カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月28日、「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を発表。マレーシアは2024年の営業利益見込みを「黒字」とする回答率が70.8％に上り、前年調査の67.9％を2.9ポイント上回った。マレーシアは「均衡」が15.8％。「赤字」は13.5％で、前年の14.6％を1.1ポイント下回った。

同調査は北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業を対象に8月20日から9月18日にかけて行ったもので、マレーシアからは調査対象917社のうち359社が回答した。

2024年の営業利益見込みが前年比で「改善」とする回答は、マレーシアは38.2％で、「横ばい」は35.6％、「悪化」は26.1％だった。改善理由については「現地市場での需要増加」が49.6％と高かった。

2025年見通しについては、「改善」が41.9％、「横ばい」が45.9％、「悪化」は12.3％だった。改善理由については「現地市場での販売体制強化」が43.2％と高かった。

2024年の景況感を示すDI値（「改善」と回答した企業の割合から「悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数値）は、マレーシアはプラス12.1で、2025年についてはプラス29.6となった。

事業拡大を検討している企業はマレーシアでは48.9％に上り、今後1―2年で事業を拡大する理由については「現地市場ニーズの拡大」が62.6％、「輸出の増加」が35.7％だった。拡大する機能については、「販売」が70.1％と最も高かった。脱炭素化への取り組みについては、「すでに取り組んでいる」が43.2％、「今後取り組む予定」が40.3％だった。

マレーシアの投資上のメリットとしては「言語上の障害の少なさ」が75.3％でトップ。投資上のリスクについては「人件費の高騰」が72.3％で最も高かった。

【クアラルンプール】　シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）は27日、業況に関する調査結果を公表。第4四半期のビジネス信頼指数（BCI）は105ポイント近くに達しており、業況見通しは明るさを維持しているとした。

けん引役は、安定した生産・販売、雇用の改善、賃金上昇、投資増、設備利用の効率改善で、ほとんどの企業が第4四半期の業況を楽観しているという。

第3四半期の売り上げ指数は52.8で、前年同期から8.9ポイント改善した。雇用指数は56.5で、同14.3ポイント改善。前期の47.6からも改善した。投資も増加傾向にあり、指数は68と前年同期より18ポイント改善した。

輸出業者の受注指数は48で、前年同期比で16.7ポイント、前期比で9.1ポイント、それぞれ改善した。回答企業の60％余りが注文の増加または同程度の注文を受けた。

製造業では70％の企業が、同程度の生産あるいは生産増だったと回答した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月28日、エッジ、11月27日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は5万5,100人となり、前年同月比で22.0％の大幅増となった。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、機材繰りなどに伴う一部航空会社の運航規模縮小などあるものの、祝日などの影響もあり、訪日外客数は10月として過去最高を記録した。 クアラルンプール―羽田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回った。年初10カ月の訪日者数は37万3,200人で、前年同期比23.0%増となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月から31.6％増の331万2,000人、新型コロナ前の2019年同月からは32.7％増となり、過去最高であった2024年7月の3,29万2,602人を上回り、単月過去最高を記録した。1―10月の累計では3,019万2,600人となり、過去最速で3千万人を突破した。

【クアラルンプール】　美食ガイドとして世界的に親しまれている「ミシュランガイド」の「マレーシア2025」が14日、発表された。第3版となる今回は、新たに星を獲得したクアラルンプール（KL）の2軒を加え、一つ星の評価を得たのは計6軒。また持続可能性の高いレストランに対する「グリーンスター」が新設され、二つ星のマレー料理店「デワカン」が輝いた。

一つ星に新たに選ばれたのは、タイ料理店「チムbyシェフ・ヌー」と、ヨーロッパ料理店「モリーナ」。今年3月オープンのチムは、タイ・バンコクの一つ星の店の系列店にあたる。またモリーナを経営するアレックス・タン氏はアムステルダムでミシュラン二つ星の「スペクトラム」を経営している。

また、価格以上の満足感が得られるレストラン「ビブグルマン」には、新たにKLの5軒、ペナンの7軒を加え、計56軒が選ばれた。仏ミシュランはペナンの「BMヤムライス」が選ばれたことを挙げて、「これらの店は地元の味覚の豊かな多様性を示す」と評した。

なおセレクティッド・リストには、10軒増えて計80軒が紹介されている。
（ザ・スター、11月14日、ミシュラン発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、とマレーシア投資開発庁（MIDA）と共同で、マレーシア初となる、産業向け5G準備状況評価調査を行うと発表した。

高速通信規格「5G」はさまざまな産業で急速な変革をもたらし、マレーシアの競争力に大きな影響を与えつつある。調査は、5Gに基づく技術導入に向けた企業の準備状況や、課題などを特定するのが狙い。特に中小企業や、産業間のギャップなどを分析し、5G技術の導入支援につなげていく。

12月1日まで実施予定（https://survey.zohopublic.com/zs/PTD3Mj）で、多くの企業の参加を呼びかけている。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、MCMC発表資料、11月7日）

 

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は、マレーシア人の死因に関する最新統計を発表。2023年の死因第1位は肺炎で、 虚血性心疾患をわずかに上回り、通年で1万8,181人が亡くなった。肺炎が死因トップになったのは20年ぶり。死因全体の15.2％を占めた。

肺炎がトップとなった理由について統計局のモハマド・ウジル首席統計官は、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響だと指摘。特に免疫力が弱く、健康状態が良くない人が肺炎にかかる可能性が高いとした。なお2019年は新型コロナが死因トップだった。

2番目に多かった虚血性心疾患は全体の15.1％を占めた。ウジル氏は不健康な生活習慣や食習慣に大きく関係していると指摘した。ただし男女別でみると男性の死因トップは虚血性心疾患だった。

民族別では、肺炎は中国系とその他のブミプトラ系民族の間で多い傾向で、虚血性心疾患はマレー系とインド系で多い傾向となった。

年齢別では、60歳以上の死因トップは肺炎で、41―59歳では虚血性心疾患がトップだった。

３位以下の死因とその割合は▽脳血管障害（7.2％）▽交通事故（3.5％）▽気管、気管支、肺の悪性腫瘍（2.0％）▽慢性下気道疾患（1.8％）▽結腸、直腸、肛門の悪性腫瘍（1.7％）▽糖尿病（1.7％）▽高血圧性疾患（1.5％）▽乳腺の悪性腫瘍（1.4％）――となった。

悪性腫瘍による死亡者数も増加傾向にあり、2001年の5,231人から2023年には1万6,545人に大幅増加している。悪性腫瘍による死亡者数が最も多かったのは消化器（5,054人）で、次いで呼吸器および胸郭内臓器（2,530人）、乳がん（1,681人）となった。

【クアラルンプール】　モバイル接続と信号強度を測定している独立組織のオープンシグナルが4月1日から6月30日まで行ったインターネット接続速度テストにおいて、マレーシアは5G（第5世代移動体通信）のダウンロード速度エクスペリエンスでアジア太平洋13カ国・地域中2位だった。速度は毎秒295.5メガビット。1位は韓国の427.5メガビットだった。

アップロード速度エクスペリエンスでは、韓国が52.2メガビットで1位、台湾が35.4メガビットで2位、マレーシアは34メガビットで3位だった。また5G可用性（5Gが利用できる時間の割合）でマレーシアは31.8％と域内4位の高さだった。最高はインドの52.1％で、次いでシンガポールが35.9％、韓国が34％だった。

都市など人口密度が高い地域における5G利用可能エリアの割合を示す「5Gカバレッジ・エクスペリエンス」でマレーシアは2.6点と10位の評価だった。1位はシンガポールで、国内のほぼ全域で5Gサービスが利用できる。

ファーミ・ファジル通信相の最近の発表によれば、人口密度が高い地域における5Gカバレッジ率は81.9％。
（ザ・スター、9月26日、ビジネス・トゥデー、9月25日）

【クアラルンプール】　独系BMWグループ・マレーシアは、非政府組織のマレーシア・ゼロエミッション車協会（MyZEVA）と共同で、マレーシアにおける電気自動車（EV）の現状に関する調査結果を発表した。

MyZEVAのデータによると、2021―2024年6月に国内で登録されたEVは2万7,382台。そのうち道路交通局（JPJ、RTD）を通じてオンライン登録されたのは1万7,244台となった。

半島部では、クアラルンプールが5,271台で最多となり、次いでセランゴール州（1,544台）、ペナン州（815台）、ジョホール州（657台）、ペラ州（351台）、ケダ州（181台）、マラッカ州（177台）、ネグリ・センビラン州（116台）と続いた。EV登録台数が100台未満の州は、パハン州（45台）、クランタン州（23台）、トレンガヌ州（12台）、ペルリス州（11台）で、プトラジャヤの登録台数は1台のみだった。東マレーシアでは、サラワク州が268台、サバ州が326台、ラブアンが22台だった。

2022年度予算案でEVに対するインセンティブが発表された後、EV登録台数が大幅に増加している。2023年の登録台数は1万3,266台となり、2022年の4倍以上となった。

充電施設数も年々増加しており、2024年6月時点で全国に2,606カ所となっている。最多はセランゴール州で876カ所、次いでクアラルンプール（674カ所）、ペナン（281カ所）、ジョホール（256カ所）、パハン（101カ所）と続いた。一方、プトラジャヤとサバ州は共に9カ所、ペルリス州とラブアンはゼロだった。EV所有者の80％は自宅で充電を行い、20％は公共の充電設備を利用しているという。

（ポールタン、9月18日）

【バチョク】　マレーシア政府観光局によると、マレーシアの国内観光客数が今年第1四半期に5,860万人となり、前年同期の4,926万人から19％増加した。国内観光客の定義は25キロメートル以上移動し1泊以上した者となっている。

同期の国内観光客の支出は241億リンギに達し、前年同期の192億1,000万リンギから25.3％増加した。セランゴール州、パハン州、マラッカ州には数多くの観光名所があるため、国内観光客が多く訪れる州となっているという。

政府観光局のムサ・ユソフ副局長（プロモーション担当）は、「国内観光の増加は休日が多かったこととマレーシア人がリラックスするための休暇を求める傾向が高まっていることによるもの」と指摘。「今日の旅行者は、贅沢よりもリラクゼーションと家族の楽しみに重点を置き、ますます癒しの体験を求めている」と述べた。

（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月9日）