カテゴリー: イスラム金融の基礎知識

第574回 バングラデシュのイスラム銀行、合併に向けた動き

Q：　バングラデシュでは、イスラム銀行の再編が行われるそうですが？

A：　バングラデシュ中央銀行は６月、５行のイスラム銀行を対象とする合併を提案、８月には各銀行の幹部と中央銀行とで会合が行われた。合併の背景には、昨年８月に崩壊したハシナ前政権と強い関係をもち、その後経営悪化が発覚した銀行の救済があるとみられる。

バングラデシュにはイスラム銀行は10行あり、その総資産は同国の銀行資産の21.45%を占めている（2025年1月現在）。しかしながら、複数のイスラム銀行の経営母体であるSアラム・グループが、ハシナ前政権との結び付きが強いとされてきた。昨年の政変でハシナ政権の崩壊を受けて、今年に入りアジア開発銀行の支援を受けた著名な監査法人が各行の経営実態の調査を行った。その結果、複数のイスラム銀行で、不良債権比率が各行が公表していた20%程度ではなく、実際には90%を超えていたことが判明した。

そこで６月、中央銀行のアフサン・H・マンスール総裁は、国内金融部門の健全化のため経営不振のイスラム銀行の合併を提案した。対象は、ファースト・セキュリティー・イスラミ銀行、ソーシャル・イスラミ銀行、グローバル・イスラミ銀行、ユニオン銀行、バングラデシュ輸出入銀行の５行である。当初はもう１行加える予定であったが、外国人・企業の持株比率が高く交渉の難航が予想されるため、合併案から外れた。

合併案に対しては、各行とも素直に受け入れているわけではなく、ある銀行は「他の４行よりも経営が健全だ」と主張、８月の中銀との会合に頭取は参加しなかった。もしもこの５行が合併した場合、総資産の合計は約2兆1,960億タカ（約2兆6,600億円）、支店数は1,145となり、現在最大のソナリ銀行を超えて同国第１位の規模の銀行となる見通しである。合併作業は、政権や選挙の動向、各行の抵抗などから時間がかかるだろうと見られている。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

【イスラム金融の基礎知識】第573回　ターキッシュ・エアラインズ、イスラム銀行経由でエアバス機を調達

Q：　ターキッシュ・エアラインズがエアバス社の新機体を調達するようですが？

A：　トルコのターキッシュ・エアラインズ（TK）とドバイ・イスラム銀行（DIB）は7月28日に記者会見を行い、TKがエアバス社よりA350を調達、その際DIBからリース契約を結ぶことを明らかにした。TKがイスラム銀行を利用することと、DIBがトルコで航空機のリースをてがけることは、いずれも今回が初めてとなる。

航空業界においては、単価の高い航空機の購入やリースをめぐり、中東や東南アジアの航空会社がイスラム銀行を活用する事例がしばしばみられる。中でも、航空会社がエアバス社やボーイング社から機体を購入する際、イスラム銀行から融資を受ける事例が多い。また、航空会社がスクークを起債して資金を調達し、機体購入を行った例もある。他方、コロナ禍で冷え込んだ業界に応えて、2021年にシンガポール航空（SQ）が機体を航空機リース会社に売却、さらにそれをSQがリースバックする一連の手続きをDIBがてがけた例もある（本連載396回参照）。

報道によると、TKとDIBは「リース契約を結んだ」としているので、おそらく活用されるのはイジャーラ契約であろう。融資は米ドル、ユーロ、トルコ・リラのいずれでもなくスイス・フラン建てで行われる。資金調達手段とともに用いる通貨も多様化させることも、今回の融資の目的となっている。なお、今回の契約では何機分の機体が契約の対象かは明らかになっていない。ただTKは2023年12月にエアバスA350を70機発注する計画を明らかにしており、おそらく今回はその一環であると考えられる。

記者会見でDIBのアドナン・チルワンCEOは、「世界でもっとも多くの国に路線を持つことでギネス・ワールド・レコードを有するTKがイスラム銀行を利用するのは、トルコの航空業界にとって大きな節目だ」と意義を強調した。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第572回 IFSB総会、モロッコで開催

Q：　今年のIFSB総会は？

A：　中央銀行や通貨庁など、各国のイスラム金融の監督官庁が加盟する国際的なイスラム金融団体であるイスラム金融サービス委員会（IFSB、本部マレーシア）は、７月１日から３日にかけてモロッコのラバトで第23回総会と各種のフォーラムを開催した。ラバトは、首都カサブランカとジブラルタル海峡の中間に位置する大西洋に面した街だ。

モロッコは、イスラム協力機構（OIC）傘下のイスラム開発銀行（IsDB）の地域ハブ拠点が設置されている一方で、同国自体のイスラム金融の歴史自体は浅く、2014年に銀行法が施行され、初めてのイスラム銀行であるアムニア銀行が、カタール国際イスラム銀行などの支援を受けて2017年に創業した。以降、同銀行を中心にイスラム銀行５行とイスラム窓口を持つ複数の従来型銀行によって、市場が形成されている。現在の市場規模はおよそ24億米ドルで、国内金融市場の２％程度のシェアを占めている。

総会とフォーラムでは、イスラム法への準拠、流動性資産の管理、持続可能な金融の発展、およびデジタル化のリスクの4点が、主な議題として取り上げられた。これについてモロッコの中央銀行であるアル・マグリブ銀行のアブドゥルラティフ総裁は、「現在のイスラム金融はますます国際的な金融システムに統合されつつあるが、国によって経済発展やイスラムのあり方に大きな違いがある。そこでIFSBが提示する原理原則に基づき、各国の監督官庁が各国固有の事情を考慮した独自の規制を作ることが許容されている」と指摘した。モロッコにおけるこの具体例として、アブドゥルラティフ総裁は「ムスリム利用者からの信頼にこたえるため、最高ウラマー評議会がファトワ（法学裁定）を発行することによって、イスラム金融商品を認証している」という点を挙げた。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第571回 湾岸諸国の観光産業をイスラム金融が下支えする

Q：　コロナ後の湾岸諸国の観光産業とイスラム金融の関係は？

A：　コロナ禍で減少した観光客が世界的に回復している現在、観光産業をイスラム金融が下支えしようとしている。この状況を湾岸諸国のメディアが伝えている。

ドバイでは、2024年の観光客がコロナ前の2019年と比べて69%増加した。これはG20諸国の中で最も高かった。今日の観光客は、若い世代ほど旅先で両替したりトラベラーズチェックを使用したりはせずスマートフォンでの決済を好んでおり、変化の著しい分野でもある。

観光産業の拡大を下支えするのは金融である。観光施設建設のための大型融資、航空会社が航空機を建造する際の債券発行、リース形式によるホテルの運営など、金融への様々なニーズが生まれている。例えば、湾岸諸国の主要航空会社は今後５年間でボーイングとエアバスに780機の航空機を発注することになっているが、過去にはスクークで資金調達した例もある。また、ドバイで建設される５つ星ホテルは、アブダビ・イスラム銀行などの融資団から３億米ドルの融資を受けた。ホテルの建設ラッシュがサウジアラビアで起きており、複数のホテルグループが合計170軒ほどのホテル建設を計画している。

飛行機のファーストクラスやプライベートジェット、最高級ホテル等を利用する富裕層のラグジュアリーな観光も増加すると、プライベート・バンキングのニーズが高まっている。観光を兼ねて投資物件を物色したり、中には移住をする者も増えれば、富裕層の資産を管理するプライベート・バンキングの存在が重要となる。

もっとも、観光の拡大がイスラム銀行へのニーズを高めるものの、すでに湾岸諸国では金融機関が飽和状態となっており、今後は銀行間の生き残りのため合併あるいは市場の統一などが視野に入ってくるだろうと、メディアは同時に指摘している。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第570回 アンワル首相、タタールスタン訪問でイスラム金融を議論

Q：　アンワル首相の訪露の目的は？

A：　アンワル・イブラヒム首相は、５月に４日間の日程でロシアを訪れた。この間、タタールスタン共和国で開催された国際フォーラムに参加し、イスラム金融やハラル産業などの分野での支援を表明した。

タタールスタンは、ロシア連邦を構成する国の一つで、人口およそ400万人のうち半数がムスリムである。2023年にロシアがイスラム金融制度を試験的に導入した四つの共和国の一つであり、ハラル産業のための16ヘクタールの工業団地「バルタチ」を2019年に建設するなど、この分野に力を入れている。

首都カザンでは、毎年「カザン・フォーラム」と題する展示会・講演会を開催している。これは、ロシアとイスラム諸国の経済連携の強化を目指して開催されるもので、今年で16回目の開催となった。マレーシアは、これまで閣僚級の人物を団長とする使節団が参加しており（本連載第446回参照）、今年はアンワル首相自らが一団を率いて現地入りした。フォーラムで講演を行ったアンワル首相は、この地域のイスラム経済の発展をマレーシアとして支援するという従来の約束を履行すると改めて表明した。

また、これに先だってアンワル首相は同国のルスタム・ミニハノフ首長（大統領）と会談を行った。この中でミニハノフ首長は、タタールスタンはイスラム銀行導入の試験対象地域であり、マレーシアから多くのことを学び最適な実践を採用して行きたいと表明した。対してアンワル首相は、イスラム金融やハラル産業について「議論する準備はできている」と答えた。また、タタールスタンには大きな潜在的な可能性があるので、多くの提案を行い協力して経済を発展させる必要がある点で一致した。

ハラル産業以外にも、今年の秋に両国の10代の若者200名による合同青年キャンプをクアラルンプールで開催する予定であるなど、多様な分野での関係構築を進めている。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第569回 マレーシアのイスラム銀行、金融各誌が表彰

Q：　金融各誌がイスラム金融の賞を発表しましたが、マレーシアの受賞は？

A：　欧米を中心に英語で発行されている金融専門雑誌２誌が５月にあいついで「ベスト・イスラム金融機関賞」を発表した。様々な部門が設けられているが、マレーシアのイスラム銀行が受賞した部門を紹介したい。

賞を主催したのは1987年発刊のグローバル・ファイナンスと、もう一つは1967年発刊のユーロ・マネーだ。いずれも、融資や預金などの業務別賞と、国・地域ごとの賞を設けている。選考基準はとしてか指標を導入して優劣を競うというよりも、年間の活動内容や動向を判断材料としているようだ。

まずグローバル・ファイナンスでは、メインバンク・イスラミックが業務別で最優秀資産管理賞を。地域別では最優秀アジア賞と最優秀マレーシア賞の両方を獲得した。最優秀資産管理賞の受賞理由は、顧客に対して最新のアプリを使用しての資産管理や資産運用のアドバイスを積極的に行ったことが評価された。地域部門では、同銀行がマレーシアのイスラム金融資産の30%を保有する最大のイスラム銀行であり、総資産は世界でも５番目に大きいこと、マレーシアはもとよりアジア各地にビジネスを拡大しており、特に昨年はフィリピンでのビジネス展開が評価された。

同様にユーロ・マネーでも、メイバンク・イスラミックが最優秀アジア賞を獲得した。こちらも高評価のポイントとして、総資産が大きいこと、マレーシアだけでなくフィリピンをはじめ各国でのビジネス展開が評価された。また同誌は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に力を入れているイスラム銀行として、パブリック・イスラム銀行に最優秀ESPマレーシア賞を授けた。グリーン住宅やグリーン・エネルギーの生産・購入・使用に関わる融資を積極的に行ったことで、マレーシア社会でのESGの普及に貢献したことが、受賞の理由だとしている。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

第568回 比・ダバオ市、イスラム金融普及のためマレーシア領事館と連携

Q：　ダバオ市でイスラム金融のフォーラムが開催されたようですが？

A：　フィリピンでは５月12日に中間選挙が実施された。６年に１度の大統領選挙の中間に行われる各種の選挙の総称で、マルコス大統領派とドゥテルテ前大統領派の対立という構図で選挙戦が展開された。その中で注目されたが、オランダのハーグで身柄を拘束されているドゥテルテ前大統領が、古巣で人口およそ180万人の国内第３の都市、ダバオ市長選挙に立候補、当選を確実なものとしたことだろう。現職で息子のセバスチャン・ドゥテルテ氏も副市長選に当選（市長選挙と副市長選挙は別々に行われる）、国外の父に代わって行政の運営に当たるとみられている。

中間選挙が明けた５月15日、在ダバオ・マレーシア総領事館とダバオ市役所、市イスラム事務局、および地元の複数のイスラム団体が共同で、イスラム金融のフォーラムを開催した。主な出席者は地元企業やムスリム起業家たちで、イスラム金融の基本的な仕組みや融資のあり方などの説明が行われた。

ダバオ市は、ハラル条例を施行するとともにハラル産業評議会、さらには市役所内にイスラム事務局を設置している。いわば、ハラル産業を制度化したフィリピンでも数少ない都市の一つであることを、ダバオ市は標榜している。これは、セバスチャン・ドゥテルテの政策である「ムスリム・コミュニティに平等な経済的機会を与え、これを促進する」という考えに基づくものだ。

出席したガブリエル・ナカン事務局長は、「フォーラム参加者にはダバオ市がハラル産業振興の一環としてイスラム金融を推進していると理解してもらえただろう」と語った。またサーレフ領事は、ダバオ市でイスラム金融が導入されることを受けて、「イスラム金融を経験する機会は近いだろう」と語った。また、こうした取り組みを通じて、ダバオ市がフィリピンにおけるハラル産業の中心となることに期待を示した。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第567回 アブドラ・バダウィ元首相死去

Q：　アブドラ元首相がハラル産業に対して果たした功績は？

A：　マレーシアの報道によると、マレーシア第５代首相のアブドラ・アフマド・バダウィ氏は4月14日、クアラルンプールの病院で死去した。85歳であった。

アブドラ元首相は1939年バヤン・レパス生まれで、父はイスラム指導者兼政治家、祖父はマレーシアの独立は1957年8月31日に行うべきと提案した著名なイスラム法学者・天文家であった。1998年マハティール政権下で失脚したアンワル・イブラヒム氏の後任として副首相に任命されたのち、2003年から2009年まで５代目の首相を務めた。

アブドラ元首相の６年間の首相在任時の業績の一つは、イスラム・ハダーリー（文明的イスラム）という概念の提唱とこれに基づく社会経済の構築であった。マレー過激派と揶揄され、急進的なイスラム化政策を進めたマハティール元首相に対し、アブドラ元首相は穏健な形での推進を図った。具体的には、ハラル産業の振興を目指すハラル産業開発公社（HDC）の設立（2006年）、マレーシア国民大学でのイスラム・ハダーリー研究所の設立（2007年）などである。イスラム金融については、2006年に中央銀行主導でイスラム金融教育国際センターを設立するなど、人材育成に力を入れた。

他方、長期経済計画である第９次マレーシア計画を2006年に発表、イスカンダル・マレーシアなど五つの地域を指定して十数年にわたる地域開発を実行した。このうち、HDCが各地にハラールパークを認定し、地域振興の柱の一つにハラル産業を位置づけた。こうした取り組みが奏功し、現在マレーシアはイスラム金融を含めたハラル産業の中心となるグローバル・ハラル・ハブの地位を確立した。

アブドラ元首相の葬儀は国葬として行われ、遺体はクアラルンプールの国立モスクのマカム・パラワン（英雄廟）に埋葬された。ご冥福をお祈りいたします。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第566回 フィリピン、タカフル保険を開業へ

Q：　フィリピンではタカフル保険業者が開業するようですが？

A：　イスラム金融市場の拡充に力を入れているフィリピンであるが、中央銀行等が発表したところによれば、早ければ４月からタカフル保険会社が開業をすることになった。これは同国では初の事例となる。

タカフル保険商品を提供する保険会社は、イギリスのプルーデンシャル・グループ傘下のプルライフUK社である。同社は、昨年11月に中央銀行から同国で初の保険会社のライセンスを取得した。それ以来開業に向けての準備を進めており、専用のウェブサイトの開設をはじめ、アル・アマナ・イスラム投資銀行と業務協定を結んだほか、さらにはミンダナオ島ダバオ市にある三つのイスラム学校（マドラサ）でイスラム金融に関する教育プログラムの提供を行い、地域コミュニティにも働きかけている。中央銀行のアリファ・アラ総裁補佐（イスラム金融担当）によれば、他にも外国金融機関がイスラム銀行とタカフル保険の両方のライセンス取得に関心を寄せているとしている。

他方、アジア開発銀行とイギリスのイスラム金融情報会社が共同でアンケート調査を行ったところ、フィリピン人の78%がイスラム金融に興味があることが明らかになった。特に貯金・ビジネスローン・医療保険・個人ローン・電子ウォレットの五つに関心が高い結果が示された。プルライフUK社は、この保険分野のニーズをうまく汲み取れかどうかが、ビジネス展開において重要になりそうだ。また同調査では、マニラ首都圏と南部地域で高い関心が示されたとしている。

別の調査機関によれば、フィリピン在住のムスリム700万人のうち、300万人が十分な金融サービスを利用できていないとしている。先発のマレーシア資本のメインバンクも、同国でのイスラム金融ビジネスを拡大すると明らかにしており、市場拡大を促しそうだ。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

第565回 インドネシアで金銀行が発足、イスラム銀行も資格取得

Q：　インドネシアで採用された金銀行とは？

A：　インドネシアのブラボウォ大統領は2月26日、金の取り扱いができる金銀行（ブリオンバンク、金地金銀行とも）制度を発足させ、２行にライセンスを与えたことを明らかにした。同国内で退蔵されている金を、個人資産の運用とマクロ経済の外貨準備の両観点から有効活用していくことが目的のようだ。

ブリオンバンクとは、金を通貨と同じように取り扱う銀行のことである。歴史的にも、金が通貨（金貨）として用いられて金本位制度が確立し、その後は金に代わって紙幣による管理通貨制度が導入されて現在に至るわけだが、ブリオンバンクは金を通貨と同等に扱う銀行である。一般的にブリオンバンクが行える業務として、金を預金して利子を受け取ったり、金を担保にして融資を受けたり、あるいは貿易取引の際に金で決済を行うことなどが含まれる。もちろん、金そのものの売買も可能な銀行も多い。

今回同国でブリオンバンクの資格を取得したのは、国立銀行で従来型銀行のバンク・ラクヤットの子会社と、国内最大のイスラム銀行であるバンク・シャリアの２行である。なお、銀行がこの資格を取得するには、最低14兆ルピア（約1,270億円）の資本金が必要である。

ブリオンバンクの制度は、日本では銀行による金取引に法律上の制限があるためなじみが薄い。これに対してイスラム世界では、伝統的に資産として金を保有することが好まれていたことと、利子を嫌って銀行の利用を避ける傾向があった。そこで銀行が金や地金をそのまま受け入れるとともに、金融商品・取引に金という実物資産が伴うのであれば、イスラム銀行との親和性が高い。インドネシアは金の産出・保有量が多い国でもあるため、ブラボウォ大統領も声明の中で、ブリオンバンクの導入で経済システムが改まり、金による銀行預金が増え外貨準備不足に備えられると、期待を寄せた。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。