カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、今年第1四半期のトヨタ及びレクサスの両ブランドの合計販売台数が前年同期比62％増の1万7千台に達したと明らかにした。国内市場シェアは推定12.1％。
売れ筋は「ヴィオス」と「ハイラックス」で、昨年10月に新型が出た「ハイラックス」はピックアップ市場シェアが56％に達したとみられる。「ヤリス」はライバルの「ホンダ・ジャズ」に代わってセグメントのトップとなり、小型ハッチバック・セグメントのシェアは推定73％となった。3月に発売された「カローラ・クロス」も好調で、第4四半期には完成車輸入（CBU）から現地組立（CKD）に切り替える予定。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ポールタン、4月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ベクトル（本社・東京都港区）は7日、マレーシア法人であるベクトル・マーケティングPRマレーシア（本社・クアラルンプール）が、D2C（消費者直接取引）事業に参入すると発表。第一弾として抹茶の風味を本格的に味わえるアイスクリームブランド「MATCHA∞EIGHT」（マッチャエイト）の製造販売を開始すると明らかにした。
ベクトル・マレーシアは2018年の設立以来、日系企業のサービス、日本製品のPRを中心とした総合コミュニケーションサービスを提供してきた。その活動の中で培われた、日本製品のマレーシア市場における需要を喚起するための適切なマーケティングおよびブランディングのノウハウ、コミュニケーション手法を最大限に活かし、独自のD2Cプロダクトとして「MATCHA∞EIGHT」の製造販売を開始した。
2019年に日本を訪れた訪日マレーシア人の数は50万1,592人、インバウンド消費は668億円となっていた。しかし新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い日本への渡航ができなくなった今、マレーシアにいながら日本のものに触れたり味わったりしてみたいというニーズが少なからずあることや、1年を通して気温が30℃程度である気候、スイーツ好きな国民性によって底堅く需要拡大が続き、市場の細分化がさらに進む見通しがされているアイスクリーム市場で、ベクトルは日本の抹茶の風味を本格的に味わえるアイスクリームの製造販売を開始することを決めた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ（本社・東京都千代田区）は6日、マレーシアの現地法人スマートドライブが、マレーシアの交通事情に合わせて開発し、通勤時の事故削減に向けた取り組みに活用できる福利厚生サービス「スマートドライブ・アウェア」の提供を開始したと発表した。
スマートドライブは、マレーシアにおいて2020年6月より本格的に事業を開始し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図ってきた。マレーシアでは交通事故が社会問題となっており、特に毎日100件以上の事故が発生する4輪車・2輪車での通勤時の事故は大きな課題となっており、経営上も不可避な問題となっている。そこで、マレーシアの事情に合わせて「スマートドライブ・アウェア」の機能の開発を行い、2021年2月からサービスを開始した。
「スマートドライブ・アウェア」のコンセプトは、「楽しみながら安全意識を向上する福利厚生サービス」。サービス契約企業の従業員は、「スマートドライブ・アウェア」のスマートフォン向けのアプリをインストールすると、通勤時の運転が評価され点数化される。安全運転をするとポイントが付与され、お得なクーポンなどと交換できるようになっており、楽しみながら運転意識を向上させることができる仕組みとなっている。事故が発生した際も、アプリ内のボタンをクリックするとロードサイドアシスタントサービスを呼び出せる機能も備えており、緊急事態にも対応可能だ。また、スマートフォンのGPS・センサーの活用により車載デバイスが不要で、車両の形状（4輪車・2輪車）を問わないことや、安全運転指導に活用可能な事業所毎の運転レポートが用意されることも、導入の動機付けになると想定している。
スマートドライブは、マレーシアでの事業拡大を足がかりに、東南アジアに広がる社会課題の解決に繋がるよう、今後もモビリティに関わるサービスの開発・提供に努めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イノフィス（本社・東京都千代田区）は5日、「マッスルスーツEvery（エブリィ）」のマレーシアでの販売を開始したと発表した。東南アジア初進出となる。
マッスルスーツは、中腰姿勢を保つ、人や重い物を持ち上げるなどの作業時に腰の負担を低減するアシストスーツ。最大25.5重量キログラム（kgf）の補助 、重量は3.8キログラム（kg）と軽量。2020年12月末現在、シリーズ累計販売台数16,000台を突破した。電力を使用せず、圧縮空気を使用した人工筋肉が補助力を発揮するため、製造・農業・介護・物流・建設などの作業現場に利用できる。
マレーシアは工業製品の自国生産の奨励と同時に外国企業の工場誘致を積極的に行っており、製造業や物流業の労働人口が多い。イノフェスはこれらの産業において腰の負担が大きい作業従事者のニーズを主なターゲットとしており、今後介護需要も今後高まっていくと見込んでいることから、現地販売代理店との協業で製品を展開していくことを決めた。

【東京＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は5日、マレーシア貿易開発公社（MATRADE）と貿易促進に関する協力覚書を締結したと発表した。
訪日中のアズミン・アリ上級相（兼通産相）と梶山弘志 経済産業相が同日行なわれた署名式に立ち会った。
ジェトロとMATRADEによる2016年11月に締結した従来の協力覚書を踏まえ、昨今の企業ニーズを反映し、デジタル時代に合わせて一部内容を更新、改めて協力内容を確認した。優れたデジタル技術やサービスを有するマレーシア企業と日本企業との協業を推進し、マレーシア企業による日本でのビジネス展開を連携し支援していく。
具体的には、▽両国における、ミッション派遣、商談会、セミナー、ワークショップ、展示会・見本市、その他のプロモーションを通じた貿易促進▽両国における、ハラル製品及びサービス促進に向けた事業の連携▽両国企業に対し、日本及びマレーシアの輸出促進機会に資する情報交換及び情報発信▽マレーシアの日本への輸出・対日投資増加の協力及び、日本とマレーシア企業によるデジタルトランスフォーメーション分野における連携拡大のための取り組み——を行なう。

【クアラルンプール】　スズキは、マレーシアの新たな販売代理店にナザ・グループのナザ・イースタン・モータースを指名した。国民車メーカー、プロトン・ホールディングスとの販売代理契約の終了以来、スズキのマレーシア市場復帰は5年ぶりとなる。
ナザ・グループ下の初の3Sショールームは、ペタリンジャヤの「ナザ・オートモール」に開設される予定で、面積は3,000平方フィート。4月中にも販売開始する予定で、最初の販売モデルは「スイフト・スポーツ」と「ジムニー」になると予想されている。
なお旧モデルのメンテナンスなどについては、プロトンとの契約終了時の取り決めに従い、プロトン販売会社のプロトン・エダルが引き受ける。
スズキは、2005年にDRBハイコムと提携してマレーシア市場に参入。2015年にDRB傘下の国民車メーカー、プロトン・ホールディングスと技術提携で合意を結び、2016年1月には国内に29カ所あったすべてのスズキ車販社がプロトン・エダルに転換され、マレーシアでの販売から撤退していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ポールタン、ベルナマ通信、4月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　キョーリン製薬ホールディングス（本社・東京都千代田区）は3月31日、子会社である杏林製薬（本社・東京都千代田区）とエーザイ（本社・東京都文京区）が、過活動膀胱治療剤「ビベグロン」について、マレーシアなど東南アジア諸国連合（ASEAN）のタイ、フィリピン、ブルネイにおける開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。
同契約に基づき、エーザイは杏林製薬より、4カ国における「ビベグロン」の独占的開発権および販売権を獲得し、新薬承認申請を行う。
過活動膀胱は、尿意切迫感を必須の症状とし、通常は頻尿と夜間頻尿を伴う症状症候群で、外出を控える、睡眠が十分取れないなど、日常生活に支障をきたし、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）を低下させるとされている。「ビベグロン」は1日1回投与の新規β3アドレナリン受容体作動薬で、膀胱のβ3受容体に選択的に作用し、膀胱を弛緩させることで、蓄尿機能を高め、尿意切迫感、頻尿および切迫性尿失禁の症状を改善する。
杏林製薬は、日本国内での早期市場浸透を図りQOL向上に貢献する一方、今回のエーザイとの提携により契約対象国で本剤の普及を図り、海外における事業展開を推進する。
またエーザイは、今回の契約対象国において、各国市場の多様なニーズの把握・充足に努め、地域特性に合致した戦略的な製品ラインナップの拡充を積極的に推進していく。
杏林製薬とエーザイは、杏林製薬が創製した過活動膀胱治療剤「ウリトス錠」（一般名・イミダフェナシン）について、アジアにおける開発・販売に関するライセンス契約を2009年9月に締結し、エーザイはタイ、フィリピン、インドネシアおよびミャンマーで販売を行っている。

【クアラルンプール】　マレーシア政府が独自で定めた持続可能なパーム油基準（MSPO）について、昨年から今年初めにかけての日本のMSPO認定パーム油輸入額が50万トンを突破した。マレーシア・パーム油委員会（MPOB）が明らかにした。
MSPOはマレーシアの環境に対する取り組み姿勢を世界にアピールする狙いでスタートしたもので、日本は昨年通年で43万3,022トン、今年1、2月に7万7,053トンを輸入した。持続可能性を重視する東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOC）よりパーム油調達の調達コードの1つとしてMSPOが認められたことが貢献した。
TOCは公式ウェブサイトでプレ五輪持続可能性報告書を公表し、MSPOや持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）の認証の最新状況を報告している。
MPOBとマレーシアのパーム油認証評議会（MPOCC）は、MSPO簡易検証スキームを調整するために、日本油脂輸出入協会（JOFIEA）と協議を行った。JOFIEAは日本を代表して、東京五輪で使用するためにMSPO認定のパーム油を調達している。
（ベルナマ通信、3月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　武田薬品工業（本社・大阪府大阪市）は、マレーシアにおいて今年、同社のデング熱ワクチン「TAKー003」の承認申請を開始すると明らかにした。
同社は、4歳から60歳の人を対象に、4種すべてのデングウイルス血清型で引き起こされるデング熱の予防を目的として開発中のデング熱ワクチン「TAKー003」について、欧州医薬品庁（EMA）へ承認申請を行い、受理されたと発表。2021年中にマレーシアの他、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、インドネシア、メキシコ、シンガポール、スリランカ、タイで規制当局へ申請を行う予定だ。
武田薬品工業は、欧州連合（EU）における承認とEU-M4all (旧称Article 58）制度を通じての EU域外の国々における承認を目的とした医薬品に適用されるEMAが実施する初の並行審査に参加している。EU-M4all制度に参加している国々は、欧州医薬品評価委員会（CHMP）からの科学的見解に加え、独自の審査をしたうえで自国における承認について判断するという。
同社は、EU-M4all制度に参加していないデング熱流行国においてもTAK-003の承認を目指す。米国での承認申請を行い、その後アジアやラテンアメリカのその他諸国での承認申請を実施していく。