今年のGDP成長、ムーディーズは4.5%への加速を予想

【クアラルンプール】 格付け会社のムーディーズ・レーティングスはマレーシアの今年の実質国内総生産(GDP)成長率について、昨年の3.7%に対し4.5%に加速するとの予想を示した。対外情勢には問題があるが、強固な内需が成長をけん引するという。

ムーディーズは、雇用市場は堅調で家計消費を支えると分析。「国家エネルギー移行ロードマップ(NETR)」や「新産業マスタープラン2030(NIMP2030)」などの政府政策が官民両セクターによる投資の土台となるとした。また世界半導体の景気循環は回復が期待できるが、世界経済の成長は弱く、輸出のGDPへの貢献は制限されるとした。

不動産市況については、引き続き弱さを抱えていると指摘。住宅の売れ残り戸数は依然高水準で、オフィス、小売り施設は供給過剰のため賃貸料、入居率が抑えられると分析した。中央銀行バンク・ネガラの政策については、現在の金融スタンスを維持する見通しで、借り入れ需要へのマイナス影響はないと予想されるとした。

銀行システムについては、利息マージンは安定し、銀行の利益性は保たれるとした上で、クレジットコスト(不良債権を処理することにより算出される損失額)は増加すると予想した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ボルネオポスト、3月8日)

2023年の不動産販売額は過去最高の1968億リンギ

【カジャン】  財務省傘下の国家不動産情報センター(NAPIC)は6日、2023年の不動産取引額は前年比9.9%増の1,968億3,000万リンギに達し、過去最高となったと発表した。

そのうち51.3%(1,009億3,000万リンギ)を住宅が占め、商業(19.5%)、工業(12.2%)、農業(9.5%)、開発用地その他(7.5%)が続いた。全部門が前年から増加した。増加率は、住宅は7.1%、商業は17.5%、工業は13.1%、農業は4.6%、開発用地その他は13.8%となった。

2023年の取引件数は、同2.5%増の39万9,008件となった。新規住宅発売戸数は4.4%増の5万6,526戸、販売率は40.4%(前年は36%)。完成済み売れ残り住宅物件は、前年の2万8,000戸(184億1,000万リンギ相当)から2万6,000戸(177億リンギ相当)に減少した。 専用ビルオフィスの平均稼働率は78.5%で安定し、ビジネス・複合ビルの稼働率は前年の75.4%から77.4%に上昇した。

マレーシア住宅価格指数(MHPI)は、2023年には216.5ポイント(1戸当たり46万7,144リンギ)となり、前年比3.2%増となった。州・地域別では、ジョホール州(6.2%)、ペナン州(3.8%)、セランゴール州(2.9%)、クアラルンプール(1.8%)など、全州・地域でプラスとなった。

NAPICは今後の見通しについて、2024年の国内経済は4ー5%成長が見込まれているため、不動産市場に対しても慎重ながらも楽観的に見ているとした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、3月6日)

大KL圏への昨年の外国投資、過去最高の87億リンギ

【クアラルンプール】 大クアラルンプール(KL)圏への投資誘致に当たるインベストKLは、2023年に87億リンギの外国直接投資(FDI、認可ベース)を誘致。前年(27億9,000万リンギ)の3倍強となったと明らかにした。2011年の創設以来のFDI累積誘致額は297億9,000万リンギになった。
アズミ・ズルキフリ最高責任者(CEO)は発表会見で、投資の急増はマレーシア経済の潜在性に対する外国人投資家の信頼を示すもので、クアラルンプールのビジネス生態系の成熟を裏付けていると述べた。

2023年の投資を先導したのは米州、欧州、アジアを拠点とする12の多国籍企業で、米コグニザント、デンマークのデマント、北控水務集団、ロンドン証券取引所グループが代表例。

投資により8,329人(2022年は2,805人)の高技能の雇用機会が創出された。うち81%はデジタル、およびテクノロジー分野だった。ほかに生命科学、医療、金融サービスでも雇用が創出されており、こうした就業機会の多様性は国内経済の活力を示すものだという。

インベストKLは投資貿易産業省傘下の機関。累積投資のうち実施されたのは66%にあたる197億4,000万リンギで、2万7,000人の幹部ポジションが創出され、そのうち74%が埋まった。平均月収は1万4,000リンギ超だという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月6日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月5日)

1月の航空旅客数、前年比10.7%増の695.2万人

【クアラルンプール=マレーシアBIZ】 空港運営会社、マレーシア・エアポーツ(MAHB)によると、2024年1月の国内空港における航空旅客数は前年同月比10.7%増の695.2万人だった。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月の水準の83.0%にまで回復した。

牽引役となった国際線は前年同月比37.3%増の382.7万人、国内線は10.5%マイナスの312.4万人で、それぞれ新型コロナ感染拡大前の2019年の水準の86.0%、79.6%にまで回復した。マレーシアが打ち出した最長30日間のビザなし入国措置と、中国が2023年12月1日付けで打ち出したマレーシア人に対する15日間のビザなし措置、新たな航空会社による週25便の増便や1月上旬の旅行シーズンが後押しした。

クアラルンプール新国際空港(KLIA)は23.0%増の432.2万人で、国際線が37.5%増の325.3万人、国内線は6.9%マイナスの106.9万人だった。ターミナル1が29.9%増の233.2万人で、格安航空を扱うターミナル2は15.8%増の199.0万人。一方、KLIAを除く国内空港は4.9%減の263.0万人となった。国際線は36.1%増の57.4万人、国内線は12.3%減の205.5万人だった。

マレーシア人訪日者数、1月は18.5%増の3万2100人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2024年1月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は3万2,100人となり、前年同月比で18.5%増加したが、前月比では47.2%減少した。

JNTOによると、1 月が海外旅行需要の低下する時期であること、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり、祝日等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では2.2%増となった。

クアラルンプール(KL)ー新千歳間の復便もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1月の世界全体の訪日者数は、能登半島地震発生後、東アジアを中心に影響が一部見られたものの、前年同月から79.5%増の268万8,100人、2019年同月からはほぼ横ばいとなった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

春節に訪馬した中国人観光客数は50%増、ビザ免除効果で

【クアラルンプール】 マレーシア華人観光協会(MCTA)のポール・パウ会長によると、今年の春節期間中に中国からの観光客が前年比で50%増加し、10億ー15億リンギを国内で消費したと推定される。「星州日報」が18日に報じた。

パウ会長によると、2月5日以降、約5,000の団体による合計10万人以上の中国人観光客がマレーシアを訪れ、マレーシアは、中国人観光客の春節旅行先トップ5に入った。中国人観光客は、北部地域(ペナン州・ペラ州)、中部地域(クアラルンプール、パハン州、マラッカ州)、南部地域(ジョホール州およびシンガポール)のいずれかを観光することを好み、ダイビングができるサバ州も人気となった。2023年12月に実施された、中国人観光客のビザ免除が、観光客数の急増につながったという。

中国文化圏では辰年生まれの子どもが家に幸運と繁栄をもたらすと信じられていることから、今年マレーシアでの出産を望む親も多く、メディカルツーリズムも好調だ。特にジョホール州の産婦人科は地元民に加え、シンガポール人からも人気が高く、ほぼ満室状態となっている。同州のLYCヘルスケアでは出産パッケージの料金が5,000ー7,000シンガポール(S)ドル(1万7,704ー2万4,785リンギ)と、シンガポールでの出産費用(1万Sドル以上)より格安であるため、シンガポール人から人気を博しており、顧客の半分をシンガポール人が占めている。枠を確保するために妊娠前に予約を入れる母親さえいるという。
(ザ・スター電子版、2月20日、星州日報、2月18日)

マレーシア人口、昨年第4四半期時点で推定3,370万人

【クアラルンプール】 統計局の発表によると、マレーシアの人口は2023年第4四半期時点で推定3,370万人となり、前年同期の約3,300万人から2%増加した。

総人口のうち3,050万人がマレーシア国民で、残りは外国人となっている。男性人口は1,720万人から1,770万人に増加し、女性人口も1,580万人から1,600万人に増加した。女性100人に対し、男性が110人いる計算となる。マレーシア国民だけでみると、男女比は女性100人に対して男性103人となっている。

第4四半期の0ー14歳の人口は760万人で変わらなかったが、15ー64歳は2,310万人から2,360万人に、65歳以上は240万人から250万人にそれぞれ増加した。

同期の出生者数は11万2,767人で、前年同期の11万4,067人から1.1%減少した。男性の出生数は5万7,894人で、女性の5万4,873人を上回った。州・地域別ではセランゴール州が2万931人で最も多く、ラブアンは385人で最も少なかった。

死者数は4万8,250人で、前年比で4.2%減少した。男性の死者数は2万7,508人、女性は2万742人だった。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、2月14日)

ペナン州、2023年12月の輸出額で州別首位を維持

【ジョージタウン】 ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、同州が2023年12月の輸出額で373億リンギを達成し、国内州別で首位を維持したと明らかにした。

チョウ州首相は、ペナンはマレーシアで2番目に小さい州であるにも関わらず、国の経済への貢献、成長、投資家誘致の面で常にトップ3に入っていると強調。2024年も製造業への投資拡大が見込まれるとした。ペナン州は1州だけで全国製造業部門の42%を占め、外国直接投資(FDI)誘致にも大きく貢献しており、同州の2023年第3四半期の製造業FDI額は前年の6倍の358億リンギにまで達している。オランダ、米国、シンガポールからのFDI額が多く、3カ国で95%を占めているという。
(ザ・サン、2月14日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月13日)

国民認識指数が改善、「富の公平な分配」では悪化

【クアラルンプール】 一般国民が、国や国民の特質・属性をどう認識しているかを示すマレーシア国家ラーマ指数は、昨年が7.24(満点は10)で、前年の6.47を上回った。

指数をまとめているのは研究機関のカジアン・ダサル・イクラムで、年齢18歳かそれ以上、少なくとも中等教育修了レベルの教育を受けた人を昨年9月から11月にかけ調査し、3,192人が回答した。都市居住者が全体の71.6%で、残りは地方居住者。

調査では12の項目について聞いた。高得点だったのは「強固な家族」、「世界の平和・人道的努力を先導」、「見識ある、礼儀正しい情け深い社会」で、それぞれ7.98、7.93、7.72だった。点が低かったのは「富の公平な分配」、「持続可能な経済」、「良好な統治」で、それぞれ6.14、6.84、6.86だった。

イクラムのハニム・サレー副社長は富の公平な分配の得点について、「最重要な指標である貧困の軽減で最も点数が低かった」と説明した。「持続可能な経済」について、世界的な経済減速がマレーシアに影響したという。

統治が低得点だったことについてハニム氏は「政府は国民の信頼を得るため、多くのことを行う、あるいは改善する必要がある」と述べた。
(マレー・メイル、2月13日)

マレーシア、ITUの情報通信技術開発指数で世界15位に

【プトラジャヤ】 国際電気通信連合(ITU)による世界の情報通信環境に関する年次報告書「2023年度情報通信技術開発指数(IDI2023)」において、マレーシアは世界15位、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域では3位となった。

IDI 2023は、通信網の普及状況やインターネット利用率・情報量、携帯電話所有率などの10の指標から100点満点で各国・地域の通信環境を評価したもので、マレーシアは94.5点を獲得した。

ASEANで首位となったのはシンガポール(97.4点)、2位はブルネイ(94.8点)だった。世界トップはクウェート(98.2点)。日本は92.0点、世界平均は72.8点だった。

マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)は声明で、関係者の協力を得て、5Gや衛星通信の普及を加速させ、地方におけるネット接続の問題にも対処できたとし、今後も国内通信環境の強化に向けた取り組みを継続すると述べた。
(マレー・メイル、ボルネオポスト、ベルナマ通信、2月7日、ITU発表資料)