カテゴリー: 生活

【プトラジャヤ】　加工食品のラベルにある栄養表示について、ナトリウム含有量を記載することが2022年7月から義務づけられる。ノール・アズミ・ガザリ副保健相が明らかにした。
国民の塩分摂取量の削減を奨励する保健省の政策の一環で、表示規定の変更は2020年7月にすでに官報に掲載されている。ラベル変更のための2年間の猶予期間を食品業界に与えているという。現在の食品ラベル規定では、▽熱量▽炭水化物▽糖質▽たんぱく質▽脂質——の含有量の記載のみが義務づけられている。
ノール・アズミ副大臣は、「国民が食品中のナトリウム含有量についてより多くの情報を得ることでより良い選択をし、非感染性疾患（NCD）予防に役立つ」と述べた。
（ベルナマ通信、3月3日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は4日、半島部から東マレーシアへの移動する際の最新の要件を明らかにした。警察からの許可取得のほか、渡航3日前の感染検査陰性が条件になる。サバ州の場合は到着後の隔離は不要だが、サラワク州の場合は到着後14日間の隔離が必要となる。

サバ・サラワク州から半島部に向かう場合は検査は不要。サバ州からサラワク州もしくはラブアンに入る場合は、3日前の検査が必要。サラワク州からサバ州・ラブアンに入る場合は3日前の検査が必要となる。

サブリ上級相はまた、州を跨いだグリーンゾーン間の移動を認めるかどうか国家安全委員会（NSC）が検討に入ったことを明らかにした。ただし移動途中でイエローゾーンやレッドゾーンを通過する場合など様々な状況について考慮する必要があるという。

州を跨いだ移動は禁じられているが、サブリ上級相は先ごろ、許可する条件として保健省が行なうリスク評価の対象として新規感染者数が二桁になることだと述べていた。

（中国報、星州日報、3月4日）

【プトラジャヤ】マレーシア国家医薬品管理局（NPRA）は中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と英アストラゼネカが開発したコロナウイルス「Covid-19」感染症のワクチンを仮承認した。
ノール・ヒシャム保健事務次官の発表によると、製薬企業が資料全体の完成を待たず、完成したセクションから順次提出し審査を受ける逐次審査方式での承認であり、両製薬会社は最新の治験結果を継続的に提出しなければならない。
マレーシアで既に承認されたワクチンはファイザー・ビオンテックの製品で、ベルギーで生産されたもの以外に、ドイツで生産されたワクチンの使用も許可された。ロシア製スプートニクＶワクチンはまだ審査段階にある。
アストラゼネカのワクチンは保管温度が2ー8度と一般的な冷蔵温度で、接種に特別な設備は不要。マレーシアは640万回分を購入する。
（ザ・スター、3月3日、ベルナマ通信、3月2日）

【クアラルンプール】　5日からセランゴール、ジョホール、ペナン州とクアラルンプール（KL）の3州1都を対象に行動制限令（MCO）が条件付き行動制限令（CMCO）に引き下げられるのに関連し、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は2日、セランゴール州とKL間も許可なく移動できると発表した。
CMCO移行に関する追加質問を受けたサブリ大臣は、セランゴール州とKL、プトラジャヤについては同一のゾーンにあるとみなされるとした上で、セランゴール州・KL間の移動は許可が不要になると言明。ただプトラジャヤについては例外で、雇用主からのレター持参の業務以外でセランゴール州及びKLと行き来する場合には警察の許可が必要だとした。
セランゴール州とKLを除く州を跨ぐ移動制限については、サラワク州は3月15日まで、サラワク州を除くその他の地域は3月18日まで継続される。ただしサバ州を除いては同じ州内の地区間移動は認められる。
（マレー・メイル、3月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　セランゴール州やクアラルンプール（KL）、パハン州で２日、ヘイズ（煙害）が悪化、大気汚染指数（API）が100を超え「不健康」レベルになった。
2日午後4時時点のAPIは、セランゴール州のジョハン・セティアで188となり、最も高かった。その他▽セランゴール州バンティンで167▽ペタリンジャヤで133▽パハン州ロンピンで133▽セランゴール州クランで107▽シャアラムで104▽KL市チェラスで111ーーとなった。その後全てのエリアでAPIが100を下回り「中程度」まで回復した。
トゥアン・イブラヒム環境水資源相によると、高温で乾燥した気候の中で行われた野焼や、森林火災が起きたことでヘイズが悪化した。2月5日よりジョハン・セティアでは5カ所の農業地区で野焼きが行われていたが、2月24日以降、クアラ・ランガット・セラタン森林保護区において森林と泥炭地で火災が発生したことでさらにヘイズは悪化し、およそ34ヘクタールが延焼したという。

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は1日、2月24日に開始したワクチン接種プログラム（NIP）の下で、1万7,064人にワクチンが投与されたと明らかにした。
1日午前11時時点で、サラワク州で最もワクチン接種が行われており、7,402人となった。それにパハン州（2,419人）、ペラ州（1,277人）が続いた。
地区別では、サラワク州のクチンで1,677人と最も多く、それに▽サラワク州シブ（1,360人）▽ペラ州キンタ（1,141人）▽パハン州クアンタン（1,075人）▽サラワク州ムカ（822人）ーーの順となった。
一方でワクチン接種の登録者数について、カイリー大臣は146万8,137人となっており、人口のわずか6.1％と非常に低い水準にとどまっていると言明。人口の80％への接種を目指しているとし、登録数を増やすために取り組みを強化する必要があると述べた。5日からは電話やウェブサイトによる登録受付を開始し、病院やクリニックでも登録カウンターを設けると説明。医療従事者の接種開始による国民への安心感が高まることも予想されるとし、登録者は増えるとの見解を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日、マレーシアン・リザーブ、3月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は2日、セランゴール州、ペナン州、ジョホール州、クアラルンプール（KL）の3州1都を対象としている行動制限令（MCO）を4日で終了し、5日から条件付き行動制限令（CMCO）に移行すると発表した。

一足先にCMCOに移行していたケダ州、クランタン州、ネグリ・センビラン州、サラワク州、ペラ州の５州に関しては3月14日までとしていた決定をそのまま維持する。

またマラッカ州、パハン州、トレンガヌ州、サバ州、プトラジャヤ、ラブアンについては、復興のための行動制限令（RMCO）の適用となる。ペルリス州は引き続きRMCOが適用される。

州を跨ぐ移動制限はサラワク州は3月15日まで、サラワク州を除くその他の地域は3月18日まで継続される。ただしサバ州を除いては同じ州内の地区間移動は認められる。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日、2月18日と2度延長し、KLやセランゴール州など3州1都だけを対象に3月4日まで再延長していた。

■罰金1万リンギは再犯者のみ＝サブリ大臣■

サブリ大臣は、最高1万リンギに引き上げられるMCO違反者に対する罰金について、再犯者に対してのみ適用すると言明した。罰金引き上げは先ごろ連邦政府の官報に掲載され、国民の間で不安の声が上がっていた。

【クアラルンプール】　中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンが2月27日、マレーシア航空（MAS）の「MH319」便で北京から無事にクアラルンプール新国際空港（KLIA）に到着した。
今回到着したワクチンは200リットルで、30万回以上接種できる量となっている。医薬品製造のファーマニアガは1月13日、シノバックとの間で、1,400万回分のワクチンを充填し供給する契約を交わしていた。
ワクチン調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、当局がワクチンの承認に向けて、充填などの安全性など検証をした後に承認すると説明。一方で、米ジョンソン・エンド・ジョンソンからもワクチンを購入する計画についても、調達向けて詳細を詰めている段階だと明らかにした。
マレーシアでは21日に、米ファイザー製のワクチンが初めて到着した。24日よりムヒディン・ヤシン首相や保健省のノール・ヒシャム事務次官のほか、医療従事者や最前線で働く治安維持関係者などの接種がスタートしている。
（エッジ、2月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　行動制限令（MCO）違反者に対する罰金の上限が、3月11日より1万リンギに引き上げられることが決まったが、アブドル・ハミド・バドル警察長官は、罰金引き上げの対象は再犯者や感染を拡大させる可能性のある行為を行なうなど悪質な場合に限定されると言明した。
同警察長官は、罰金額が大幅に引き上げられることに対して国民から不安の声が上がっていることを言及。公共の場所におけるマスク非着用などを含め標準的運用手順（SOP）に違反したすべての者を罰金引き上げの対象にする訳ではないと述べた。
また警察は保健省の決定に基づき法を執行するだけであり、仮に1万リンギの違反キップを切られた場合でも、保健省に事情を説明して大幅に減額、例えば200リンギにしてもらうことができると述べた。
MCO違反者に対する罰則については、客観性のある明確な基準がないとの指摘は度々上がっている。社会活動家のクマラン・スブラモニアムさんは「現行犯で賭博が見つかった場合のように誰が見ても科金されるべきケースはいいが、息苦しくてマスクを少し外した場合に科金されるのは不公平だ」と指摘している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　行動制限令（MCO）違反者に対する罰金の上限が、3月11日より1万リンギに引き上げられることが分かった。連邦政府が2月25日に官報掲載した。
罰則強化は「2021年緊急事態（感染症予防と管理）命令」改正に基づくもので、1,000リンギ以下となっていた個人の罰則について改正第25条では、十倍の1万リンギ以下に引き上げられた。
また新たに法人の違反における経営責任を問う内容が第22条（A）に盛り込まれ、最高責任者、取締役、マネジャー、秘書、その他の管理責任者に対する責任を問うことになった。改正第25条では個人と法人の罰則が区別して盛り込まれており、違反企業の罰金は個人の5倍の5万リンギ以下となっている。
また一般の罰則に関する改正第24条では、罰則が明確に示されていない法律違反に関する罰則が罰金10万リンギ以下、あるいは禁固7年以下とする内容が盛り込まれた。
また第15条には、当局が感染した人あるいは可能性が高い人に対して追跡装置（リストバンドなど）の装着を命じることができる旨が盛り込まれた第15条（Ａ）が追加され、追跡装置を破損（リストバンド除去など）や改竄について違反を問うことができるようになっている。