カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】中小企業の3分の2強は、自社業績が4月末までにはパンデミックの影響から回復すると予想していることが、マスターカードが昨年末に実施した調査から分かった。調査には452社の経営者が回答した。うち80％は、今年を乗り切るだけの資金があると回答した。
経済好転に備え投資を行いつつある、との回答は31％。パンデミックに際しては、オンラインビジネスに乗り出した企業は21％で、オンライン業務を強化した企業は39％だった。
業況はパンデミック前の水準に戻った、との回答は業種によるが20ー33％で、最も高かったのは製造業。
金融機関からの支えは良好だった、との回答は85％。銀行に何を望むかの質問では、66％が低金利、52％が返済猶予を挙げた。
先行きどのように業況を改善するかの質問では、46％が現金によらない決済の導入を挙げた。
（ベルナマ通信、エッジ、3月30日）

【クアラルンプール】電子商取引プラットフォーム「ショッピー」は、観光に回復の兆しが見えるとの見解を示した。
国内観光を勧める「マレーシア体験」キャンペーンに対する反応が良好で、地域間移動の規制解除が発表され、セランゴール、ジョホール、ペナンの各州とクアラルンプールにおける行動制限が緩和された3月2日以降、2万2,000件の予約があった。先行き有望な数字だという。ショッピーはマレーシア観光を促進するツーリズム・マレーシアと提携している。
休暇を海外ではなく国内で過ごす「ステイケーション」需要が、首都圏クランバレーおよびペナン、サバ、ジョホールの各州で噴出した格好だ。
人気の目的地は、首都圏がKLCC水族館、サンウェイ・ラグーン・テーマパーク、国立動物園、ペナン州が国内で最も高い屋外ガラススカイウォーク、食文化を紹介するワンダーフード・ミュージアム。
ショッピーのイアン・ホー地域代表は「長期にわたるステイホーム期間を経て、マレーシア国民は息抜きを必要としている」とコメントした。
（ベルナマ通信、3月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　トランスコスモス（本社・東京都渋谷区）は、アジアにおけるオンラインショッピング利用の現状と変化を探る自主調査「アジア10都市オンラインショッピング利用調査2021」の結果を発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により、クアラルンプール（KL）在住回答者の67.2％は「実店舗の買い物が減った」と回答した。10カ国中2番目に回答率が高かった。
また52.8％が「オンラインで購入する頻度や金額が増えた」と回答し、10カ国中6番目に高い回答率となった。
一方でECサイトとライブ配信を組み合わせた販売形態であるライブコマースを利用したことがあるとの回答はKLで28.1％となり、10都市中4番目に低いことがわかった。45.6％が「知っているが、ライブコマースで購入したことがない」、17.2％が「名前は聞いたことがあるが、よくわからない」、9.1％が「名前も聞いたことはない」と答えた。オンラインで購入したもののトップは「フードデリバリー」となった。東京では65.9％が「名前も聞いたことはない」と答え、東京での認知度が著しく低いことが明らかになった。
同調査は、2020年12月ー2021年1月にかけて、KLの他、東京、上海、台北、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、ハノイ、マニラ、ムンバイにおいて、1年以内のオンラインショッピング利用（購入）経験者（10ー49歳）を対象に実施した。

【ペタリンジャヤ】クラウドコンピューティングなどのサービスを提供する米ブイエムウェアは世界各地で行った、デジタルサービス満足度調査の結果を発表した。デジタルサービスを利用するマレーシア国民の58％は、デジタルサービスが改善するのであれば、自身の日常生活に関する情報を政府が共有するのを構わないと考えていることがわかった。
マレーシアの消費者は昨年、政府機関など各種組織とオンラインでつながることを余儀なくされたが、67％の者が快適な体験だったと回答した。この割合は東南アジアが69％、米国とフランスが40％、英国とドイツが33％。
マレーシアの回答者のうちデジタル方式での接触に満足している対象では、66％が金融機関、62％が小売業、45％が政府機関を挙げた。ブイエムウェア・マレーシアのデバン代表は、企業、社会はコロナウイルス禍による混乱に適応したと語った。
デジタル経験で最も重視するものとして、60％は個人情報の保護、48％はアクセスの容易さ、43％は接続速度を挙げた。
（ザ・サン、3月12日）

【プトラジャヤ】　マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）は、昨年の外国人観光客数が前年比で83.4％減少し、433万2,722人となったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い国境が3月18日から閉鎖された影響を受けた。
国別でみると、シンガポールが154万5,255人でトップとなり、以下、インドネシア（71万1,723人）、中国（40万5,149人）、タイ（39万4,413人）、インド（15万5,883人）、ブルネイ（13万6,020人）、韓国（11万9,750人）、日本（7万4,383人）、豪州（7万2,680人）、ベトナム（6万4,184人）——と続いた。
観光客の落ち込みは世界的に起きており、近距離市場（東南アジア）はマイナス83.5％、中距離市場はマイナス84.7％、長距離市場はマイナス79.7％となった。
観光収入は126.9億リンギにとどまり、前年から85.3％の減少となった。観光客1人当たりの平均支出額も、前年から11.3％減って2,928リンギに落ち込んだ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ビジネス特化型ソーシャルネットワーキングサービスのリンクトインは8日、アジア太平洋地域の7カ国を対象とした意識調査「仕事に対する意識調査2021年版」の結果を発表した。マレーシアにおける今後1年の仕事への期待値は89で、7カ国中2番目に低かった。
期待値調査では、「100」を基準得点として仕事に関する期待を数値化しており、得点が高いほど、その市場に暮らす人々の評価が高いことを表す。最下位は日本で、期待値は85だった。シンガポールは94、フィリピンは99だった。100を上回ったのはインド（111）、中国（104）、オーストラリア（101）だった。
またジェンダー・ギャップに関する調査では、マレーシア人女性の45％が男性に比べてキャリア開発のチャンスが少ないと感じると回答した。マレーシアは、シンガポール（49％）や日本（47％）を下回ったものの、中国（44％）を上回った。

【ペタリンジャヤ】在宅勤務の増加でインターネット利用が増加しており、これに伴い通信速度が落ちた、あるいは顧客サービスが不十分といった苦情も増えている。しかし業者側の努力もあり事態は改善しているようで、ペナン州消費者協会によると、1月13日の第2次行動制限令（MCO）以降はネット接続に関する苦情はないという。
統計局によると、給与所得者の40％は在宅勤務を余儀なくされている。移動体通信事業者、セルコム・アシアタの20年第4四半期のデータトラフィックは前年同期比50％増の4億3,100万ギガバイトだった。
マレーシア消費者協会連盟（FOMCA）のサラバナン最高責任者によると、苦情で最も多いのは通信速度の遅さ。こうした問題に対処するためセルコム・アシアタはネットワーク能力の増強計画を発表している。
（ザ・サン、3月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マッキャン・ワールドグループ・トゥルース・セントラルは2日、新型コロナウィルス「Covid-19」に関する意識調査「文化と新型コロナウィルスについての真実」の第9回調査の結果を発表した。マレーシア人の62％が政府が定めたルールとアドバイスを「慎重に守っている」と回答し、世界平均の58％を上回ったことがわかった。
「慎重に守っている」との回答は中国で73％、シンガポールでは70％となりマレーシアより回答率が高かったが、フィリピンは54％、インドネシアは53％となった。なお日本は34％で、アジア太平洋地域で最も回答率が低かった。
新型コロナ収束後の消費について、マレーシア人の72％は「お金の使い方に対してより用心深くなる」と回答し、世界平均の70％を上回った。またマレーシア人の「できなかったことをしたり、購入できなかったモノを購入する」との回答は28%となった。
2020年12月15日ー2021年1月6日にかけて、マレーシアのほか、日本、オーストラリア、フィリピン、シンガポール、香港、インドネシア、韓国など18カ国で1万1,300人を対象に実施された。