カテゴリー: 統計・調査

【ペタリンジャヤ】在宅勤務の増加でインターネット利用が増加しており、これに伴い通信速度が落ちた、あるいは顧客サービスが不十分といった苦情も増えている。しかし業者側の努力もあり事態は改善しているようで、ペナン州消費者協会によると、1月13日の第2次行動制限令（MCO）以降はネット接続に関する苦情はないという。
統計局によると、給与所得者の40％は在宅勤務を余儀なくされている。移動体通信事業者、セルコム・アシアタの20年第4四半期のデータトラフィックは前年同期比50％増の4億3,100万ギガバイトだった。
マレーシア消費者協会連盟（FOMCA）のサラバナン最高責任者によると、苦情で最も多いのは通信速度の遅さ。こうした問題に対処するためセルコム・アシアタはネットワーク能力の増強計画を発表している。
（ザ・サン、3月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マッキャン・ワールドグループ・トゥルース・セントラルは2日、新型コロナウィルス「Covid-19」に関する意識調査「文化と新型コロナウィルスについての真実」の第9回調査の結果を発表した。マレーシア人の62％が政府が定めたルールとアドバイスを「慎重に守っている」と回答し、世界平均の58％を上回ったことがわかった。
「慎重に守っている」との回答は中国で73％、シンガポールでは70％となりマレーシアより回答率が高かったが、フィリピンは54％、インドネシアは53％となった。なお日本は34％で、アジア太平洋地域で最も回答率が低かった。
新型コロナ収束後の消費について、マレーシア人の72％は「お金の使い方に対してより用心深くなる」と回答し、世界平均の70％を上回った。またマレーシア人の「できなかったことをしたり、購入できなかったモノを購入する」との回答は28%となった。
2020年12月15日ー2021年1月6日にかけて、マレーシアのほか、日本、オーストラリア、フィリピン、シンガポール、香港、インドネシア、韓国など18カ国で1万1,300人を対象に実施された。

【クアラルンプール】国内取引消費者行政省によると、昨年消費者から寄せられた商取引に関する苦情は1万1,509件で、前年より112.5％増加した。オンラインプラットフォームでの買い物増が主因だ。
マレーシア経済・戦略見通しフォーラムでのナンタ・リンギ大臣の発言によると、オンライン通販に乗り出す小売業者が急増し、あの手この手の客寄せの手法が見られた。
消費者に誤解を与えるような、表向けだけの割引販売が一例で、原価を下回るような販売価格で競争相手の駆逐を試みる手法もあったという。
インターネット通販は便利ではあるものの、身分詐称、クレジットカード詐欺などのリスクも伴うため、注意が必要だという。
（マレーシアン・リザーブ、2月23日）

【クアラルンプール】　メイバンク投資銀行の調査部門は、電気自動車（EV）の域内拠点を争う上でマレーシアはタイやインドネシア、シンガポールなどのライバルに遅れをとっているとするリポートを発表した。
メイバンク投資銀は、多くの東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国がメガプロジェクト、投資、インフラを誘致するために、EVロードマップを段階的に策定していると指摘。「タイ、インドネシア、シンガポールが最前線に立っており、さまざまな税制優遇策を行なっている」とした上で、「逆にマレーシアとフィリピンは、EVの可能性を採用する上で地域の同業他社に後れを取っているようだ。マレーシアとフィリピンでは依然として内燃機関（ICE）に注力している」とした。
タイについては、2025年までにASEANのEVハブとなることを目指しており、それまでに電気自動車25万台、公共電動バス3,000台、電動バイク5万3,000台の電気オートバイを生産する目標を設定している。政府が50億バーツ（1億6,500万米ドル）以上のEVプロジェクトを実施する事業セグメントについて法人税を8年間免除するなどの優遇策を行なっている。という。
インドネシアについては、2025年までに自動車の最低20％を電気自動車にすることを目標としており、これまでにトヨタ（20億米ドル）、韓国・現代自動車（15.5億米ドル）などの投資誘致に成功、テスタと韓国LG化学からは新たにバッテリー向け投資（98億米ドル）の申請を受けているという。
シンガポールについては、2040年までにICE車両を段階的に廃止することを目指しており、EV関連のイニシアチブに今後5年間で3,000万シンガポール・ドル（9,163万リンギ）を投じる計画だという。
対照的に、マレーシアの国家自動車政策は、EVロードマップ（投資、インセンティブ）が曖昧であり、独ポルシェAGがマレーシア投資を計画している一方で、現代自はマレーシアのアジア太平地域本社を閉鎖しインドネシアに移転した。フィリピンのEVロードマップについては明確さと方向性も欠けているという。
（ボルネオ・ポスト、2月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国連国際児童基金（UNICEF）と国連人口基金（UNFPA）が共同で行なった調査によると、クアラルンプール（KL）の貧困層の経済状況が新型コロナウイルス「Covid-19」の影響でさらに悪化。昨年9月から12月の間に世帯主の失業率が二倍になった。
低所得世帯を対象にした調査レポート「ファミリーズ・オン・ザ・エッジ（FoE）」の第三弾で、2020年12月に500世帯を対象に実施して入手したデータを元にした。昨年9月の失業率は7％だったが、12月の失業率は15％に増加。成人の3人に1人が失業したままとなっている。女性の世帯主や障害者の失業率もそれぞれ13.4％、50％に増加。世帯貧困率は42％と高止まりしており、特に世帯主となっている障害者と女性の貧困業率はそれぞれ55％、61％と高かった。
また調査対象の5世帯のうち3世帯は必需品の購入に窮していると回答。57％は食糧を十分に買えなかった、56％は送られてきた請求を期限内に支払えなかったと答えた。世帯主となっている障害者と女性はさらに深刻で、食糧購入に窮したとの回答はそれぞれ64％、58％、請求支払い遅れがそれぞれ60％、47％に上った。
UNICEFとUNFPAは、世帯主の5人に1人は自営業であり、世帯主が女性である割合は3人に1人と高くなっていると指摘。自営業者に対する社会的セーフティネットを拡大する緊急の必要性があると指摘している。

【クアラルンプール】　国際マーケティング会社の仏系イプソス（Ipsos）は、新型コロナウイルス「Covid-19」の危機管理に関する調査結果を発表した。危機管理ができていた企業・組織ランキングで、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）がトップとなった。
同調査は、マレーシア人4,000人を対象に100社以上の企業や組織について、2020年6−11月にかけて、対面で実施された。
危機的状況を最もよく管理した企業として、回答者の65％がペトロナスを挙げた。2位以下は▽マラヤン・バンキング（メイバンク、回答率62％）▽マクドナルド（60％）▽従業員積立基金（EPF、60％）▽プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア、59％）ーーとなった。
「オープンで正直な対応をしている」企業としてはメイバンクとポス・マレーシアがトップとなり、回答率は67％となった。「強い財務パフォーマンスがある」にはメイバンク（回答率71％）、「顧客を優先している」にはマクドナルド（67％）、「地域社会を支援している」にはEPF（67％）それぞれトップとなった。
一方で政府系企業（GLC）については49%が危機管理ができていたと回答し、政府規制当局（48％）や通信企業（42％）、金融機関（40％）、メディア（38％）を上回った。
（マレー・メイル、2月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　シンクタンクの豪ローウィー研究所は新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関する世界98カ国・地域のランキングを発表。マレーシアは100点満点で71.0点で16位となった。
「Covid-19パフォーマンス・インデックス」は、100人目の感染者が確認されてから36週間を対象に、▽感染者数▽死者数▽100万人当たりの感染者数▽100万人当たりの死者数▽検査の陽性率▽1千人当たりの検査数——の6つの指標で評価した。
トップはニュージーランドで、2位はベトナム、3位は台湾の順。マレーシアは東南アジアではベトナム、タイ（4位）、シンガポール（13位）に次いで4位だった。日本は45位だった。
最下位はブラジルで、米国は94位、インドは86位、インドネシアは85位だった。ランキングには中国や北朝鮮は含まれていない。
ローウィー研究所は、経済発展レベルや政治システムの違いはそれほど影響はみられなかったとした上で、一般に人口が少なく、まとまりのある社会、有能な制度を持つ国は、パンデミックなどの世界的な危機に対処する上で比較優位を持っていると指摘している。