キャセイドラゴン航空、KLからの全フライトを運休

【クアラルンプール】 香港のキャセイドラゴン航空(國泰港龍航空)は、KA734便(クアラルンプール(KL)発ー香港着)の乗客5人が新型コロナウイルス「Covid-19」に感染していたことを受け、KLからの全フライトを10月3日まで運休することを決定した。香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
感染していた乗客は、KLでKA734便に搭乗する前に格安航空会社のエア・インディア・エクスプレスを利用していた。エア・インディア・エクスプレスは8月に12人の感染者を搭乗させ香港に入国したことから、2週間の入国禁止措置の対象となっていた。また同社の地上スタッフ2人が感染していたことから、9月18日から15日間の入国禁止措置が再び発令されたが、これに関しては発令から24時間後に解除されていた。インドで感染した香港への入国者は、KL、ドーハ、シンガポールを経由していたという。
KL便運休の影響を受ける乗客には、チケットの払い戻しまたはフライト変更を受け付けている。
(フリー・マレーシア・トゥデー、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト、9月20日)

マレーシア人の出入国の規制を緩和=出入国管理局

【クアラルンプール】 出入国管理局は12日、復興のための行動制限令(RMCO)期間中(12月31日まで)のマレーシア人の出入国に関する規制を緩和すると発表した。
外交官とその家族、海外の永住者や駐在員などの長期滞在ビザ(査証)保持者、留学生や海外で試験を受ける学生、石油会社や船会社の従業員は事前に出入国管理局から承認を受けることが義務付けられていたが、それを撤廃した。また行動制限令(MCO)期間中に帰国したマレーシア人については、就職や会議、セミナー、展示会の出席などの出張、緊急を要する渡航、留学生に付き添う親の出国も認めるが、出入国管理局から承認を得る必要がある。しかし休暇や海外の親族に会うための渡航は引き続き認めない。MCO中に出国したマレーシア人は承認なしで、入国できる。
(ベルナマ通信、9月12日)

飲食店や小売店、KLも午前2時まで営業を許可

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 飲食店やコンビニなどの小売店の営業時間についてアヌアル・ムサ連邦直轄地相は13日、クアラルンプール(KL)についても午前2時まで認めると発表した。

 飲食店や小売店の営業時間は新型コロナウイルス「Covid-19」感染防止対策の一環として午前零時までに制限されていたが、事業者から経営がなり立たないと規制緩和を求める声が出たため、国家安全委員会(NSC)が午前2時までの規制緩和を決定。イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)が10日付けで発表していた。
しかしKL市役所(DBKL)の危機管理会議は11日、連邦政府とは別に独自判断で午前零時の制限を年末までの復興のための行動制限令(RMCO)期間中維持する方針を決定。これに対してノル・ヒシャム・アハマド・ダーラン市長は混乱を招くとして、アヌアル大臣に連邦政府の決定通りにするよう要請をおこなっていた。ノル・ヒシャム市長は14日付けで実施すると述べた。
なおセランゴール、ネグリ・センビラン、ペナンの各州は13日、飲食店や小売店の営業時間を連邦政府の決定通り午前2時までとすると発表。マラッカ州は午前零時までの制限を維持するとしている。

馬・星通勤者の往来、来年1月の制限撤廃目指す

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アドハム・ババ保健相は、現在人数を限定して認めているマレーシア・シンガポール間の通勤者の往来について、来年1月の制限撤廃を目指して検討していることを明らかにした。
アドハム保健相は、国境を完全に再開することが可能かどうかを決めるに当たって、今後4カ月の復興のための運動管理命令(RMCO)期間は重要な時期になると言明。国境管理、社会的的距離、個人用保護具使用などで、よりシステマチックなアプローチがとられるだろうと述べた。

 両国は通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」(PCA)及び業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」(RGL)を8月17日より開始しており、段階的に拡大する方針。マレーシア政府は今後の自由化拡大に向けて国境における感染検査能力を倍増させる方向で検討している。
■23カ国民の入国禁止、「長期パス所持者は除外」■
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、先ごろ発表した7日付けでの23カ国の国民の入国禁止措置について、長期滞在パスを所持している者を対象から外すと述べた。
サブリ上級相は、駐在員や専門家は出入国管理局の承認を得ることを条件に入国を認めると言明。出入国管理局に申請する際にはマレーシア投資開発庁または関連機関からのサポートレターが必要になると述べた。
対象となるのは感染者数が累計15万人超える国で、永住許可証(PR)、雇用パス(EP1及び2)、プロフェッショナル・ビジット・パス(PVP)、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)も含まれていたことからマレーシア・米国商工会議所(AMCHAM)などがマレーシア政府に見直しを要求していた。

小売&飲食店は午前2時まで営業可に=上級相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために規制されていた小売店と飲食店の営業時間について深夜午前2時まで認めると発表した。

 これまで認められていた深夜零時までの営業時間では経営がなり立たないとするオーナーからの要望を受けたもので、国家安全委員会(NSC)が決定した。

 サブリ上級相はまた、クラスターが発生しているケダ州コタ・セタル地区とサバ州タワウ刑務所を9月25日まで14日間、強化行動制限令(EMCO)の指定地域とすると発表した。他の地区からの出入りは禁止されるほか、宗教施設、教育機関は閉鎖される。食料品店やガソリンスタンド、クリニックなど必須サービスのみ営業が許可される。飲食店はテイクアウトのみとなる。

 ケダ州ではワタル、シバガンガ、スンガイ——の3つのクラスターが発生していた。28のタウンシップの住民36万6,787人が影響を受ける。

 サブリ上級相はこのほか、9月7日付けで感染者数が15万人を超える23カ国の国民を対象に入国を禁止した件に言及し、過去14日間の新規感染件数や100万人あたりの発生件数、死亡人数、回復人数など6つの基準に基づいて決定したと説明した。

大量感染国からの入国禁止、米国商工会が再考を要請

【クアラルンプール】 マレーシア米国商工会議所(AMCHAM)のシボーン・ダス最高責任者(CEO)は、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)が先ごろ、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が15万人を超える▽米国▽ブラジル▽フランス▽英国▽スペイン▽イタリア▽サウジアラビア▽ロシア▽バングラデシュ▽インドネシア▽インド▽フィリピンーー12カ国からの入国を9月7日付けで禁止すると発表したことについて言及。雇用パス(EP)やプロフェッショナル・ビジット・パス(PVP)などマレーシアで就労許可を持つ駐在員に影響を与えるとし、再考すべきであると述べた。
同禁止措置についてシボーンCEOは、マレーシアのビジネスや投資面で信頼できる国としてのイメージに悪影響を与え、国外からの投資や事業の立ち上げ、拡大に関して企業が懸念を示すだろうと言明。マレーシア経済に大きく貢献している電子・電気(E&E)部門においては、企業の上級幹部だけでなく、世界的なサプライチェーンの需要に応えることができる技術人材のアクセスが遮断されるとした上で、ビジネスおよび貿易の両方において数百万米ドルに上る損失が発生する可能性があるとの考えを示した。新型コロナ蔓延の抑制に向けた措置だと理解しているとした上で、慎重に計画し明確な通知をビジネスコミュニティへ事前に行うべきだったと指摘した。
また外国人の長期滞在パスの発行凍結も、新型コロナ感染のさらなる拡大という脅威において直接的な関係性がないとし、ビジネスコミュニティ内で大きな混乱を引き起こしていると指摘。外国人の受け入れプロセスの改善と促進に焦点を当てた上で、経済回復に向け産業界と協力する必要があるとした。マレーシアの新型コロナ感染拡大対策については、感染が管理下にあり十分な標準運用手順(SOP)を実施できていると評価した。
(ベルナマ通信、9月6日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、9月4日)

MM2Hプログラム、サラワク州が独自継続へ

【クアラルンプール】 凍結中の外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」プログラムについて、サラワク州政府は独自に継続していく考えだ。
同州アブドル・カリム・ラーマン・ハムザ観光芸術文化青年スポーツ相は、同州には独自の移民政策があると強調。サラワク州独自の「S-MM2H」を継続して参加者誘致を目指すとした上で、9月1日より延長された新たな復興のための行動制限令(RMCO)の要件を遵守することでサラワク州政府を経由して申請することができるとした。
カリム氏によると、S-MM2Hプログラムに1,000人の新規参加者が見込まれ、2030年までに834万リンギの収益、3,100万リンギの投資を見込んでいる。2007年から2019年にかけ同州では1,240人を受け入れた。
連邦政府・観光芸術文化省は8月、同相及び関係機関が同プログラムを包括的に見直すためにMM2Hを一時的に凍結すると発表した。他国におけるMM2Hと同様な長期滞在プログラムとの条件、優遇措置などを比較し、国際水準のプログラムに見直すことを目指すとしており、すでに申請中のものについても凍結解除後に改めて再申請する必要があるとしている。
(フリー・マレーシア・トゥデー、9月4日)

入国禁止措置、感染者数が15万人超えの国が対象に

【クアラルンプール】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は3日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が15万人を超える国を対象に9月7日付けで入国を禁止すると発表した。1日に発表された▽インドネシア▽インド▽フィリピン——の3カ国の長期滞在パス保有者を対象とした入国規制に追加される形となる。
今回追加された国は▽米国▽ブラジル▽フランス▽英国▽スペイン▽イタリア▽サウジアラビア▽ロシア▽バングラデシューーの9カ国。ただし緊急事態時や二国間会議に出席する場合など二国間の関係が関与する際は入国管理局による許可を受けた上で入国を認める。保健省が後日、感染者数15万人以上の国について詳細を発表するという。
インドネシア、インド、フィリピン——からの入国規制についてイスマイル上級相は1日、▽永住許可証(PR)▽マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)▽プロフェッショナル・ビジット・パス(PVP)▽就労パス・カテゴリー1(EP1)▽配偶者と子供▽外国人留学生——の6カテゴリーの長期滞在パス保有者を対象に入国を禁止すると発表していた。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月4日、ベルナマ通信、9月3日)

レジデンストラック、9月8日より開始=日本大使館

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 在マレーシア日本大使館は2日、日本・マレーシア両国間で「レジデンストラック」が9月8日より開始されると明らかにした。「レジデンストラック」を利用したマレーシアから日本への入国手続については、準備が整いしだい日本外務省ウェブサイト上で告知する。
「レジデンストラック」は両国間で駐在員などビジネス上必要な人材交流を目的として例外的に入国を許可する二カ国間の相互システムの一つで、駐在員などの長期滞在者を対象とする。相手国との協議によって実施内容は変わるものの出発前の検査や入国後の検査、14日間の隔離。健康モニタリングなどが求められる。8月14日に訪馬した茂木敏充外相とヒシャムディン・フセイン外相の間で9月上旬に開始することで一致していた。
なおマレーシア入国が許可される者は、現在有効なパスを保持している、出入国管理局へのパス申請が承認された、又はパスが失効しているが駐在者委員会(EC)の就労承認の残余期間がある者のみ。マレーシア滞在資格を持つ日本人がマレーシアに出入国する際の申請は、9月1日以降は全てマレーシア入国管理局駐在者サービス課のオンライン申請フォーム「MyEntry」(https://myentry.myxpats.com.my)を通じて行うことになっている。

マレーシア航空が1月から関空線を再開、成田線も増便へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア航空は、10月25日ー2021年3月27日までのスケジュールを発表した。クアラルンプール(KL)ー成田国際空港線を11月に増便し、関西国際空港線を1月2日に再開する。
マレーシア航空は現在、日本との間でKLー成田線を木、金曜日の週2便運航しているが、10月25日から木、土、日曜日の週3便に、来年1月1日からは木、金、土、日曜日の週4便とする。
関空線は1、2月は水、土曜日に週2便を運航し、2月24日より月、水、土曜日の週3便に増便する予定だ。
成田線、関空線共に使用機材は「A330ー300」。コタキナバルー成田線に関しては運休を継続する。