カテゴリー: イスラム金融の基礎知識

第586回　タイとサウジアラビア、イスラム金融など分野で協力に合意

Q：　タイとサウジがイスラム金融の関係強化を図るようですが？

A：　１月にタイとサウジアラビアの経済閣僚が会談し、双方向での投資関係を強化することで一致した。注力する分野の一つとしてイスラム金融が含まれており、今後の発展が期待される。

報道等によれば、１月に世界経済フォーラムの年次総会（いわゆるダボス会議）にあわせて、タイのエクニティ財務相とサウジのハリド・アル＝ファリーハ投資相が会談、二国間の資本移動と産業の協力を実行するための「双方向投資回廊」を正式に発足することを明らかにした。タイ政府は、2024年4月にリアドにタイ投資委員会の事務所を設立しており、これまでに11件の産業協定を締結するとともに、多くのビジネスを成立させた実績がある。同回廊発足にあたっては、サウジ政府が「ビジョン2030」として掲げている分野のうちタイに対して優先度が高い分野として、①自動車産業のサプライチェーン、②医療と公衆衛生、③イスラム金融の３分野を取り上げた。

タイのイスラム金融は、2002年にタイ・イスラム銀行が政府によって創設されて以来約20年の歴史があるものの、現在まで同行１行のみの状況だ。市場規模は30億米ドル弱で、同銀行はマレーシアの国境に近くムスリム人口が多い深南部各県に支店が集中している。イスラム金融を通じた二国間の関係強化の具体的な方策は、現時点では詳らかにはなっていない。考えられる方向性としては、一つは貿易金融業務にイスラム銀行が参入することによって輸出入を活性化させることが目的と考えられる。もう一つは、経済発展が遅れている深南部地域の振興のため、イスラム銀行を資金のチャンネルにすることでサウジの資金を活用することが考えられる。同じ東南アジアにおいてムスリムが少数派のフィリピンがイスラム金融に力を入れ始めている中、タイでも同様の動きがみられるといえよう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

【イスラム金融の基礎知識】第585回　MBSBのCEOがAIBIMの新会長に就任

Q：　AIBIMの会長が交代したそうですが、新会長はどのような人物ですか？

A：　マレーシアでイスラム銀行業をてがける銀行が加盟する業界団体であるマレーシア・イスラム銀行金融機関協会（AIBIM）の発表によると、昨年12月に退任したモハメド・ムアッザム・モハメド前会長の後任として、MBSB銀行のラフェ・ハニーフ社長が、１月に新会長に就任した。任期は2026-2028年の３年間。

ウェブサイトの情報によると、新会長はマレーシア国際イスラム大学で世俗法とイスラム法を学んだ後、ハーバード大学の大学院で法学修士を取得した。1999年にロンドンのHSBCに就職してUAEなど中東を担当し、同銀行のイスラム銀行業部門であるHSBCアマーナのCEOを務めた。マレーシアに戻ると、2019年から23年までCIMBの幹部職を歴任、2023年からは独立系イスラム銀行であるMBSB銀行の社長を務めている。

他方、昨年いっぱいで退任したモハメド氏は、同じく独立系イスラム銀行のバンク・イスラムのCEOを務めた人物で、同銀行のCEOを辞すと同時に会長職からも身を引いた恰好となる。なお今回のAIBIMの役員人事について、異動は会長職のみで、他の幹部職（副会長・事務局長・会計）には変更がない。

AIBIMは新会長について、金融のガバナンス、イノベーション、サステイナブルの各分野で優れた実績を有することと、幅広いリーダーシップや深い業界専門知識を持っていると指摘したまた、同協会の2025-27年の３カ年計画において、協会がマレーシアのイスラム金融産業においてリーダーシップを強化すること、業界の仲介を積極的に行うこと、そしてマレーシアが世界的なイスラム金融のハブになることを目指しており、新会長はこの取り組みを進めていくとしている。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第584回　CIMBが手がけたスクークをめぐる訴訟

Q：　高速道路建設の遅延をめぐり、CIMBが訴えられたようですが？

A：　CIMBが１月、ブルサ・マレーシア（証券取引所）に提出した書類によれば、CIMBの子会社であるCIMB投資銀行が起債を手がけた高速道路運営会社のスクークをめぐり、出資者から利払いや損害賠償等を求めて民事訴訟を起こされたことが明らかになった。高速道路運営会社の社長も、すでに背任やマネーロンダリングなどの罪で起訴されており、問題が拡大している。

報道などによると、高速道路の運営を手掛けるマジュ・ホールディングス社は、プトラジャヤとKLIAを結ぶ高速道路の延伸工事を計画、資金調達のため特別目的会社であるMEX II社を立ち上げた。同社は、額面13.8億リンギ、期間15年、年利6.1%のスクーク・ムラーバハを2016年に発行した。発行に際しては、CIMB投資銀行はプリンシパル・アドバイザーなどの役割を担った。工事は同年に始まり、2019年に完成予定であった。ところが資金不足等で工事が頓挫、2023年の調査段階でも10%以上の未完成部分を残しており、現在も状況は改善されていないとみられている。工事に加え、利払いも2021年以降滞っており、2022年にMEX II社は破産管財人の管理下に入った。さらに2025年9月マジュ社のアブ・サヒド・モハメドCEOが、背任やマネーロンダリングなど複数の罪状で起訴された。

こうした状況を踏まえ、スクークの43%を保有する政府系信託会社や保険会社など14社が原告となり、未払い利息の支払いや損害賠償を求めて、MEX II社、マジュ社、同社CEO、CIMB投資銀行など12の会社・個人を被告とする訴訟を起こすに至った。対象プロジェクトの契約不履行によってスクーク購入者に損害が生じた場合、起債を手がけたイスラム銀行に責任がどう及ぶか、注目の訴訟といえよう。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

【イスラム金融の基礎知識】第583回　中央アジアでのイスラム金融の課題

Q：　中央アジアのイスラム金融の現状と課題は？

A：　昨年12月8日から11日まで４日間の日程で、UAEのアブダビで「アブダビ・ファイナンシャル・ウィーク」（ADFW）が開催された。中東湾岸諸国の金融機関や監督官庁、ビル・ゲイツなど欧米の財界人などが登壇する大規模なフォーラムだが、最終日には「イスラム金融サミット」と題する２時間のパネル・セッションが組まれた。会場の様子は2026年1月現在、YouTubeのADFW公式チャンネルで視聴可能だが、注目は「基準化とシャリアの規制」と題するセッションだ。登壇したのは、ユーラシア開発銀行（EDB）、アスタナ国際金融センター（いずれも本部はカザフスタン）、フィリピン中央銀行の担当者である。まさに「イスラム金融市場への本格参入はこれから」という国のイスラム金融担当者が登壇して、30分ほどの意見交換を行った。

この中でEDBのアザマット・チュレウベイ氏は、中央アジアのイスラム金融の現状について、イスラム金融に関する法律やイスラム法の解釈が各国でまちまちなため、国際開発金融機関としてのEDBの国境を超えた取り組みを困難なものにしていると指摘した。そのため、このような分断は関係各所の参加によって統一していく必要があるとした。

これに対して、フィリピン中央銀行のアリファ・A・アラ副総裁は、「ムスリムがマイノリティの国でイスラム金融を実践したことから得られた教訓」として、①ビジネスを実施可能にする法律、②立法だけでなく行政や規制当局、会計の専門家など利害関係者の協力、および③存在意義を国家の課題に結び付けること、という三つの必要性を挙げた。チュレウベイ氏も、EDBが各国の規制当局と基準機関であるAAOIFI、IFSBなどと協力体制を築くことで、中央アジアのイスラム金融は次の段階に進めるだろうと答えた。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

第582回　バンク・イスラム、サラワク州にザカートを寄付

Q：　バンク・イスラムがサラワク州のイスラム団体に寄付したそうですが？

A：　マレーシアの現地報道によれば、バンク・イスラム（BIMB）は11月、同社幹部がサラバク州のザカート管理団体であるタブン・バイトゥルマール・サラワクを訪れ、2024年分のザカートとして91.5万リンギを寄付したことを明らかにした。贈呈式には州首相も来場し、小切手型を模した大きなボードが手渡された。

BIMBの2024年の年次報告書によると、2024年の業務によって生じた利益や保有資産などに基づいて算出された同行負担のザカートは1,140万リンギであった。このうち今回サラワク州に寄付された91.5万リンギは、ザカード全体の8.3%に相当する。各州のザカート管理団体にそれぞれいくらずつ寄付したか、詳細は必ずしも毎回詳らかにされていないため、今回の報道は詳細の一端が明らかになったといえる。割合で言えば、BIMBが有する135支店のうち、サラワク州には６支店しか存在せず、全体の4.4%に過ぎない。ここから、ザカートに占めるサラワク州への割合は、支店の同割合よりも高かったことになる。

サラワク州は、人口およそ250万人であるが、ムスリムはほぼ３分の１にとどまっている。他方、最大多数派は人口の半分を占めるのはキリスト教徒で、これはマレーシア全体とは異なる宗教別人口比率となっている。ただ、他の州と同様、宗教委員会などイスラムを管轄する組織・団体は州政府内にあり、ザカート徴収団体であるタブン・バイトゥルマール・サラワクもその一つである。2024年は、企業や個人等から1億4,300万リンギのザカートを徴収、うち1億1,200万リンギを貧困層への分配に用いた。

今回受け付けたBIMBの寄付金について、サラワク州側は同州のムスリム・コミュニティの社会経済的発展を支援するために用いるとしている。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第581回　バンク・イスラム、大学生の人気就職先に選出

Q：　バンク・イスラムが大学生の就職先として人気のようですが？

A：　マレーシアの大学生の間で、バンク・イスラム（BIMB）が就職先として人気が非常に高いことが明らかとなった。自分が成長できることや良い給料が期待できること、雇用が安定していることなどが、大学生などから評価されたようだ。

GTIメディア・マレーシアが、2025年１～９月に公私大の大学生・卒業生5.1万人余りを対象として、就職希望の企業や就活で重視する事柄に関するアンケートを行った。この結果BIMBは、石油産業のペトロナス社、会計法人のアーンスト・アンド・ヤング、商社のDKSHホールディングス、アライアンス銀行や保険会社、何より９年トップだったメイバンクを抜いての１位となった。

アンケートを行った同社の担当者によれば、マレーシアの大学生・卒業生が就職先を選ぶにあたり重視するポイントは、強力なリーダーシップがあること、給与が良いこと、ワークライフバランスが取れること、自分自身の成長の機会があること、雇用が安定していること、などであった。そのためアンケートの上位を占めた企業は、キャリア展望が開けており、そのことを就活で学生にアピールしたことが功を奏した分析している。

今回のアンケートでは新しい傾向がみられた。キャリアアップのためには海外でも就職活動を行うこと、メンタルヘルスサポートが充実していることを挙げた回答者が半数以上であり、特に82%は倫理的な慣行を重視し、76%は社会的に意義のあるキャリアを求めている。また、66%がAIの導入によって自身への影響があるのでは、との懸念を抱いる。マレーシアの担当者は、AIが普及する今だからこそ、批判的思考能力、共感する力、適応能力、好奇心といった対人関係を中心とするスキルを磨き、AIには真似できないことを身につけるべきだと、学生にアドバイスを送っている。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第580回　馬企業の沖縄リゾート開発にイスラム金融活用

Q：　日本でのリゾート開発にイスラム金融の資金が活用されるそうですが？

A：　マレーシアの政府系金融機関であるマレーシア輸出入銀行が11月に明らかにしたところによると、マレーシア大手不動産開発業者のブルジャヤ・グループが手がける沖縄県のリゾート開発に対して、イスラム式を含めた融資を行うことになった。

マレーシア側の報道や当事者のメディア発表等によると、ブルジャヤ・グループは沖縄県恩納村にフォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄（フォーシーズンズ沖縄）を総工費約1,000億円かけて2027年に開業することを、2024年に発表した。ブルジャヤ・グループは、これまでにも京都でフォーシーズンズ・ホテルを手掛けた実績がある。今回明らかになったのは、総工費のうち7,000万米ドル分が、輸出入銀行からの融資となるというものである。輸出入銀行には、連邦政府の2026年予算で輸出振興を目的としたファンド（スキム・エクスポート・ロンジャカン）が創設され、この一部を活用する融資となった。同ファンドをめぐっては、中国やオーストラリアの金融機関との提携も発表されており、同様の貿易保険スキームとも連携してマレーシア企業の輸出を促進していく。

今回の融資のもう一つ特徴的な点として、イスラム式であることである。ムダーラバやムラーバハなどの具体的な契約手法と、融資対象案件にどの程度イスラム法が適用されるかは、発表や報道内容からは不明である。一般的にイスラの金融の分野では、リゾートホテル・ビジネスはエンターテインメント要素が強くイスラム法に抵触する恐れがあるのではと、注意が払われている業種である。

フォーシーズンズ・ホテルは世界的に著名な高級ホテル・ブランドで、沖縄県には初めての進出となる。開業は2027年7月の予定である。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第579回　イスラム式クラウドファンディングの可能性

Q：　マレーシアでイスラム式クラウドファンディングが普及するためには？

A：　企業や個人が資金調達を行う手段であるクラウドファンディングの普及が進んでいるが、中にはイスラム式を謳うプラットフォームも存在する。イスラム式とは、「モスクの建設費用を集める」など目的がイスラムに適うとともに、調達した資金をイジャーラ（リース）方式で運用して出資者に分配するなど手段がイスラムに則ったものを指す。このようなイスラム式クラウドファンディングは、マレーシアではどのように発展していくかについて、2024年に研究論文が発表された。

トレンガヌ州のスルタン・ザイナル・アビディン大学のムハンマド・シャフルル・イフワート・イシャク准教授らの研究チームは、クラウドファンディングやイスラム銀行等で働く７名の実務家・専門家に対して聞き取り調査を行い、マレーシアにおけるイスラム銀行とクラウドファンドの発展を探った。調査結果から明らかになったことは、調査対象者がイスラム式クラウドファンディングを通じて多くの資金がイスラム金融市場に流入していると認識している、という点だ。また、両者は競合関係になるとはみておらず、むしろ補完関係だとみなしている。

根拠としては、クラウドファンディングを利用するスタートアップ企業や中小企業の中は、イスラム銀行から融資を受けられなかった事例が多いため、クラウドファンディングとイスラム銀行が借り手を奪い合ってはいないとしている。また、クラウドファンディング自体がイスラム銀行を利用していることから、足りないものを互いに補いあっているといえる。

クラウドファンディングの課題は、銀行融資ならば必須の企業へのモニタリングや、イスラム法によるガバナンスが徹底されていない恐れがあるため、この点をどう強化するかが、クラウドファンディングへの信頼に繋がると、専門家らは見ている。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第578回　FINDEX2025にみる東南アジアの銀行利用（２）

Q：　マレーシアの銀行利用の状況は？

A：　世界銀行グループが７月に公表したFINDEX2025によれば、マレーシアは他の主要国と同様2011・14・17・21・24年の調査結果が公表されている。このうち、2014年と2024年を比較してみたい。年平均５%の経済成長から一転、コロナ禍とそこからの回復をみた期間を通じての、個人の銀行口座保有率の変化である。

2014年の従来型銀行・イスラム銀行を問わず銀行口座保有率（15歳以上）は81%だった。2024年の同比率は89%なので、10年間で8ポイント増加したことになる。ただ、同比率は2021年には88%であったため、2010年代後半に銀行保有者が増え、ここ３年は頭打ちの状態のようだ。

2024年の属性別の保有率をみてみると、全体の89%より高い90%を超える属性は、都市居住者（90%）、有職者（92%）、所得階層上位60%の層（93%）、中等教育卒かそれ以上の学歴保有者（92%）である。「都市に住む高学歴で平均以上の所得がある有職者」ほど、銀行口座を保有する傾向にあると言える。

他方、10年間で8ポイント以上増加した属性は、初等教育卒かそれ以下の学歴保有者（16ポイント増）、15～24歳（11ポイント増）、女性（10ポイント増）であった。「低学歴で若年の女性」の銀行口座の保有が10年で顕著に進んだと言えそうだ。この間、男性の保有率は６ポイントの増加であった。この結果、2024年の保有率は男性89%・女性88%となり、性別間の格差はほぼなくなった。なお、2024年にもっとも保有率が低い属性が、初等教育卒かそれ以下の学歴層（74%）である。今後マレーシア全体において、さらなる銀行口座保有率増加を目指すのであれば、この層に対していかに銀行がリーチしていくかが課題といえよう。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第577回　FINDEX2025にみる東南アジアの銀行利用

Q：　世界銀行がFINDEX2025を公表しましたが、内容は？

A：　世界銀行はFINDEX2025を７月に公表した。これは世界中の人々を対象として、銀行の利用状況をアンケート調査したものである。これまで2011年・14年・17年・21年・24年とコロナ禍の2020年を除き３年おきに調査を実施しており、今回のFINDEX2025は2024年の調査結果の公表である。

東南アジアでは毎回、ブルネイと東ティモールを除く９カ国が調査対象である。なおミャンマーは、今回調査は行われなかった。

「銀行や金融機関に口座を保有しているか？」という基本的な質問に始まり、有無の理由やサービスの種類・利用状況などを、年齢・性別・居住地・学歴・職の有無といった属性ごとにデータを集計・公開している。また今回新たに、スマートフォンに紐付いた電子マネーの利用状況についても、詳しく質問している。他方、以前には問われた「宗教上の理由で口座を持たない」といった宗教関連の項目が、今回はなくなった。

データによると、2024年の世界の銀行口座保有率は78.7%で、前回2021年の調査に比べて4.9ポイント増加した。東南アジア諸国でこの割合を上回っている国は、シンガポール（98.0%）、タイ（91.8%）、マレーシア（88.7%）の3カ国であった。他方、平均値は下回ってはいるものの過半数が保有している国はベトナム（70.6%）、インドネシア（56.3%）、フィリピン（50.2%）で、ラオスとカンボジアは40%以下であった（ミャンマーはデータなし）。

2021年と比較すると、３年間で世界平均と同等以上に割合が高まった国はインドネシア、ベトナム、カンボジアの3カ国のみで、他の国は前回と大きな変化はなかった。コロナ禍以前より高止まっていた国、コロナ禍でも保有者が増えた国など、傾向に差が表れる結果となった。（次回に続く）

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。