On 2021年4月8日2021年4月8日 by asiainfo Posted in 統計・調査 スポンサードリンク 【クアラルンプール】会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によると、Covid-19パンデミックのような危機に対する備えが十分あったマレーシア企業の割合は47%だった。パンデミック以前、対応計画を持っていた企業の割合は25%だった。 PwCは73カ国2,814社を昨年8月から今年1月にかけ調査し、マレーシアからは92社が回答した。 マレーシア企業のうち、政府がウイルス禍を国家的危機と宣言して後、初めて行動したと回答したのは45%。危機で経営が影響を受けたとの回答は83%に上った。 全体で、情報技術などテクノロジーを強化した企業は組織的強靭さを得たと感じており、テクノロジーで意思決定のための正しい情報の収集・利用能力が増進されたとの回答は67%あった。 (エッジ、4月6日) Please enable JavaScript 関連記事フォーブス長者番付、マレーシア人トップはクオック氏中小企業の3分の2はウイルス禍からの回復を予想=調査観光業に回復の兆し、電子商取引サイト見解国内取引省管轄の事業体、標準運用手順の順守率は98%