不動産のヨンタイ、新型コロナの不活性ワクチンを受け取り

【クアラルンプール】不動産開発のヨン・タイは、子会社のYTBヘルスケア(YTBH)が11日に、中国のバイオテクノロジー会社、深セン康泰生物製品(SZKT)が開発した新型コロナウイルス「Covid-19」の不活化ワクチンの第1弾を受け取ったと発表した。

国家医薬品規制庁(NPRA)は3日、同ワクチンの輸入臨床試験を承認しており、マレーシアで第3相臨床試験をすることが可能となっている。YTBHは第3相臨床試験を実施し、数カ月データを取った後、当局にワクチン承認に向けて登録申請をする予定だ。

ヨンタイは、SZKTとの間で今後5年間(延長可能)のワクチン独占販売契約を交わしており、年間2,000万回分のワクチンをマレーシア国内で提供する計画だ。政府はSZKTのワクチンの生産工場と研究センターを設立することを希望しているという。

SZKTのワクチンの臨床試験はコロンビアやアルゼンチン、パキスタン、フィリピン、ウクライナなどでも実施されている。 (エッジ、6月11日)

職場でのワクチン接種、16日に開始

【クアラルンプール】新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種の加速を狙いとした職場での接種が16日に始まる。製造業のうち、医療機器、食品加工、ゴム手袋など社会生活に必須の部門の企業から着手する。

接種計画への企業また従業員の参加は任意。12日の通産省の声明によると、職場接種は業界団体の要請に応じたもので、接種加速は集団免疫の確立に役立つという。

接種は無料。民間の医療従事者が接種に当たる。これら医療従事者への謝礼など付随的費用は会社負担とする。

社員が少なくとも1,000人いる会社、あるいは複数社を合わせ1,000人以上が接種対象になる職場が職場接種を実施できる。職場接種の経費は1人当たり推定15リンギ余りと接種センター(同45リンギ)より安く行える。

(ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、6月12日)

アリババクラウド、KLにイノベーションセンター設立

【クアラルンプール】 中国の電子商取引大手アリババグループの子会社でクラウドサービスを提供するアリババクラウドは、クアラルンプールにアリババクラウド・イノベーションセンターを設立すると発表した。同社としては中国以外で初の国際的イノベーションセンターとなる

同センターは、同社の「プロジェクト・アジアフォワード」の一環として設立される。このプロジェクトは、今後3年間で10億米ドル(411憶リンギ)を投じ、東南アジアと香港で100万人のデジタル人材の育成、10万人の開発者の支援、10万社のテクノロジー系新興企業の育成を目的としたもの。

アリババクラウドによると、マレーシアでは、現地パートナーのハンズプロフィット社と協力の上、スタートアップ企業の成長支援を行なっていく。支援対象となるのは、フィンテック、銀行、インターネット、小売、情報技術(IT)などの業界のスタートアップ企業。ブランディングへの協力、オフィススペースや専門家との交流機会の提供を行なうだけではなく、中国とのビジネス機会も提供されるという。

同社は「プロジェクト・アジアフォワード」により、インドネシアで3つ目のデータセンターを立ち上げ、サービス提供を開始している。今年の年末までにフィリピンでも最初のデータセンターを立ち上げる。

(マレー・メイル、デジタル・ニュース・アジア、6月8日)

業務継続可能な事業の線引き明確化、中小企業が要求

【クアラルンプール】 ロックダウン期間中に業務を継続できる業種に関する線引きが明確さを欠いていることから産業界で混乱が続いており、中小企業団体からは、このままでは中小企業の大口クライアントである大手製造業のマレーシア撤退に繋がる恐れがあるとの声が上がっている。

マレーシア中小企業(SME)協会のチン・チーソン副会長は、いくつかの大手製造業者が海外向けに約束している製品供給を維持するため、生産拠点をマレーシアからインドネシアもしくはタイに移転することを計画していると言明。操業できる業種の線引きが曖昧であるため、投資家がロックダウン中に事業を許可されるかどうかについて確信が持てないでいるとし、速やかに明確な必須リスト及び非必須リストを公表することが必要だと述べた。

チン氏は、欧米の商工会議所の会員の一部にマレーシア撤退の動きがあると述べ、それを思いとどまらせるために真剣に取り組む必要があると指摘。通産省やその他の関係省庁からの操業許可に時間がかかっており企業が不確実性に直面しているとし、早期に是正する必要があるとした。

チン氏によると、昨年3月の最初の行動制限令(MCO)以降、10万社が倒産しており、現在行われているロックダウン期間が伸びて6週間を越えるような場合、最大で25万人が解雇される可能性があるという。

マレーシア国民大学(UKM)のエコノミスト、ジャマル・オスマン氏は、政府の財政支援がなければ完全ロックダウン下でマレーシアが被る経済損失は1日当たり2億5,600万リン上るとの試算を示し、100万人以上が失業する可能性があるとしている。

(フリー・マレーシア・トゥデー、6月11日)

コンビニやミニマートが積極拡大、コロナ禍で有利に

【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響下にあって、コンビニエンスストアや小規模食料品店チェーンが店舗網を拡大しているほか、商品ラインナップを増強するなど顧客を取り込むための積極策をとっている。

小規模食料品店チェーンでは、KKスーパーマートや99スピードマート、コンビニではマイニュース(MyNews)、ファミリーマート、セブンイレブンなどが新型コロナの流行が始まって以来、来店者数や売り上げの両方で業績を伸ばしている。

マイニュースは先ごろ、ミニスーパー、「マイニース・スーパーバリュー」を立ち上げ、ベビー用品、食材、掃除用品、冷凍食品、ペットフードなどより幅広い商品を取扱いを開始。またソーセージ、バーガー パテ、ナゲット、シーフードなどの冷凍商品ブランド、「フローズン ディライツ」を立ち上げた。宅配にも力を入れている。

ホンリョン・インベストメント・バンクのアナリスト、ガン・フエンウェン氏は、行動制限令(MCO)下で様々な規制に晒されている大型ショッピングモールと比較して、コンビニは比較的安定した来店者数を記録しており、これが郊外で店舗数が増えている要因になっていると指摘。量販店より価格は高めだが商品の多様化が進んで利便性が向上させることで成長が期待できるとしている。

不動産仲介大手、サヴィルズ・マレーシアのムルリ・メノン氏は、新型コロナのパンデミックが起きる前からミニマートとコンビニが成長基調にあったが、ロックダウン期間中であっても遅くまで営業を許可されていることがさらなる成長の後押しとなっていると指摘。利便性という要素はコンビニにとって大きな利点であり、顧客は大勢の人混みや長い行列、社会的距離を心配することなく、必要な商品を気軽に購入することができることは大きいとしている

メノン氏によると、コンビニ普及率は日本やベトナムなどでは人口2,000人あたり1店舗となっているが、マレーシアは人口9,000人あたり1店舗にとどまっている。 (マレーシアン・リザーブ、6月9日)

移動許可証申請先、警察本部がリストを発表

【クアラルンプール】 必需サービスに関する業務のための地区・州を跨ぐ移動許可証の申請で混乱が起きていることを受け、警察本部は6日、通産省 (MITI)や警察以外に許可証を発行することができる監督官庁のリストを発表した。

許可証の日付は完全ロックダウンが発令された6月1日以降となっている必要があり、それ以前の日付の許可証は無効となる。各事業者は監督官庁を通じて申請することになったが、自身の監督省庁が分からず許可証を申請できないケースが出ていた

セクター及び移動許可証を発行する権限のある監督官庁は次の通り

1. 製造およびサービス部門・・・MITI

2. 公共および必需品に関する輸送・・・運輸省

3. 農業、水産、畜産、農業および一次産品・・・農業食品産業省

~ただし小規模農家のみ。マレーシア企業委員会 (SSM) に登録している場合はMITIとなる。

4. ゴムやアブラヤシなどの一次産品・・・農園・一次産業省

~小規模ゴム農園などはマレーシアゴム委員会 (MRB) からも可。ゴム手袋などの製品はMitiとなる。

5. 金融機関および保険セクター・・・中央銀行バンクネガラ

6. 証券取引・・・証券委員会 (SC)

7. 小規模業者/屋台・・・地方自治体

ただし廃棄物および衛生管理の事業許可の発行はMITIが行う。

8. 通信、メディア、郵便、宅配便、放送・・・通信・マルチメディア省

このほか警察は、死亡、緊急事態、自営業のために州間を移動を希望する人に移動許可を発行する。監獄局、国民登録局、出入国管理局など内務省下部機関によって発行された許可証の使用も認める。

(フリー・マレーシア・トゥデー、6月7日、ザ・スター、6月6日)

自動車整備工場や自動車用品店、ロックダウン中も営業可

【クアラルンプール】 アレクサンダー・ナンタ国内取引消費者行政相は、6月1日から2週間の完全ロックダウン中でも自動車整備工場、スペアパーツ販売店、タイヤショップは営業を継続できると確認した。
自動車のショールームは閉鎖されるが、オンライン予約は継続可能。工場での自動車生産は、10%の労働力での低負荷・維持操業のみとなる。3S(販売、サービス、部品交換)センターおよび4S(販売、サービス、部品交換、板金塗装)センターでのアフターサービスは、労働力を減らして継続可能だ。
ナンタ国取相によると、自動車修理(ボディと塗装)およびサービスセンターは、60%の労働力での営業が許可されるが、洗車サービスは許可されない。2週間のロックダウンの間、新車の生産と流通が停止し、登録もできなくなる。
(ポールタン、5月31日)

6月1日からロックダウン、財務省は追加経済政策実施へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 首相府は6月1日付けで再び完全ロックダウン(FMCO)を実施すると発表。続いてロックダウン中の標準的運用手順(SOP)の詳細を明らかにした。
期間は6月14日までの2週間。その間に感染者の大幅削減に成功した場合には第2フェーズに移行し、大人数・密集を伴わず、社会的距離を保てる経済セクターについて再開を認める。
第2フェーズの期間は4週間で、その後は第3フェーズに移行し、5月6日付けで発令されていた行動制限令(MCO3.0)と同様の状態に戻す。 完全ロックダウン実施に伴い、財務省は新たな経済支援策を実施する予定だ。
2週間のロックダウン期間中は、必需経済セクター&サービスのみ操業が認められ、その他の経済活動、社会活動は禁じられる。通産省が発行していた業務のための地区・州を跨いだ移動の許可証は、5月31日いっぱいで無効となる。6月1日以降については、関係各省庁に新たな許可証を申請する必要がある。
個人の移動については、同じ地区内の半径10キロメートル内とし、車1台に2人までの乗車を認める。移動目的は食料品や医薬品などの必需品の買い物などに限定する。午後8時以降の外出は慎むよう求める。野外の余暇活動はジョギングやエクササイズに限定され、最低2メートルから3メートルの社会的距離をとることが求められる。
経済活動については、▽飲食▽医療・保健▽水道・エネルギー▽運輸・物流▽通信▽金融▽Eコマース▽廃棄物処理・清掃ーーなどの必需サービスに限定して操業継続が認められる。営業時間は市場や給油所などの例外を除いて午前8時から午後8時までとする。
製造及び製造関連サービスについては、▽航空(MROサービス含む)▽食品・飲料▽包装材▽医療機器・医薬・個人用防護具▽電気・電子▽石油ガス・化学▽燃料▽機械装置(必需サービス関連に限定)ーーが60%の労働力で認められる。また▽自動車▽鉄鋼▽セメント▽ガラス▽セラミックーーに関して、生産設備の維持を目的とした10%の労働力による操業が認められる。
商業施設は、食料品、薬局、飲食店など必需サービスを除いて閉鎖される。

ファーマニアガ、シノバック製ワクチンを追加注文

【クアラルンプール】 薬品大手ファーマニアガは、中国の北京科興中維生物技術(シノバック・ライフ・サイエンシズ)製の新型コロナウイルス 「Covid-19」ワクチンの需要が今後増加することが見込まれるとして、追加で1,000万回分を追加注文する計画だ。
ズルカルナイン・モハメド社長は、世界保健機関(WHO)がシノバック製ワクチンの緊急使用を承認したことから、今後世界的に需要が増加する可能性があるとし、需要が増加する前に発注すると説明した。
すでにシノバック社から受領した100万回分のワクチンについては、国家医薬品規制庁(NPRA)から出荷承認を受けた。同社の完全子会社であるファーマニアガ・ライフサイエンスが、充填および最終製剤化を行なっており、5月23日までに188万9,800回分のワクチンを製造した。
マレーシア政府は集団免疫を達成させること目指し、ワクチン接種プログラムの加速化を図っていることから、同社は1カ月当たり200万ー300万回分の生産量を増やす準備も進めているという。
(ザ・サン、5月25日、エッジ、5月24日)

完全ロックダウン実施の可能性、産業界は続々反対表明

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が急増しているセランゴール州などを対象に政府が完全ロックダウン実施の検討に入ったことを受け、産業界からは経済への影響を懸念して実施に反対する声が上がっている。
国・地域を代表する商工団体からは、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)のほか、マレーシア商工会議所(EUROCHAM)、マレーシア・米国商工会議所(AMCHAM)、マレーシア国際商工会議所(MICCI)などが反対を唱えている。
業界団体からは、マレーシア建築資材卸売業者協会(BMDAM)、マレーシア鉄鋼連盟(MISIF)、マレーシア化学工業評議会(CICM)、マレーシア自動車コンポーネント部品製造業者協会(MACPMA)、マレーシア製靴協会(MFMA)、マレーシア半導体工業会(MSIA)、マレーシア医療製品工業会(AMMI)——の7団体が反対の声を上げている。
マレーシア経営者連盟(MEF)は、行動制限令(MCO)を厳格化すること自体は賛成だが、完全ロックダウンは反対するとしている。またマレーシア中小企業(SME)協会は、昨年3月に実施された制限と同程度のロックダウンが行なわれた場合、40%近くのSMEが倒産する恐れがあるとして反対している。調査によると、中小企業の91%が何らかの影響を予想しており、37.5%がビジネスが半減すると予想しているという。
新型コロナの新規感染者は1月末に5,700人まで増加したが、第二次MCOの効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には6,806人を記録した。セランゴール州は特に深刻で、全感染者数の三分の二を占めている。この状況を受けてアダム・ババ保健相は17日、より厳格なMCOの実施に向けて検討していることを公表。タキユディン・ハサン首相府相(法務担当)は、21日の国家安全委員会(NSC)会議で方針が決まる見通しだと明らかにした。