駐在員の入国手続き、日本人は事前のPCR検査が免除に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア出入国管理局は23、24日に一部の外国人駐在員と家族に関する24日付けの入国手続きについて最新情報を発表。懸案となっていた入国許可の要件となっていた出発前の新型コロナウイルス「Covid-19」のPCR検査については、日本大使館の問い合わせに対し、日本人を適用除外とすることを確認した。
出入国管理局からの入国許可が不要なのは、就労パス・カテゴリー1(EP1)及び居住者パスー技能(RPT)保持者とその家族。出発前のPCR検査は不要。ただしマレーシア入国時に感染情報アプリ「MySejahtera」アプリのインストール、14日間の自宅隔離を行なう必要がある。また保健省の指示があればPCR検査を受ける必要がある。
専門職訪問パス(PVP)、就労パス・カテゴリー2(EP2)及び扶養家族、就労パス・カテゴリー3(EP3)などはグリーンゾーン国(現時点では豪州、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国)に指定されてない日本の場合は入国許可をとる必要がある。まずは管轄官庁から必要な職種であるということを証明するサポートレターをもらい、それを添えて出入国管理局に申請する。
これらのカテゴリーでも24日付けで出発前のPCR検査は不要となる。ただしマレーシア入国時に感染情報アプリ「MySejahtera」アプリのインストール、14日間の自宅隔離を行なう必要がある。また保健省の指示があればPCR検査を受ける必要がある。ただ緊急業務のため入国するPVP保持者は隔離は不要。

テクスケムが冷凍食品を開発、「すし金」やネットで販売へ

【クアラルンプール】 日系テクスケム・リソーシズは、冷凍食品を開発しており、近く回転寿しレストラン「すし金」やECプラットフォームで販売を開始する予定だ。
テクスケム・グループの創業者で会長の小西史彦氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活スタイルが変化したことに伴い若い消費者の需要に応えるために冷凍食品の開発を決めた。
コロナウイルスの影響について小西氏は、世界的にロックダウンが実施され世界経済に影響を及ぼしたと指摘。同社は影響を緩和するためコストの効率化や宅配サービスなどマーケティングのイニシアチブを変え、キャッシュフローの改善に努めるなど様々な対策を講じたことを明らかにした。また個人用保護具(PPE)や衛生用品の生産を開始したと言明。「テクス・シールド」というフェイスシールドをマレーシア、日本、シンガポール、米国、タイ、インドネシア、ベトナムに供給したことを明らかにした。産業部門では、表面消毒剤と、手指消毒剤も生産しているという。
同社の昨年の売り上げは11.3億リンギで、税引き前利益は81万5,000リンギだった。食品部門と好調だったが、生産部門は米中貿易戦争などの影響で利益マージンに影響が出た。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月26日)

経済先行き懸念を反映、個人の普通預金額が急増

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」の経済に与える影響を懸念して消費を貯蓄に回す傾向が強まっており、個人の銀行預金額が急増している。
中央銀行バンク・ネガラの月次報告によると、3月の個人の普通預金額は前月比63.7億リンギ増の1,700.3億リンギに、4月は同95.7億リンギ増の1,796億リンギにそれぞれ大幅増加した。4月の預金額は前年同月の1,533億リンギとの比較では17%も増加した。
ただし定期預金については変動が大きく、3月は11.3億リンギ減少したが、4月は16億リンギ増加して4,976億リンギとなった。
中銀が預金増加の理由について説明していないものの、「ザ・スター」は行動制限令(MCO)による休業と今後の投資機会に向けた資金を確保するために貯蓄を増やした、あるいは金銭的に余裕のある人たちが経済的な将来的懸念から貯蓄に走った可能性があるとしている。
統計局が4月に実施した消費に関する調査によると、平均世帯消費額は2,813リンギとなり、従来の6,317リンギから55%減少。40%を占める中間所得者層(M40)は48%、下位20%の低所得者層は41%それぞれ消費を減らしたが、上位20%の高所得者層(T20)は60%も消費を切り詰めた。
(ザ・スター、6月26日)

新型コロナ感染者が新たに6人、4日連続で1桁を維持

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から6人増えて8,606人になったと発表した。4日連続で1桁を維持した。

新規感染者のうち5人は海外で感染した帰国者。4人がマレーシア人で、残り1人は就労目的で入国を許可された外国人だった。唯一の国内感染者は、職場感染したマレーシア人だった。また新たに23人が退院し回復者数は8,294人に増加した。死者数は13日連続でゼロだった。

1日当たりのPCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査能力について、保健省のノール・ヒシャム事務次官は25日、行動制限令(MCO)が施行された3月18日と比較して6倍になったと明らかにした。

MCO発令から100日目である同日時点の検査能力は3万6,812件(3月時点は6,210件)。病床数は6,397床(同4,433床)、集中治療室(ICU)は442室(同273室)となった。入院中の感染者が208人に減少したため、多くの病床が他の患者向けに利用できるようになったという。なお死亡率については、3月の1.67%から1.4%に減少した。

MCO施行期間において最も入院中感染者が多かったのは、2,596人を記録した4月5日。同日時点のPCR検査能力は2万7,233件だった。

LRTクラナジャヤ線、新たに4両27編成の車両導入へ

【ペタリンジャヤ】 公共輸送機関を管轄する国営企業プラサラナ・マレーシアは、軽便鉄道(LRT)クラナジャヤ線の通勤者の利用増加を見込んでおり、4両27編成の車両を導入する。
タジュディン・アブドル・ラーマン会長によると、調達にかかるのは17億リンギの見込み。すでに2編成は納車済みで、残りはセランゴール州クラン港のウエスト・ポーツの敷地内で組み立てられており、2023年までに段階的に納車される予定だ。車両を増やすことで、通勤、帰宅ラッシュの乗車定員を増やし、運行頻度も平均2.5分を維持する。
クラナジャヤ線は現在、2両35編成を含む84編成の車両を使って運行しており、毎日30万人以上の通勤者が利用している。2両編成の車両の乗車定員は200人以上だが、4両編成とすることで900人以上に増加する。
プラサラナは、車両数を増やすことで、通勤者数を毎年7%増加させる目標を達成させたい考えだ。また車両の調達を輸入に依存するのではなく、製造に関わるローカルスタッフのスキル向上のためにスタッフを海外研修に送る計画もあるという。
(ザ・サン、6月26日)