カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は15日、2020年の総人口が3,265万人7,300人となり、前年比0.4％増加したと推定されると発表した。昨年の増加率も0.4％だった。
総人口のうち、マレーシア人が2,969万6,900人で、残りは外国人296万400人となる。 マレーシア人の増加率は1.1％となる見通し。外国人については、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限令が敷かれたことで、渡航制限などにより帰国者が増加したことからマイナス5.9％となる予想だ。
性別では、男性が1,680万人、女性が1,590万人となり、男女比は106対100となる。
年代別では、0ー14歳が23.3％、15ー64歳が69.7％、65歳以上が7.0％となり、中央値は29.2歳で昨年の28.9歳から上昇が見込まれている。
民族別では、ブミプトラ（マレーシア人と先住民の総称）がもっとも多く69.6％、中国系が22.6％、インド系が6.8％、その他が1.0％となる見込みだ。昨年はブミプトラが69.3％、中国系が22.8％、インド系が6.9％、その他が1.0％だった。

【クアラルンプール】　小売リサーチを手掛けるリテール・グループ・マレーシア（RGM）は、今年の小売業の売り上げ予想をマイナス8.7％に下方修正した。4月にもプラス4.6％としていた予想をマイナス5.5％に変更していた。
RGMが発表した7月の小売業界レポートによると、今年第1四半期の売り上げは前年同期比11.4％減少した。第2四半期は28.8％のマイナスとなったと見込まれており、4月のレポートの予想であるマイナス9.3％を下回ったことが予想されている。中でもデパート・スーパーマーケットの売り上げが40.9％減となったと予想されている。スーパーマーケットやハイパーマーケットの売り上げはマイナス14.8％と予測されており、今後数カ月内に大幅改善することは難しいという。またファッション・アクセサリーの売り上げはマイナス39.3％、薬局・パーソナルケアの売り上げはマイナス18.4％となった予想だ。
RGMは、行動制限令（MCO）が段階的に解除されたことを受け第3四半期はマイナス3.5％に縮小すると予想。10月に完全にMCOが解除された場合、第4四半期はマイナス1.5％となり、穏やかに回復するとの予測を示した。
（ザ・サン、7月14日、ベルナマ通信、7月13日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために行動制限令（MCO）が発令されたのを機に、ミレニアル世代の間で証券取引に対する関心が急速に拡大している。
オンライン証券取り引きの楽天トレードでは、5月15日から6月30日までの間に5万件の新規口座が開設され、今では40歳未満、且つ3年未満の証券取り引きの経験しかないクライアントが全体の80％を占めているという。
楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）代行は、「株価が下がっていたことで新たな投資家が参入しやすかった面がある」と指摘。口座数だけでなく取引件数も増加したと述べた。6月30日時点で個人投資家向けのシェアは7％に、取り扱い資産額は15億リンギに上っているという。
今後の見通しについて三瀬CEO代行は、収益水準が今年は持続するとの見方を表明。「市場の勢いと並行して、収益の成長が加速すると予想している」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産総合サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが発表した「グローバル製造業リスク・インデックス（MRI）」によると、マレーシアはコスト部門で48カ国・地域中マレーシアは4位となった。昨年から1ランク下がった。
コスト部門は、コスト削減を重視し、人件費を含めた運営コストが低い国をランクづけしたもので、トップは中国で、2位はベトナム、3位はインド、5位はインドネシアだった。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、東南アジアへの製造業のシフトは長い間続いていると明らかにした。中国の最低賃金が上昇するにつれ、衣類、玩具、靴などの労働集約型製品の受注がインド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナムなどの安価な場所へとシフトしてきていると指摘。しかし東南アジア諸国が製造業を誘致するために国を挙げて取り組でいるにもかかわらず、中国は道路、鉄道、海上輸送で効率的に商品を移動できるという明確なインフラ面での優位性を維持しているとした。
総合ランキングのトップは中国で、2位は米国だった。両国ともに昨年のランクを維持した。3位はインド、4位はチェコ、5位はカナダだった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空エアアジア・グループは、今年第1四半期（1—3月期）で8億385万リンギの赤字になったことを明らかにした。
売り上げは23億1,176万リンギで前年同期比15.3％の大幅減収となった。新型コロナウイルス「Covid-19」による利用客減少と2億7,100万リンギの上るデリバティブ損失、減価償却、リース負債などが響いた。
感染拡大及びこれを抑制するために発令された行動制限令（MCO）により、2、3月の旅客数が激減。同期全体の旅客数が985万人と、前年比22％減となった。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、グループ各社がそれぞれの拠点国で銀行に支援を要請していることを公表。また投資家からも融資の提案があったことを明らかにした。マレーシアのテンク・ザフルル財務相は先ごろ、国内の航空会社に直接支援に乗り出す考えのないことを明らかにしていた。
エアアジアはマレーシア国内での運航を4月から徐々に再開しており、運航頻度をMCO以前の水準の50％までに回復させたい考え。数カ月内の完全復旧を目指すとしている。しかしアナリストらの間では、通年の赤字が30億リンギを越えるとの悲観的予想も出ている。
■機内持ち込み手荷物の規制を緩和■
エアアジアは7日、航空旅客の需要が回復していることから、以前のように機内持ち込みの手荷物の最大個数を2個、最大重量を7キログラムに戻すと発表した。
機内持ち込みが可能な荷物数は最大で2個で、うち一個はコンパートメントに入る縦横長さの合計が115センチメート以内のバッグで、もう一つは座席下に収まる縦横長さの合計が80センチメートル以内のバッグ。
エアアジアは4月、機内持ち込みの手荷物を1個だけとし最大重量も5キログラム以内としていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米調査会社スタートアップ・ゲノムが発表した「2020年スタートアップ・エコシステム・ランキング」で、今後の成長が期待できる新興都市ランキングでクアラルンプール（KL）が11位となった。
今回の調査では、マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC）が協力して、KLのベンチマーク（パフォーマンス）を測定した。KLのエコシステムの価値は153億米ドル（655億リンギ）で、世界平均を上回り3位となった。また初期の資金調達額は9,900万米ドルで、世界平均の430万米ドルを上回った。スタートアップ企業がKLを選ぶ理由としては、生活費の低さ、生活の質の高さ、人材、ビザの発行プロセスの迅速性、政府の支援などが挙がった。
トップはムンバイで、2位はジャカルタ、3位はチューリッヒ、4位はヘルシンキ、5位は広州市となった。そのほか東南アジアからはマニラが31ー40位、バンコクが51ー60位、ホーチミンが71ー80位に入った。

【クアラルンプール】　インターネット就職斡旋会社、ジョブストリート・ドットコムが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」の影響に関する調査によると、5月時点で生活の質に「満足している」との回答はわずか35％となり、前年同月の77％と比べてわずか半分になったことがわかった。
ジョブストリートは5月、5,000人を対象に調査を実施した。今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための政策や経済混乱によりマレーシア人の生活の質が下がったことがわかった。生活への不満は、行動制限令（MCO）の施行中に上昇する傾向がみられた。
MCO前の調査では生活の質に「満足している」との回答率は81％だったが、18％にまで下降した。またMCOの影響で雇用されているにも関わらず働くことができなかった回答者の生活の質への満足度は29％となり、MCO前の79％から下がった。
政府は、追加経済対策（PRIHATIN）などの経済政策を実施しているが、今年の経済成長率は、マイナス3.1％になることが予想されている。また失業率も6％に上昇すると見込まれている。
（マレー・メイル、6月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　 統計局の発表（速報値）によると、5月の輸出高は626億8,600万リンギで、前年同月比で25.5％、前月比で3.2％それぞれ減少した。2009年5月以来もっとも低い水準となった。

　輸入高は522億7,200万リンギとなり、前年同月比30.4％、前月比23.6％のそれぞれマイナスとなった。貿易高は1,149億5,800万リンギで、前年同期比27.8％、前月比13.7％それぞれ減った。貿易収支は前年同月比14.7％増の104億1,400万リンギとなった。
5月の輸出先の国・地域トップは中国で、2ー5位はシンガポール、米国、欧州連合（EU）、日本の順だった。日本への輸出額は40億1,100万リンギで前年同月比で33.0％減少した。トップだった中国向け輸出は前年同月比で4.5％のプラスとなったが、2位のシンガポールと3位の香港は21.9％、9.3％のそれぞれマイナスとなった。品目別では、電気・電子（E&E）が235億100万リンギでトップ。これに精油製品、化学製品が続いた。
輸入先も中国がトップで、これにシンガポール、米国、韓国、EUが続いた。日本は39億6,300万リンギで、前年同月から16.9％減少し6位と順位を下げた。品目別では、E&Eが192億800万リンギでトップ。これに化学製品と精油製品が続いた。
1ー5月の輸出高は3,661億5,700万リンギで、前年同期比で9.7％減。輸入は3,224億1,000万リンギで、同7.5％のマイナスとなった。貿易収支は437億4,700万リンギの黒字で、同23％減少した。
5月の貿易支出について、アズミン・アリ上級相（兼通産相）は、2008年5月以来の高水準だったと言明。新型コロナウイルス の影響で製造品の輸出額が23.5％減少したにも関わらず、ゴム手袋の需要が増加した影響で、ゴム製品が2カ月連続で2ケタ成長を記録し、5月は前年同月比20.5％増の271億に上ったと述べた。

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」の経済に与える影響を懸念して消費を貯蓄に回す傾向が強まっており、個人の銀行預金額が急増している。
中央銀行バンク・ネガラの月次報告によると、3月の個人の普通預金額は前月比63.7億リンギ増の1,700.3億リンギに、4月は同95.7億リンギ増の1,796億リンギにそれぞれ大幅増加した。4月の預金額は前年同月の1,533億リンギとの比較では17％も増加した。
ただし定期預金については変動が大きく、3月は11.3億リンギ減少したが、4月は16億リンギ増加して4,976億リンギとなった。
中銀が預金増加の理由について説明していないものの、「ザ・スター」は行動制限令（MCO）による休業と今後の投資機会に向けた資金を確保するために貯蓄を増やした、あるいは金銭的に余裕のある人たちが経済的な将来的懸念から貯蓄に走った可能性があるとしている。
統計局が4月に実施した消費に関する調査によると、平均世帯消費額は2,813リンギとなり、従来の6,317リンギから55％減少。40％を占める中間所得者層（M40）は48％、下位20％の低所得者層は41％それぞれ消費を減らしたが、上位20％の高所得者層（T20）は60％も消費を切り詰めた。
（ザ・スター、6月26日）