カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】州間・地域間移動の禁止解除は人口の70％がウイルスワクチンの接種を終えてから、とのノール・ヒシャム保健事務次官の発言に対し、産業界が、経済に深刻な打撃を与え多数の国民の生活を破壊すると反発している。
商工会など262の業界団体がビジネス・サバイバル・グループを結成。議長に選任されたアブドゥル・マリク氏は「次官発言はバランスを欠く。長期にわたる移動禁止が経済に与える影響はどんなに強調しても強調しすぎることはない」と州間・地域間移動禁止の即時解除を要求した。
アブドル・マリク氏は全面的移動禁止ではなく、感染率が低い地域と高い地域との移動規制など、的を絞った行動制限令（MCO）が望ましいとした。
グループ顧問のアミール・アリ氏は「ノール・ヒシャム氏の発言はわれわれを落胆させた」と指摘「今でさえ経営は厳しい。過度の警戒はビジネスを殺し、人民を殺す」と延べた。
グループは要望書をムヒディン・ヤシン首相に提出しており、また複数の閣僚と会い、要望を伝える。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日）

【クアラルンプール】イオン・カンパニー（M）が発表した12月期決算は、純利益が前期比62％減の4,142万リンギに落ち込んだ。売上高は10.7％減の40億5,000万リンギだった。小売部門、不動産管理部門とも減収だった。
小売部門は昨年3月から施行された行動制限令（MCO）のため雑貨販売、専門店営業が2カ月間できず、売り上げが減少した。食品販売は増加した。
消費者は必需品購入の傾向を強め、オンライン販売を利用するようになった。しかし購入意欲は低く、消費に慎重だという。
不動産管理部門は、商業施設テナントの契約打ち切りや更新手控えの影響を受けた。駐車場収入も激減した。
パンデミックの発生を受け小売業者のデジタル化が進んでおり、イオンマレーシアもオンライン販売事業を強化するため、米ボックストの技術を導入することで同社と合意している。
（ベルナマ通信、2月24日）

【クアラルンプール】マレーシア航空委員会（Mavcom）は22日、パンデミック（感染症の世界的流行）による国内外の旅行制限で運航が取りやめになったフライトの予約客に対する払い戻しの徹底を改めて航空会社に呼び掛けた。
Mavcomは、マレーシア航空法など2法に基づく機関として責務を果たすための声明と強調。税、手数料を含めた全額を払い戻すことが、予約客だけでなく、当の航空会社の利益になるとした。
また、航空会社は払い戻し請求に応じていると認識しているが、引き続き最善の努力を払うよう求めるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日、ベルナマ通信、2月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は18日、飲食店における店内飲食の際の1卓当たり2人まで、自動車1台当たりの乗車人数2人までという人数制限を19日付けで緩和すると発表した。

国家安全委員会（NSC）で標準的運用手順（SOP）見直しが決まった。条件付き行動制限令（CMCO）や復興のための行動制限令（RMCO）だけでなく、いまだ行動制限令（MCO）が発令されているクアラルンプール（KL）やセランゴール州、ペナン州、ジョホール州も規制緩和の対象となる。ただし1卓当たりの飲食人数や1台当たりの乗車人数は食卓や乗用車のサイズによって異なる。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日、2月18日と2度延長し、3月4日までクアラルンプール（KL）やセランゴール州など4地域だけを対象に再延長していた。

【クアラルンプール】マレーシア戦略・国際問題研究所のジュイタ・モハマド特別研究員は、インドネシア戦略・国際問題研究センター（CSIS）主催のウェブセミナーで、ワクチン接種計画が開始されても、マレーシア経済は昨年よりは改善するが、V字回復の可能性はないとの見解を示した。接種計画自体も国民の80％に接種するとの目標達成は困難だという。
ワクチンの有効性を信じない国民、ワクチン反対派がいるからで、ワクチンがイスラム教の要件を満たしているか疑問視する人もいるという。ワクチン反対派はワクチンにマイクロチップが混入されている可能性を疑っている。
ジュイタ氏はまた、都市から遠く離れた地域の住民への接種の困難さを指摘した。
インドネシアCSISのファジャル・ヒラワン上席研究員は、東南アジア諸国経済の回復はワクチン計画だけで決まるものではなく、景気刺激策も同様に重要だと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、2月16日）

【クアラルンプール】マレーシアの航空業は第2四半期には多少の改善が見込めるが、完全回復は数年先になる見通しだ。航空業調査会社ソビー・アビエーションのブレンダン・ソビー氏によれば、海外旅行の回復には関係国が入国規制について合意する必要があるが、合意形成まで時間がかかると予想されるという。
マレーシア市場についてソビー氏は、海外旅行ができるようになるのは早くても年後半と指摘。国内旅行需要は政府の感染抑制活動に左右されるが、第2四半期には改善が期待できると述べた。
アジア太平洋航空協会（AAPA）のスバス・メノン局長は、域内各国がワクチン接種計画を速やかに実行すれば航空需要も年末には回復するが、航空業が19年の水準に戻るのは24年との見解を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月16日）

【ペタリンジャヤ】昨年第4四半期の銀行による貸し付け実績は前年同期比で、パンデミック発生以降初めて増加に転じた。中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のノル・シャムシア総裁は11日の発表会見で、経済が回復基調にあることを示すものとの認識を示した。
同期の産業向け貸付額は2,062億リンギで、2017ー19年の四半期平均（1,967億リンギ）を上回った。昨年第3四半期の貸付額は1,824億リンギだった。
中小企業向け貸付額は733億リンギで、パンデミック発生前の水準に回復した。家計向け貸付額は995億リンギで、2017ー19年の平均（892億リンギ）を上回った。昨年第3四半期の貸付額は991億リンギ。銀行の貸付残高は3.7％の増加になった。
（ザ・スター、2月12日）

【ペタリンジャヤ】非政府組織や企業家で構成するCovid-19特別対策班は9日、行動制限令（MCO）の再施行で影響を受けた部門への新たな支援措置を政府に要請した。特に中小企業、自営業者、解雇された労働者への支援を優先すべきとした。
特別対策班は、ローン返済猶予の3カ月延長、年末まで事業ローンの利子免除、事業体への低利融資の実行、事業免許など行政手数料の年内免除を求めた。
個人向けの措置では、電気料金の年内50％補助、住宅賃借料の減免を要請。社員に対する賃金補助も、600リンギから1,200リンギへの増額を要請した。支援対象の社員数の上限（500人）の拡大も求めた。
税関係では、年内いかなる新税も導入しないよう求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月9日）

【クアラルンプール】　パブリック・インベストメント・バンクのエコノミスト、ロスナニ・ラスル氏は、第二弾となる行動制限令（MCO2.0）が再延長されたことに言及。マレーシア経済は最大50日は耐えられるが、それ以上になると深刻な影響が出るとの見方を示した。
ロスナニ氏は、MCO2.0が2月18日に終了する場合は合計37日間となり、昨年3月に発令されたMCO1.0の47日よりは短いと指摘。制限もMCO1.0に比べるとMCO2.0は少なく、より多くのセクターで事業継続が認められており経済への打撃は少ないとした。
さらに経済対策「マレーシア経済国民保護支援パッケージ（ペルマイ）」を通じて政府が60億リンギを直接注入したとし、37日間の経済損失を相殺するのに十分だとした。
限界消費性向（MPC）が0.8倍となっていることからみて、60億リンギの公的資金投入は5倍の300億リンギの効果があると考えられるとし、MCO2.0による1日当たり6億リンギ、37日間で222億リンギの経済損失額の方が下回ると分析した。
（星州日報、東方日報、2月3日）

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）はサイド・フセイン会長名の声明で、すべての経済部門の活動再開を認めるよう政府に求めた。2月18日まで延長されている行動制限令（MCO）期間に活動再開を認められなければ経営を維持できないという。
サイド・フセイン氏は、特定の産業部門にのみ活動再開を認めた政府決定は理解できるとしつつも、感染予防対策としての標準的運用手順（SOP）を厳しくしたうえで、あらゆる経済活動を直ちに容認するよう求めた。このためMEF、業界団体はすべての雇用主に対し、SOPの厳格な順守を要請するという。
小売業が業務再開を認められなかったことについてサイド・フセイン氏は「春節を祝う国民のことを考慮し、再開を政府に求める。国民も新しい服で新年を祝える」とした。
国内取引消費者行政省も全経済部門の再開が必要との意見で、国家安全保障委員会（MKN）会合で再開を許可するかの協議が持たれているという。
（ベルナマ通信、エッジ、2月6日）