カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　国際マーケティング会社の仏系イプソス（Ipsos）が新型コロナウイルス「Covid-19」について2002年4月から毎月実施している調査によると、マレーシア人は新型コロナを依然として懸念しているが、昨年に比べて楽観的見方が高まっていることがわかった。
2020年9月に58％が「新型コロナウイルスは懸念事項の1つである」と答え、その後10月から2021年2月まで回答率は59ー77％で推移していた。しかし3月の調査によると61％となった。
またマレーシアでは年始と比較して精神的な健康が改善したとの回答は12％となり、アジア太平洋地域でインドの51％、中国の41％に次いで高かった。一方で「悪化した」との回答が日本は22％となり、韓国が16％、香港が7％となった。
今後の見通しについても、マレーシアで楽観視しているとの回答は68％となり、アジア太平洋地域で３番目に高かった。最も楽観的なのはインドで79％、2番目が中国で77%となった。
IPSOSマレーシアの広報担当は、マレーシア人の大多数は来年中に生活が新型コロナ流行前のように戻ることができると楽観視していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、4月21日）

【クアラルンプール】　シンクタンク、インボークが実施した最新の世論調査で、ムヒディン・ヤシン首相率いる国民同盟（PN）政権の景気対策への不満が国民の間で徐々に高まっており、次期総選挙で厳しい戦いを強いられる可能性が高まっていることが分かった。
同調査は2020年12月18日から2021年2月21日にかけて実施したもので、有権者7,860人から回答を得た。経済状況に不満と答えた率は半年前の昨年7月に行なった調査の49％を上回る62％に上った。満足しているとの回答率は昨年7月調査の41％から32％に下降した。
現在の経済状況が昨年に比べて改善したかどうか聞いたところ、「はい」は30％にとどまり、「いいえ」が65％に上った。半年前と比較すると「はい」は1ポイント下がり、「いいえ」は6ポイント上がった。
「来年は経済状況が改善すると思うか？」との質問では、「はい」は31％、「いいえ」も27％に達した。半年前の調査に比べて「はい」は14ポイント下がり、「いいえ」は10ポイント上がった。
（マレー・メイル、東方日報、4月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　国際ジャーナリストの組織「国境なき記者団」（RSF）は、最新版の「2021の自由度ランキング」（対象180カ国・地域）を発表。マレーシアは119位で、前回の101位から18ランクも順位を下げた。
2018年の政権交代に伴い反フェイクニュース法案は廃案になったが、新型コロナウイルス「Covid-19」や非常事態宣言に関する有害なデマ情報を流した者に対し罰金10万リンギ以下または禁固3年以下、もしくはその両方を科す内容の「2021年緊急事態（基本権限）命令」（No.2）が今年3月に発令されたことが影響した。
世界トップはノルウェーで、これにフィンランド、スウェーデン、デンマーク、コスタリカが続き、欧州勢が大半を占めた。最下位はエリトリア、北朝鮮は下から2番目の179位だった。日本は67位だった。
東南アジアではインドネシアが113位でトップとなり、以下、タイが137位、フィリピンが138位、ミャンマーが140位、カンボジアが144位、ブルネイが154位、シンガポールが160位、ラオスが172位、ベトナムが175位となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種プログラム調整相を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、第2フェーズの初日（4月19日）の出席率が84％だったと明らかにした。
予約当日に来なかった人の分のワクチンは、会場で接種を手伝っているボランティアに接種したため無駄にはならなかったという。今後は出席率の向上を目指して、コミュニケーション方法の改善に取り組んでいく方針だ。
いまだワクチン接種登録率が低いのが懸念材料で、セランゴール州では3月21日時点で高齢者の90％が登録をしていなかった。ペナン州でも登録率は44.5％にとどまっている。
■慢性疾患もつ外国人も第2フェーズの対象■
在マレーシア日本大使館によると、ワクチン接種プログラム第2フェーズにおいて、慢性疾患を持つ人や障害者認定カード（OKU）を所持する在留邦人を含む外国人も対象に含めるとの回答が当局からあった。希望者は「MySejahtera」アプリを通じて登録する必要がある。なお対象外の外国人は5月から開始予定の第3フェーズの対象となる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　幸福に関するウェブサイト、トラッキング・ハピネスが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」の感染対策と幸福度に関する調査結果を発表した。マレーシアにおける感染対策は160カ国・地域中28番目に厳しいとし、幸福度は79位となったと明らかにした。
トラッキング・ハピネスは、オックスフォード大学が公表する138カ国・地域の新型コロナの感染対策措置の厳格さを比較した「厳格度指数」と幸福度を比較して、政策措置が厳しくない国における幸福度が高いことがわかったと明らかにした。外出禁止令が厳しくなるほど、その国の幸福度にマイナス影響が出ているという。
最も規制が厳しい国はベネズエラで、それに中国、ホンジュラスが続いた。東南アジアからはベトナムが5位、フィリピンは27位となり、マレーシアより上位となったが、シンガポールやカンボジア、タイはマレーシアより規則が穏やかだと評価された。

【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は2020年の情報通信技術（ICT）の利用およびアクセスに関するレポートを発表。マレーシア人のインターネットの利用率は89.6％で、前年（84.2％）から5.4ポイント上昇した。
携帯電話の利用率は98.2％で、前年（97.9％）から0.3アップした。コンピュータの利用率は、前年（72.1％）から7.9ポイント上昇し80.0％となった。
家庭でのICTへのアクセス方法で最も多かったのは、携帯電話で98.6％となり、前年（98.2%）からアップ。インターネットは91.7％で、前年の90.1％から上昇し、コンピュータも77.6％で前年の71.3％からアップした。
インターネットの主な利用目的として最も回答が多かったのは、ソーシャルネットワークで98.0％（前年97.2％）だった。2位が画像や映画、動画、音楽のダウンロード、ゲームのプレイ・ダウンロードで87.9％（同84.7％）、3位が商品やサービスの情報収集で85.4％（同83.5％）、4位がインターネット回線やVoIP(インターネットなどのTCP/IPネットワークを通じて音声通話を行う技術)による音声通話が81.2％（同77.5％）、5位がソフトウェアやアプリケーションのダウンロードで78.4％（同77.0％）ーーとなった。

【クアラルンプール】　UCSI大学世論調査研究センターが行なった調査によると、最近の新型コロナウイルス「Covid-19」への対応を巡って与党連合・国民同盟（PN）政権への評価が上昇していることが分かった。
世論調査は1月18日から4月5日にかけて4回に分けて実施したもので、回答者数はそれぞれ980人、649人、618人、1,136人だった。
政府の対応についての信頼感は1月18—20日の調査では10ポイント満点で5.59ポイントだったが、2月6—8日の調査では5.79ポイント、2月19—22日の調査では5.88ポイント、3月31—4月5日の調査では6.60ポイントにそれぞれ上昇した。
一方、ワクチンに対する信頼感は1月18—20日の調査では5.82ポイントだったが、2月6—8日の調査では6.02ポイント、2月19—22日の調査では6.39ポイントと上昇したが、3月31—4月5日の調査では6.41ポイントとやや上げ止まりの傾向がみられた。
同研究センター長であるペク・チュエンキー准教授は、新型コロナ対策とワクチン管理に対する国民の信頼感には相関関係がみてとれると指摘。ワクチンのリスクが低いことが分かってきたことで、より多くの人が接種に積極的になっていると述べた。
（マレー・メイル、4月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米経済誌「フォーブス」は6日、2021年版の世界長者番付を発表。マレーシア人トップは、前年に続き精糖業で財をなしたロバート・クオック氏が171位にランクされた。推定純資産は126億米ドル。
2位は昨年と同じくクエック・レンチャン氏（ホンリョン・グループ）で、世界ランクは234位、推定純資産は97億米ドルだった。3位はマキシスのアナンダ・クリシュナン氏で、世界476位、推定純資産は58億米ドルだった。
４位以下は▽テー・ホンピョウ（パブリックバンク、57億米ドル、世界486位）▽リー・ヨーチョー＆ヨーセン氏（IOIグループ、51億米ドル、550位）▽チェン・リップキョン氏（ナガコープ、46億米ドル、622位）▽クーン・ポーキョン氏（プレスメタル、40億米ドル、727位）▽クアン・カムホン氏一族（ハルタレガ、39億米ドル、752位）▽リム・ウィーチャイ氏（トップグローブ、35億米ドル、859位）▽リム・コックタイ氏（ゲンティン、27億米ドル、1174位）▽ラウ・チョークン氏（ハップセン、22億米ドル、1444位）▽タン・ユーイェ氏（ミスターDIY、18億米ドル、1750位）▽G.グナナリンガム氏（ウェストポーツ、17億米ドル、1833位）▽ジェフリー・チア（サンウェイ、13億米ドル、2263位）▽サイド・モクタル・アルブカリー氏（MMC＆DRBハイコム、12億米ドル、2378位）▽タン・エンキー氏（グレーテック、11億米ドル、2524位）▽タン・ユーウェイ氏（ミスターDIY、11億米ドル、2524位）——。なお今年の番付では、ロバート・クオック氏は香港、チェン・リップキョン氏はカンボジアにそれぞれ分類されている。
世界トップはアマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス氏（1,770億米ドル）で4年連続で1位を維持した。それにテスラのイーロン・マスク氏（1,510億米ドル）、ベルナール・アルノー氏一族（1,500億米ドル）、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏（1,240億米ドル）、フェイスブックのマーク・ザッケンバーグ氏（970億米ドル）と続いた。日本人トップはソフトバンクの孫正義氏（29位、454億米ドル）だった。

【クアラルンプール】会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調査によると、Covid-19パンデミックのような危機に対する備えが十分あったマレーシア企業の割合は47%だった。パンデミック以前、対応計画を持っていた企業の割合は25％だった。
PwCは73カ国2,814社を昨年8月から今年1月にかけ調査し、マレーシアからは92社が回答した。
マレーシア企業のうち、政府がウイルス禍を国家的危機と宣言して後、初めて行動したと回答したのは45％。危機で経営が影響を受けたとの回答は83％に上った。
全体で、情報技術などテクノロジーを強化した企業は組織的強靭さを得たと感じており、テクノロジーで意思決定のための正しい情報の収集・利用能力が増進されたとの回答は67％あった。
（エッジ、4月6日）