【クアラルンプール】 シンクタンク、インボークが実施した最新の世論調査で、ムヒディン・ヤシン首相率いる国民同盟(PN)政権の景気対策への不満が国民の間で徐々に高まっており、次期総選挙で厳しい戦いを強いられる可能性が高まっていることが分かった。
同調査は2020年12月18日から2021年2月21日にかけて実施したもので、有権者7,860人から回答を得た。経済状況に不満と答えた率は半年前の昨年7月に行なった調査の49%を上回る62%に上った。満足しているとの回答率は昨年7月調査の41%から32%に下降した。
現在の経済状況が昨年に比べて改善したかどうか聞いたところ、「はい」は30%にとどまり、「いいえ」が65%に上った。半年前と比較すると「はい」は1ポイント下がり、「いいえ」は6ポイント上がった。
「来年は経済状況が改善すると思うか?」との質問では、「はい」は31%、「いいえ」も27%に達した。半年前の調査に比べて「はい」は14ポイント下がり、「いいえ」は10ポイント上がった。
(マレー・メイル、東方日報、4月22日)



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