではなくテキストメッセージ経由で詐欺が行われていると注意を喚起した。

マレーシアでは、ダイヤル997で詐欺を報告できる国家詐欺対応センターを設置しており、警察もゴゴルックが開発した電話詐欺を防ぐスマホアプリ「フーズコール」と協力し、詐欺電話番号データベースを強化している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、4月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジア開発銀行（ADB）は、マレーシアの国内総生産（GDP）成長について今年はプラス4.7％の緩やかな成長に戻るものの、2024年にはプラス4.9％に加速するとの見通しを明らかにした。

4日に発表された「アジア経済見通し2023年版」の中でADBは、今年のマレーシアの経済成長は世界経済の減速や、持続的なインフレ、米国連邦準備制度理事会による継続的な利上げなどの外部要因が押し下げリスクとなるものの、中国の国境再開による観光業の回復、政府の政策支援継続によるインフレの抑制、電子産業の成長が上向き効果をもたらすと予想。その上でインフレ率については、補助金や価格統制、世界的な一次産品価格の動向に左右されるとし、2023年は3.1％に低下、来年はさらに2.8％に低下するとの見解を示した。

また2022年のGDP成長率が8.7％と予想を上回る成長となったことについて、国境再開により経済活動が正常化し、力強い国内消費とサービス業の回復に支えられたと指摘。インフレ率は政府による補助金や価格統制により抑制され、世界的に金利が上昇する中で緩和的な金融政策スタンスが取られたとした。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、4月4日）

【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアは、首都圏、ペナン、クアンタンの鉄道・バスの21日の乗客数が100万人を突破したと発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大以降で最大となったが、感染拡大前の1日あたり約120万人には届かなかった。

プラサラナの声明によると、21日の鉄道利用者は76.7万人、バス利用者は23.5万人。1月1日ー3月15日の1日平均乗客数は84.6万人だったが、16日に全線開通し、無料で乗車可能となっている首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線の平均乗客数が10万人となったことが寄与した。

2月に最も乗客数が多かった鉄道は軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線で、乗客数は535万230人、平日平均乗客数は28万1,591人。2番目はMRTカジャン線（乗客数は439万2,381人、平日平均乗客数は23万1,178人）。なお、LRTアンパン線の乗客数は361万6,881人、首都圏のバスは443万186人、KLモノレールは131万1,483人となった。

プラサラナは、今後もサービスの安全性、円滑性、安定性を維持するための努力を続けていくとした。
（ザ・スター、3月26日、エッジ、ベルナマ通信、3月25日、プラサラナ発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）が実施した調査結果によると、今年上半期の製造業は、投入コストやエネルギーコストの上昇や為替変動などの要因で成長は低く抑えられる見込みだ。

FMMは、1月18日ー2月18日に全国の745人を対象に調査を実施。今後最も高いリスクは「投入コストの上昇」と70％が回答した。それに、▽ガスや電気などのエネルギーコストの上昇（64％）▽為替変動（62％）▽競争の激化（49％）▽国内熟練労働者の確保（46％）▽地政学的緊張（46％）▽金利上昇（45％）▽サプライチェーンの混乱（43％）ーーが続いた。一方、「海外熟練労働者の確保」や「資金調達」については低リスクだとしている。

ソー・ティエンライ会長は、2023年上半期の全体的な見通しについて、今後数カ月、厳しい事業環境が続く中で減速の兆しを見せていると述べた。先行指標により設備利用率、設備投資、雇用の減速が示されていることから2023年上半期の生産は低成長が見込まれ、現在の需要動向から在庫水準も低くなる可能性があるとした。他指標も水準を下回っており、今後の厳しさを示しているという。

一方、2023年の利益については「1ー24％増加する」と予想する回答者が最も多く（30％）、24％が「現状維持」、16％が「1ー24％減少する」と回答。また今後1年間で実施する予定の投資は▽新製品開発（61％）▽自動化（56％）▽従業員のスキルアップや再教育（55％）▽輸出拡大（49％）▽グリーンテクノロジーやエネルギー効率化対策の導入（37％）ーーと回答した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日、エッジ、ベルナマ通信、3月16日）

【クアラルンプール】　世界各地の大気汚染のレベルをリアルタイムで追跡しているスイスのIQエアが発表した2022年の大気質指数（AQI）リポートによると、マレーシアのPM2.5大気汚染測定値は17.7μg/m3となり、131カ国・地域で59番目に空気が汚染された国となった。

AQIは、▽緑(0ー5μg/m3)▽黄(5.1ー10μg/m3)▽◇橙(10.1ー15μg/m3 )▽赤(15.1ー20μg/m3)▽紫(20.1ー30μg/m3)▽栗色(30.1ー50μg/m3)ーーの6段階で評価しており、マレーシアは橙となった。
東南アジアからは、インドネシアが26番目（30.4μg/m3）、ベトナムが30番目（27.μg/m3）、タイが57番目（18.1μg/m3）、フィリピンが69番目（14.9μg/m3）、シンガポールが77番目（13.3μg/m3）となった。なお日本は97番目（9.1μμg/m3）となった。

マレーシア国内で最も指数が高かったのは、セランゴール州のクランで、27.1μg/m3 。2位もセランゴール州のペタリンジャヤで26.5μg/m3となった。それ以下は、ジョホール州ジョホールバルが20.μg/m3、クアラルンプールが17.μg/m3、ペラ州イポーが16.9μg/m3、パハン州クアンタンが10.3μg/m3となった。
IQエアはマレーシアの大気汚染は、工業化の発展、自動車の排気ガス、野焼き、ヘイズ（煙害）が原因だと指摘した。

【クアラルンプール】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は8日、2022年の投資誘致額（認可ベース）について、前年比14.5％減の2,646億リンギだったと発表した。

2021年は米インテルや中国ライセン・エネルギーなどの大型投資案件が貢献し過去最高額となったが、それに次ぐ額となった。プロジェクト数は4,454件で、14万370人の雇用機会が創出される見込み。

業種別では、サービス業が全体の58.2％となる1,540億リンギ、製造業が843億リンギ（31.9％）、第一次産業が263億リンギ（9.9％）となった。
外国直接投資（FDI）は61.7％の1,633億リンギ、国内直接投資（DDI）は38.3％の1,013億リンギ。国別では中国が554億リンギ（33.9％）、次いで▽米国（17.9％）▽オランダ（12.5％）▽シンガポール（8.3％）▽日本（7％）ーーが続いた。州別では、▽ジョホール州（706億リンギ）▽セランゴール州（601億リンギ）▽サラワク州（282億リンギ）▽クアラルンプール（250億リンギ）▽ペナン州（163億リンギ）ーーだった。

MIDAは、現在146億リンギの投資案件が進行しており、製造業で106億リンギ（31件）、サービス業で40億リンギ（218件）が見込まれるとしている。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月9日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月8日）

【クアラルンプール】　　ホテル予約サイト「アゴダ」によると、マレーシアにおいて家族旅行先として最も検索数が多かった海外旅行先はタイのハジャイで、2位も同じくタイのバンコクとなった。

3位はシンガポールで、トップ３は隣国が占めた。4位は東京、5位が台北（台湾）、6位がプーケット（タイ）、7位がバリ（インドネシア）、8位がクラビ（タイ）、9位がソウル（韓国）、10位が大阪となり、日本からは2都市がランクインした。
国内旅行先1位はクアラルンプール、2位がペナン、3位がマラッカとなり、それぞれ前回調査と同じランクを維持した。4位以下は▽ランカウイ▽キャメロン・ハイランド▽コタキナバル▽ジョホールバル▽イポー▽ポート・ディクソン▽ゲンティン・ハイランドーーだった。

アゴダによると、マレーシア人は家族との時間を大切にしており、旅行は、食べ物や景色などを味わうことで家族の絆を深めることに繋がる機会となっていると分析。様々な年齢層や大人数での旅行の計画を立てるのは難しいが、アゴダでは宿泊施設やフライト、アクティビティをシームレスに予約できる上、キッチン付きの部屋やベビーシッターなど様々なニーズにも対応しており、手間をかけず旅行を計画できるとした。
（マレーシアン・リザーブ、3月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局が23日に発表した2022年に発生した洪水の被害状況に関する統計によると、被害額は6億2,240万リンギとなり、2021年の61億1,245万リンギからは大幅に減少したと明らかにした。

被害額の内訳は、公共資産およびインフラが2億3,270万リンギ、住宅が1億5,740万リンギ、農業が1億5,450万リンギ、事業用の土地や建物が5,030万リンギ、自動車が1,880万リンギ、製造業が870万リンギ。

被害を受けたのは14州・地区で、トレンガヌ州が2億1,520万リンギで最も被害額が多かった。それに▽クランタン州（1億5,310万リンギ）▽パハン州（1億4,400万リンギ）▽ケダ州（3,080万リンギ）▽セランゴール州（2,550万リンギ）▽ネグリ・センビラン州（2,100万リンギ）▽ペラ州（1,490万リンギ）▽サバ州（630万リンギ）▽ジョホール州（440万リンギ）▽クアラルンプール（340万リンギ）▽マラッカ州（230万リンギ）▽サラワク州（130万リンギ）▽ペナン州（20万リンギ）▽ペルリス州（6,000リンギ）ーーが続いた。
地区別では、トレンガヌ州のフル・トレンガヌの被害額が4,640万リンギで、最も被害を被った。2番目はクランタン州のパシル・マス（4,550万リンギ）、3番目はケダ州のバリン（2,820万リンギ）だった

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は、最新の「ビジネスおよび経済状況調査（M-BECS）」の結果を発表。2023年の世界・国内経済見通しが悪化する懸念の中で、下半期に向けて経済状況が改善するとの期待感が強く、「良くなる」との回答は、2022年下半期の14.3％、2023年上半期の19.1％から下半期は28.7％までアップし、「慎重ながらも楽観」を維持していることが分かった。

同調査はACCCIMが会員企業を対象に半年に一度行っているもので、今回は2022年11月15日から1月31日にかけて実施。761社から2022年下半期と2023年上半期のビジネス及び経済見通しについて回答を得た。2023年通年の経済見通しは、回答者の約半数 (51.1％) が「現状維持」と予想。「良くなる」は28.3％で、「悪くなる」（20.5％）を上回った。

ビジネス業況については、「良くなる」との回答は2022年下半期で22.5％、2023年上半期は29.5％となり、2023年下半期はさらに37.9％に上昇した。2023年通年では「良くなる」が37.8％となり、2022年通年の22.6％を大きく上回った。

売り上げ全般については、「増加する」は2022年下半期の48.0％から2023年上半期は53.9％に上昇。国内価格については、「上昇する」が2022年下半期の63.8％から2023年上半期60.6％にダウンした。また生産に関しては、「増やす」が2022年下半期の42.8％から2023年上半期は48.5％に上昇。資本支出については、「増やす」が2022年下半期の63.1％から2023年上半期は64.5％にアップした。