カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は、7月からの新たな電気料金体系に基づいて請求書の様式を刷新する。また、公式サイト「myTNB」で新旧の電気料金を比較できる計算ツールを提供するなど、透明性を高め、ユーザーが電気料金の構成をよりよく理解できるよう図っている。

TNBによると、エネルギー委員会が6月20日に発表した新料金体系に基づき、新たな請求書では電気料金の内訳を、発電料金と電力網利用料金、小売料金の3項目に分けて表示する。発電料金には、電力料金、自動燃料調整（AFA）、容量料金の3つが含まれるという。また電力網利用料金はインフラの保守など電気供給にかかる費用、小売料金は口座管理や請求書発行にかかる費用と説明している。

7月は移行期間として、旧料金体系に基づく6月30日までと、新料金体系に基づく7月1日以降の2つの異なる期間の使用料金を記載した請求書が発行される。myTNBアプリか、公式サイトからユーザー自身で入手可能で、印刷された請求書は検針日から7営業日以内に届けられる。8月以降は完全に新請求書になる。

このほか新料金体系の主要なポイントとしては、「家庭用」と「非家庭用」という2区分と、電圧使用量に基づいて低電圧、中電圧、高電圧の3分類を設定。また「時間帯別料金（ToU）」制度として、料金が割安になるオフピーク時間を、土日の全日と平日午後10時―翌日午後2時（1日当たり計16時間）に拡大したほか、省エネインセンティブ（EEI）なども導入された。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月1日）

【ジョホールバル】　道路交通局（JPJ）は21日、セキュリティを強化した新デザインのカード型の運転免許証（LMM）を発表した。

新免許証は表面にムルデカ広場にある「スルタン・アブドル・サマド・ビル (旧連邦事務局ビル)」、裏面にはイスタナ・ネガラと花が描かれている。カードの改ざんや偽造を防止し、最長10年間使用できる仕様になっている。すでに21日から段階的に全国で配布が始まっているが、デザインの切り替えに伴い発行に時間がかかる場合があるという。

マレーシアは2023年からデジタル免許証も導入しており、マレーシア国民の免許証は原則デジタル版のみとなる。ただし、旅行などで海外で運転する際は国際運転免許証と、発行国のカード型の免許証の両方の携帯を必要とする国が多いため、海外に渡航するマレーシア国民と、マレーシア在住の外国人向けに引き続きカード型の免許証が発行される。

またJPJでは現在、全国で248ある自動車教習所の運営のあり方や試験システム、教習所の新規設立などに関するガイドラインの見直しを進めている。アエディ・ファドリ・ラムリ局長によると、セランゴール州クランのような人口密集地では教習所を卒業するまで最大3カ月かかる場合があり、免許取得が1カ月程度で可能になるよう取り組んでいくという。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ベルナマ通信、5月21日）

【クアラルンプール】　マレーシア気象局は7日、10日から北東モンスーン期から南西モンスーン期に移行し、9月まで続くとの予報を発表した。

南西モンスーン期間中は、南西からの風が強く吹く影響で、雨雲の形成が抑制され、降水量が減り、乾燥した日が続く。しかし、マレー半島西海岸や、サワラク州北部、サバ州西部では、大雨、強風、雷雨が発生する可能性があり、「風が収束し、数時間の雷雨が続くような際は注意が必要」としている。

また乾燥した南西モンスーン期は野焼きによる環境汚染も懸念される。気象局は公式サイトやアプリ、ソーシャルメディアで発信する天気予報や警報など、気象の最新情報を確認して欲しいと呼びかけている。
（ベルナマ通信、5月7日）

【クアラルンプール】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は17日、電子機器の充電に用いられるバッテリーの機内持ち込み規則の改正を発表した。

乗客は、容量100ー160ワット時 (Wh) のバッテリーを、最大2台まで機内に持ち込むことができるが、頭上の収納棚に入れることは認められない。常に身に着けるか、座席の前のポケットや、バッグに入れて座席の下で保管することが求められる。また飛行中の充電、地上走行中やシートベルト着用サインが点灯中のバッテリーの使用も禁止される。傘下のマレーシア航空、ファイアフライ、MASウィングスで、4月1日から適用される。バッテリーを預け荷物の中に入れることは引き続き禁止される。

規制改正は17日に発表したバティック・エアに続くもの。エアアジアも同様に改正し、機内に持ち込むバッテリーは最大2台までで、容量は100ワット時 (Wh) または2万ミリアンペア時 (mAh) とし、常に携帯するよう求める。
（エアロニュース・ジャーナル、3月19日、MAG発表資料）

【クアラルンプール】　バティック・エアは17日、電子機器の充電に用いられるバッテリーの持ち込み規則を改正したと発表した。

国際航空運送協会 (IATA) の危険物規制に準拠したもので、乗客は最大2台のバッテリーを機内持ち込み可能だが、常に身に着けることが求められ、機内持ち込み手荷物の中に入れることは認められない。バッテリーを預け荷物の中に入れることは引き続き禁止される。

機内に持ち込むバッテリーの容量は100ワット時 (Wh) または2万ミリアンペア時 (mAh) を超えてはならない。また機内でのバッテリー充電は禁止される。マグネット充電器については更にリスクがあるため、乗客に取り扱いに注意するよう呼びかけた。

バティック・エアは新規則を円滑に実施するため、チェックインカウンターに安全に関する注意事項を掲示し、搭乗アナウンスや機内ブリーフィングを通じて注意を喚起する。係員は持ち込むバッテリーを検査し、良好な状態であることや容量制限に準拠していることを確認するという。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、3月17日

【クアラルンプール】　故障続きで2年にわたって運休が続いているクアラルンプール国際空港（KLIA）のメイン・ターミナルとサテライトを結ぶ無人列車KLIAエアロトレインは、今年第2四半期中に運行再開する見通しだ。当初の計画ではシステム交換作業は1月31日に完了する予定だった。

空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）のモハメド・イザニ・ガニ社長は24日に行ったエアロトレインに関する最新説明会の中で、「（エアロトレインの）すべてのテストを4月までに完了させる予定だ。第2四半期中に運行再開できると確信している」と言明。当初アンソニー・ローク運輸相が示した期限は「厳しすぎた」とし、技術的要件を順守すると特定のプロセスで遅延が発生することがあると説明した。

エアロトレインは運転中の故障を繰り返し、2023年3月から運転が停止され、バスによる代替輸送が行われている。システム交換の総費用は4億5,600万リンギ。最初の再開目標は2024年7月で、その後の業者との納入契約問題などの遅延が発生したことで先送りされており、ローク運輸相がMAHBの対応を非効率で遅れていると強く批判していた。
（マレー・メイル、エッジ、1月24日）

【クアラルンプール】　西海岸高速道路（WCE）セクション2が1月22日深夜零時に開通した。南クランバレー高速道路（SKVE）及びシャアラム高速道路（KESAS）とのインターチェンジを結ぶ7.2キロメートルの区間で、開通を記念し、2月21日深夜零時までの1カ月間、同区間の通行料金は無料となる。

昨年8月に開通したセクション1区間と合わせ、セランゴール州のシャアラムからバンティンまでの移動時間は、従来の1時間から25分に短縮される。

21日に行われた開通式に出席したアレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、各地からポートクランに直接アクセスできるようになったことを強調。「物流部門の運営コストの削減、商品配送の円滑化により、マレーシアの競争力向上にも役立つ」と述べた。

WCEはバンティンとペラ州タイピンを結ぶ全長314.5キロメートルを11のセクションに分けて進められているが、今回の開通で残る区間は3区間計45キロメートルとなり、2026年内の完全開通を目指している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、ポールタン、1月21日）

【クアラルンプール】　マレーシア半島部の基本電気料金は7月から、1キロワット時（kWh）あたり45.62センとなる。現行（39.95セン）から14.2％の値上げ。政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）が、政府のインセンティブベース規制（IBR）の枠組みのもと、2025年から2027年までの第4次規制期間（RP4）の設定として昨年12月26日に発表した。

マレーシアの電気料金は、基本料金と、燃料価格の変動に合わせて料金を調整する不均衡価格転嫁（ICPT）制度に基づく料金で構成される。基本料金は、石炭やガスの予想価格や、運営経費、収益率などを勘案しながら3年ごとに見直される。今回、規制対象事業の設備投資（CAPEX）は428.2億リンギ、運営費は207.8億リンギで、RP3の205.5億リンギと176.9億リンギから、それぞれ上昇した。また収益率は変更なく7.3%に据え置かれた。

2025年上半期（1―6月）については、エネルギー移行・水利転換省（PETRA）が先月、ICPT制度に基づく部分の料金据え置きを発表していた。基本料金部分も同様で、その差額については電力業ファンド・グループ（KWIE）を通じて賄われるという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、12月26日）

【クアラルンプール／ペタリンジャヤ】　決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）eウォレットを運営するTNGデジタルは20日、オンライン上で本人確認を行う仕組みのeKYCを12月20日付で完全施行すると発表した。eウォレットの利用者は同日までに本人確認を行う必要があり、それを怠ると口座利用が制限され、最終的に口座を失うことになるという。

本人確認には、国民の場合は身分証明書カードのMyKad、永住者、マレーシア以外の国籍の住民はパスポートを利用する。eKYCでは、顔写真付きの身分証明書や生体情報を利用して、遠隔地からでも確実に本人確認を行うことができる。

TNGデジタルによれば、eKYC機能を利用していないユーザーは残高が少なく、有料道路決済、NFC（近距離無線通信）カードへのチャージなど利用方法が限定されている。

eKYCへの完全移行はユーザー保護と法令順守が目的で、金融詐欺の資金受け取り目的の口座や詐欺行為を発見、除去する能力が増し、システム全体の安全が守られるという。
（ザ・スター、ザ・サン、11月21日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、11月20日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は20日の下院議会質疑の中で、来年にも物理的な運転免許証の発行を望む場合には別途手数料がかかる可能性があると述べた。一層のデジタル化を進めるための措置だが、手数料がいくらになるかについては言及を避けた。

政府は昨年、道路交通局（JPJ）の「MyJPJ」アプリを通じてデジタル運転免許証と道路税書類登録制度を導入した。これについてローク氏は、JPJ内におけるデジタル化の取り組みは継続され、システム強化に向けたさらなる改善が行われると言明。一方で依然として物理的な免許証が欲しい人向けの取り組みとして、発行手数料がかかるようになる可能性があると述べた。

「MyJPJ」アプリはこれまで1,370万人によってダウンロードされ、デジタル道路税納付と免許更新を含むトランザクションは100万件を超え、道路税のデジタル納税額は1億2,100万リンギに上った。ローク氏は車両所有者に道路税の更新を通知する機能が、近く「MyJPJ」アプリに導入される見通しだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、11月20日）