【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国際マーケティング会社のイプソス（Ipsos）の調査によるとマレーシア人の64％は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による影響で、食品・家庭用品の支出が増えたと感じている。28％が「変わらない」、8％が「支出が減った」と回答した。
「支出が増えた」回答の世界平均は63％。トルコとアルゼンチンがそれぞれ86％と最も高かった。日本は37％だった。
マレーシア人の57％は「高価な商品を購入し、配送料を支払った」と回答し16カ国中4位となった。1ー3位は▽ペルー（78％）▽インド（59％）▽ 英国（58％）ーーで、日本は17％だった。
光熱費、医療費への支出については、それぞれ65％と42％のマレーシア人が増加したと回答した。一方で支出が減った製品やサービスは、▽娯楽▽パーソナルケア・美容製品▽教育▽アパレルーーなどが挙がった。
同調査は、16カ国の1万7,997人の成人を対象に、5月22日ー6月5日間に集計したもの。マレーシアからは500人が参加した。
【クアラルンプール】 イスマイル・モハメド・サイド副内務相は20日、クアラルンプール（KL）の行動制限令（MCO）中の犯罪発生件数が減少したと明らかにした。しかしオンライン詐欺は増加したという。
今年1月1日から3月17日までは2,225件の犯罪が発生していたが、3月18日から5月3日までは546件に減少した。条件付き行動制限令（CMCO）に移行した5月4日から6月9日までは708件となり、6月10日から6月30日までは488件となった。
国会の質疑で野党議員に市内の犯罪を減らすための取り組みに関して質問を受けたイスマイル副大臣は、警備を強化し、ドローンなども使用して犯罪者を捕まえることも考えていると回答。MCO中にKL市内で最も多かった犯罪は二輪車の窃盗だったと明らかにした。
オンライン詐欺に関してイスマイル副大臣は、発表した犯罪件数にはオンライン詐欺は含まれていないと説明。今後そのような詐欺の削減に焦点を当てていく方針だと述べた。
MCO期間には数千人がオンライン詐欺にあったことが報告されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、7月20日）
【クアラルンプール】 デロイトが実施した2つの調査によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下において企業や政府が自らのコミットメントを反映する世界を推進しており、ミレニアル世代（25ー39歳）とZ世代（5ー24歳）は、社会の改善に注力しリセットの機会と見ている。
デロイトは、主要調査を2019年11月ー2020年1月上旬において43カ国の1万8,426人のミレニアル世代とZ世代を対象に、パルスサーベイを2020年4ー5月間において13カ国の9,102人を対象に実施した。
新型コロナ大流行前に行った主要調査でマレーシアのミレニアル世代の46％は、不安やストレスを感じていると回答。ストレスの主な原因について▽個人の長期的な経済的将来（57％）▽家族の福祉（54％）▽仕事・キャリアの見通し（50％）ーーなどを挙げた。一方で新型コロナ大流行下に行ったパルスサーベイでは、ロックダウンによりストレスレベルがわずかに低下したことが分かった。ミレニアル世代の69％とZ世代の64％は、在宅勤務の選択肢を持つことでストレスを和らげることができると回答した。
経済面については、主要調査では50％のミレニアル世代が、来年に悪化または停滞すると考えいたが、パルスサーベイではミレニアル世代の半分以上、Z世代の半分近くが短期的な楽観的な見方を示しており、「新型コロナにより向こう3カ月の収入を節約できる」と答えた。しかし景気回復については「改善する」との回答がミレニアル世代で56％（世界では51％）に止まり、3年前の調査結果（76％）からダウンし、更にパルスサーベイではミレニアル世代で41％、Z世代で43％に止まった。
34％のミレニアル世代（世界では35％）が、5年以上の継続勤務を望んでいると回答し、2019ー2020年間において2年以内に退職した労働者は23％に止まった。また新型コロナ下における雇用主の対応については3分の2が、迅速な対応および対応内容に満足していると回答。約60％は、これらを理由に継続勤務を希望しているとした。
（ボルネオ・ポスト、7月20日、ザ・サン、7月15日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局は15日、2020年の総人口が3,265万人7,300人となり、前年比0.4％増加したと推定されると発表した。昨年の増加率も0.4％だった。
総人口のうち、マレーシア人が2,969万6,900人で、残りは外国人296万400人となる。 マレーシア人の増加率は1.1％となる見通し。外国人については、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限令が敷かれたことで、渡航制限などにより帰国者が増加したことからマイナス5.9％となる予想だ。
性別では、男性が1,680万人、女性が1,590万人となり、男女比は106対100となる。
年代別では、0ー14歳が23.3％、15ー64歳が69.7％、65歳以上が7.0％となり、中央値は29.2歳で昨年の28.9歳から上昇が見込まれている。
民族別では、ブミプトラ（マレーシア人と先住民の総称）がもっとも多く69.6％、中国系が22.6％、インド系が6.8％、その他が1.0％となる見込みだ。昨年はブミプトラが69.3％、中国系が22.8％、インド系が6.9％、その他が1.0％だった。
【クアラルンプール】 小売リサーチを手掛けるリテール・グループ・マレーシア（
RGMが発表した7月の小売業界レポートによると、
RGMは、行動制限令（MCO）
（ザ・サン、7月14日、ベルナマ通信、7月13日）
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために行動制限令（MCO）が発令されたのを機に、ミレニアル世代の間で証券取引に対する関心が急速に拡大している。
オンライン証券取り引きの楽天トレードでは、5月15日から6月30日までの間に5万件の新規口座が開設され、今では40歳未満、且つ3年未満の証券取り引きの経験しかないクライアントが全体の80％を占めているという。
楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）代行は、「株価が下がっていたことで新たな投資家が参入しやすかった面がある」と指摘。口座数だけでなく取引件数も増加したと述べた。6月30日時点で個人投資家向けのシェアは7％に、取り扱い資産額は15億リンギに上っているという。
今後の見通しについて三瀬CEO代行は、収益水準が今年は持続するとの見方を表明。「市場の勢いと並行して、収益の成長が加速すると予想している」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月10日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 不動産総合サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが発表した「グローバル製造業リスク・インデックス（MRI）」によると、マレーシアはコスト部門で48カ国・地域中マレーシアは4位となった。昨年から1ランク下がった。
コスト部門は、コスト削減を重視し、人件費を含めた運営コストが低い国をランクづけしたもので、トップは中国で、2位はベトナム、3位はインド、5位はインドネシアだった。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、東南アジアへの製造業のシフトは長い間続いていると明らかにした。中国の最低賃金が上昇するにつれ、衣類、玩具、靴などの労働集約型製品の受注がインド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナムなどの安価な場所へとシフトしてきていると指摘。しかし東南アジア諸国が製造業を誘致するために国を挙げて取り組でいるにもかかわらず、中国は道路、鉄道、海上輸送で効率的に商品を移動できるという明確なインフラ面での優位性を維持しているとした。
総合ランキングのトップは中国で、2位は米国だった。両国ともに昨年のランクを維持した。3位はインド、4位はチェコ、5位はカナダだった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは、今年第1四半期（1—3月期）で8億385万リンギの赤字になったことを明らかにした。
売り上げは23億1,176万リンギで前年同期比15.3％の大幅減収となった。新型コロナウイルス「Covid-19」による利用客減少と2億7,100万リンギの上るデリバティブ損失、減価償却、リース負債などが響いた。
感染拡大及びこれを抑制するために発令された行動制限令（MCO）により、2、3月の旅客数が激減。同期全体の旅客数が985万人と、前年比22％減となった。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、グループ各社がそれぞれの拠点国で銀行に支援を要請していることを公表。また投資家からも融資の提案があったことを明らかにした。マレーシアのテンク・ザフルル財務相は先ごろ、国内の航空会社に直接支援に乗り出す考えのないことを明らかにしていた。
エアアジアはマレーシア国内での運航を4月から徐々に再開しており、運航頻度をMCO以前の水準の50％までに回復させたい考え。数カ月内の完全復旧を目指すとしている。しかしアナリストらの間では、通年の赤字が30億リンギを越えるとの悲観的予想も出ている。
■機内持ち込み手荷物の規制を緩和■
エアアジアは7日、航空旅客の需要が回復していることから、以前のように機内持ち込みの手荷物の最大個数を2個、最大重量を7キログラムに戻すと発表した。
機内持ち込みが可能な荷物数は最大で2個で、うち一個はコンパートメントに入る縦横長さの合計が115センチメート以内のバッグで、もう一つは座席下に収まる縦横長さの合計が80センチメートル以内のバッグ。
エアアジアは4月、機内持ち込みの手荷物を1個だけとし最大重量も5キログラム以内としていた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 米調査会社スタートアップ・ゲノムが発表した「2020年スタートアップ・エコシステム・ランキング」で、今後の成長が期待できる新興都市ランキングでクアラルンプール（KL）が11位となった。
今回の調査では、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）が協力して、KLのベンチマーク（パフォーマンス）を測定した。KLのエコシステムの価値は153億米ドル（655億リンギ）で、世界平均を上回り3位となった。また初期の資金調達額は9,900万米ドルで、世界平均の430万米ドルを上回った。スタートアップ企業がKLを選ぶ理由としては、生活費の低さ、生活の質の高さ、人材、ビザの発行プロセスの迅速性、政府の支援などが挙がった。
トップはムンバイで、2位はジャカルタ、3位はチューリッヒ、4位はヘルシンキ、5位は広州市となった。そのほか東南アジアからはマニラが31ー40位、バンコクが51ー60位、ホーチミンが71ー80位に入った。
【クアラルンプール】 インターネット就職斡旋会社、ジョブストリート・ドットコムが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」の影響に関する調査によると、5月時点で生活の質に「満足している」との回答はわずか35％となり、前年同月の77％と比べてわずか半分になったことがわかった。
ジョブストリートは5月、5,000人を対象に調査を実施した。今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための政策や経済混乱によりマレーシア人の生活の質が下がったことがわかった。生活への不満は、行動制限令（MCO）の施行中に上昇する傾向がみられた。
MCO前の調査では生活の質に「満足している」との回答率は81％だったが、18％にまで下降した。またMCOの影響で雇用されているにも関わらず働くことができなかった回答者の生活の質への満足度は29％となり、MCO前の79％から下がった。
政府は、追加経済対策（PRIHATIN）などの経済政策を実施しているが、今年の経済成長率は、マイナス3.1％になることが予想されている。また失業率も6％に上昇すると見込まれている。
（マレー・メイル、6月30日）
