カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　米ビステージの調査によると、2025年第2四半期の中小企業最高経営責任者（CEO）信頼感指数（CCI）は91.1ポイントに急落し、前年同期の106.9ポイント、前期（25年第1四半期）の104.2ポイントをいずれも大きく下回った。

企業経営者の間で経済の不確実性が高まっていることを反映し、2021年第3四半期以来最大の四半期の落ち込み率となった。ビステージ・マレーシアの会員数は1,336人で、91％に当たる1,219人から回答を得た。

現時点での経済状況指数は82.0ポイントで、前期の107.0ポイントを20ポイント下回り、最も下落幅が大きかった。また将来の経済状況指数(-17ポイント)、収益成長率見通し(-16ポイント)、投資計画見通し(-15ポイント)、利益成長率見通し(-14ポイント)、雇用見通し(-12ポイント)と指数全体で大幅に低下した。

懸念されている米トランプ政権の貿易政策の影響については、約70％が自社のビジネスには関係しないと考えており、「影響が少ない」(34％)、「まったくない」(35％)と予想している。大きな影響を予想しているのはわずか3％にとどまり、中程度の影響を予想しているCEOは28％だった。

影響緩和戦略については、57％が中国のサプライヤーとの協力を挙げ、49％がサプライヤーの多様化、12％が中国のサプライヤーへの依存減、11％が「備蓄を増やす」と回答した。

中国の米国向け輸出がマレーシアを含む他の市場に振り向けられる可能性については、40％が脅威よりも機会の方が大きいと考えており、36％が利益よりもリスクの方が大きいとの見方をやや上回った。主な懸念事項は、低価格の中国製品がマレーシア市場に流入する可能性で、33％が地元産業への悪影響を予想しているが、一方で58％が中立的な影響を予想しており意見が分かれている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世論調査機関、ムルデカ・センターが発表した最新調査によると、経済を中心とした与党政権の政策に対する批判を背景に、アンワル・イブラヒム首相個人に対する支持率は2カ月前の調査から2ポイント上がって55％となった。不支持は44％から36％に下がった。

同調査は5月12日から23日にかけて行われ、18歳以上の男女1,208人が回答した。アンワル首相の支持率は、政権発足直後の2022年12月は68％を記録したが、その後低下し、2024年6月調査では43％まで下落し不支持が支持を上回ったが、その後緩やかな回復基調を続けている。

国の方向性については、「正しい方向に向かっている」との回答は前回の36％から43％に上昇した。一方、「誤った方向に向かっている」は55％から50％に低下した。「誤った方向・・・」と回答した理由については、53％が「経済の懸念」を挙げ、これに「不十分で非効率的な行政」（8％）、「政治的不安定」（7％）が続いた。

回答者が挙げた国の最大の問題点は「経済の懸念」（73％）で、「民族問題」や「治安」（いずれも3％）を大きく上回った。懸念する要素としては「インフレ」が33％でトップとなり、これに「経済成長の促進」、「汚職」が続いた。

民族別でみると華人は「正しい方向・・・」が「誤った方向・・・」を上回ったが、マレー系、インド系はいずれも「誤った方向・・・」が「正しい方向・・・」を上回っており、中でもインド系は68％が「誤った方向・・・」と答えた。年齢層別でみると、18―30歳の若い層は「正しい方向・・・」が「誤った方向・・・」を上回ったが、31歳以上の高年齢層は「誤った方向・・・」が「正しい方向・・・」を上回った。

連邦政府のパフォーマンスについては、「満足」は前回の47％から50％に上昇し、「不満」は51％から48％に下がった。ムルデカ・センターは、肯定的な評価と否定的な評価の差が小さいのは、生活費の高騰に対する根強い懸念と、間もなく実施される補助金削減への不安が主な要因となっていると分析した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した「2025年世界競争力年鑑（WCR）」によると、マレーシアは調査対象69カ国・地域中23位となり、昨年の34位から11ランクアップし、2020年以来の最高順位となった。

同ランキングは、各国政府や地域組織、民間機関などから得た統計と、2024年2月から5月にかけて行われたオンライン調査に基づく経営幹部へのアンケートに基づき、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4つの主要指標の下で全20のサブ項目に分けてランク付けした。

マレーシアは経済パフォーマンスでは世界4位となり前年の8位から4ランクアップ、政府の効率性は33位から25位に、ビジネスの効率性では40位から32位にそれぞれランクアップし、インフラでは35位で横ばいとなった。またマレーシアが直面する課題については、労働力の効率性強化、テクノロジー導入の加速、民間主導の研究開発（R&D）投資の促進が挙げられた。

総合トップはスイスとなり、2位以下は▽シンガポール▽香港▽デンマーク▽アラブ首長国連邦（UAE）▽台湾▽アイルランド▽スウェーデンーーの順となった。最下位の69位はベネズエラ。 日本は35位となった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）からは、タイが30位、インドネシアが40位、フィリピンが51位となった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　グローバルインフォメーション（GII、本社・神奈川県川崎市）は、マレーシアのデータセンター市場規模は、2025年に1,260メガワット（MW）と推定され、2030年には2,530MWに達し、年平均成長率（CAGR）は15.01％と予測されるとするリポートを発表した。

GIIが発表した市場調査レポート「マレーシアのデータセンター：市場シェア分析、産業動向、成長予測（2025年―2030年）」の概要によると、2025年には7億1,000万米ドルのコロケーション（設置サービス）収益が見込まれるとしており、2030年には18億7,320万米ドルに達すると予測され、2025―30年のCAGRは21.41%と見込まれるとしている。

2023年の市場シェアはティア3データセンターが大半を占め、予測期間で最も急成長している。ティア1及び2セグメントは、2021年に0.59MWのIT負荷容量に達し、2022年には2.39MWに成長した。2029年には3.59MWに達する見込みで、CAGRは5.99%と見込まれている。一方、ティア3は2021年に257.85MWのIT負荷容量を記録。2022年には457.66MW、2029年には1,379.11MWに成長すると予想され、CAGR17.07％とより高い成長が予想される。なおティア4は、近い将来停滞が続くと予想されるが、今後数年でビジネス機会が拡大すると考えられる。

デジタル消費者の増加が、マレーシアのデータセンター需要を押し上げると予想される。5Gの拡大とマレーシアの通信事業者の企業間の合併が進み、マレーシアのデータセンター設備が増加している。マレーシアのデータセンター市場は適度に統合されており、上位5社で62.24％を占めている。

【クアラルンプール】　道路運輸局（JPJ）の統計によると、2025年5月のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが3万1,398台でトップとなり、月間過去最高を記録した。プロドゥアの年初5カ月の販売台数は14万3,860台となり、通年目標である35万台の約41％を達成した。

登録台数2位はプロトンの1万2,751台で、年初5カ月は5万9,133台となった。3位はトヨタの1万1,183台（累計4万7,424台）で、4位はホンダの6,065台（累計3万976台）、5位はJAECOO（チェリー自動車傘下ブランド）の1,768台（累計7,566台）、6位は電気自動車（EV）専業のBYDの1,148台（累計4,355台）、7位は三菱の1,111台（累計5,836台）、8位はEVのテスラの1,075台（年初来1,810台）が続いた。

車種別で5月単月トップはプロドゥア「ベザ」（9,163台）で、2位は「アジア」（7,608台）、3位は「マイヴィ」（6,215台）と前月に続いてプロドゥアがトップ3を独占した。4位以下はプロトン「サガ」（5,357台）、プロドゥア「アルザ」（4,357台）、プロドゥア「アティバ」（2,901台）、トヨタ「ヴィオス」（2,688台）、トヨタ「ハイラックス」（2,390台）、ホンダ「シティ」（2,134台）、プロトン「X50」（1,893台）、プロトン「S70」（1,751台）となった。

EVでは最も売れたテスラ「モデルY」（985台）がようやく18位に顔を出し、プロトン「e.MAS7」（862台）は20位内に入れなかった。
（ポールタン、6月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局によると、2024年第1四半期にオンライン広告で掲載された求人数は前年同期比85.4%増、前期比12.5%減の39万2,054件だった。

求人情報を掲載した事業所数は7万6,532社（前期は8万5,814社）だった。職業別では、専門職が18万6,538件で、全体の47.6%を占めた。次いで、管理職17.3%、技術者・準専門職16.9%と続いた。特に、広告・マーケティング専門職、取締役・最高経営責任者（CEO）、会計士・監査人、事務専門職・準専門職の需要が高かった。

産業別では、卸売・小売業が7.7%（3万209件）、管理・サポートサービス業5.7%、専門・科学・技術業5.6%、製造業4.3%となった。卸売・小売業、製造業での減少が目立った。

この調査は、民間求人サイトがオンラインで募集した求人情報をもとに、統計局がビッグデータ分析し四半期ごとに発表しているもので、正確な全求人数ではなく、あくまで傾向をつかむためのものだという。

【クアラルンプール】　フィッチ・ソリューションズ傘下の調査会社、BMIはマレーシアの今年の国内総生産（GDP）増加率予想を5.0％から4.2％へ下方修正した。政府目標は4.5－5.5％。輸出減の懸念と投資の冷え込みが理由だ。

輸出は2、3月に増加したが、米政府の関税を回避するため電気・電子機器メーカーが前倒し輸出した結果で、輸出増の傾向が続くことはないとBMIは見ている。対米輸出の20％近くは半導体が占めており、これがマレーシアの脆弱性だという。
BMIは投資の減速も予想している。米トランプ政権の政策は世界の直接投資に影響し、投資家はデータセンター投資を減らすという。

マレーシア統計局によれば、建設投資の増加率は昨年第4四半期の23.1％（前年同期比）に対し今年第1四半期は16.6％に減速した。この傾向は続く見通しだという。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、5月20日）

【クアラルンプール】　半導体、電気・電子機器業界は関税措置を含む米トランプ政権の貿易政策に懸念を抱いており、何らかの関税が課せられた場合、自社吸収は不可能と考えていることが、マレーシア半導体産業協会（MSIA）が実施した第1四半期企業心理調査から分かった。会員企業約300社を調査した。

企業の74％は米国の貿易政策・関税措置はマレーシアへの投資に障害となり、投資先としてのマレーシアの魅力を減じると回答。企業の65％は、貿易政策・関税措置はこの先12カ月間、マレーシアの電気・電子業界にマイナスの影響を与えると回答した。ほとんどの電気・電子機器、半導体は相互関税の対象外だが、現在、見直しが行われており、業界は警戒している。

MSIAはウォン・シューハイ会長名の声明で「関税率、輸出規制のたびたびの変更はサプライチェーンを混乱させ、コスト増、世界経済の減速をもたらした。混乱は世界的に需要を減少させ、マレーシアなどへの影響は必然だ」とした。

さらに、マレーシアが50年の長きにわたり米半導体大手の成長に貢献したことを考慮し、マレーシア政府がより良い関税条件を米国との交渉で引き出せることを望むとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、5月16日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局によると、2025年第1四半期の経常収支は166億9,700万リンギの黒字で、前期の129億700万リンギから黒字幅が大幅に増加した。

モノの貿易収支の黒字が前期の369億3,500万リンギから384億9,100万リンギに増加。一方、サービス収支の赤字は前期の10億1,400万リンギから34億3,300万リンギに拡大した。第一次所得収支の赤字は前期の171億3,400リンギから171億3,500万リンギに微増、第二次所得収支の赤字は前期の58億8,000万リンギから12億2,700万リンギに減少した。

金融収支の赤字は前期の93億3,800万リンギから203億1,400万リンギに拡大。直接投資の純流入は前期の134億5,800万リンギから、120億9,400万リンギに減少した。一方、証券投資の純流出は前期の419億8,900万リンギから483億2,500万リンギに増加。金融派生商品は17億1,700万リンギの純流出（前期は26億7,900万リンギの純流入）、その他の投資の純流入は176億3,400万リンギ（同165億1,400万リンギ）となった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は16日、2025年第1四半期（1ー3月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス4.4％だったと発表した。4月に統計局が発表した事前予測値から変化はなかった。

堅調な消費者需要と設備投資に支えられて、14四半期連続でプラス成長を維持したが、鉱業輸出の減少が主な要因となって輸出の伸びが鈍化したことで前期の4.9％を下回った。サービス業が引き続き経済成長を牽引し、鉱業・採石業を除くすべてのセクターがプラス成長を記録した。需要面では、民間最終消費支出と総固定資本形成が成長を牽引した。

サービス業は卸売・小売業、運輸・倉庫、ビジネス・サービスの業績向上により、前期の5.5％には及ばなかったものの5.0％のプラス成長となった。セクター別の成長率が最も高かったのは建設業で、すべてのサブセクターの堅調な伸びに支えられ、前期のプラス20.7％は下回ったものの14.2％と大幅成長となった。

製造業は電気・電子・光学製品（7.8%増）、植物性・動物性油脂・食品加工（9.2%増）、石油・化学品・ゴム・プラスチック製品（2.6%増）が下支えし、前期（プラス4.2％）とほぼ同水準の4.1％のプラス成長となった。農業は前期のマイナス0.7％からプラス0.6％に改善したが、鉱業は原油・コンデンセートと天然ガスが減少したことから、前期のマイナス0.7％からマイナス2.7％に減速した。

国内需要は前期のプラス6.4％からプラス6.0％に下がり、民間消費と民間投資はそれぞれ5.0％、9.2％成長となった（前期はプラス5.3％、プラス12.7％）。公共支出は前期のプラス4.0％からプラス4.3％に加速。公共投資もプラス10.0％からプラス11.6％に加速した。前期はプラス8.7％だったモノとサービスの輸出はプラス4.1％に、輸入もプラス5.9％からプラス3.1％にそれぞれ減速した。

中銀は声明の中で、2025年の成長については、世界的な政策不確実性の高まりが世界需要を圧迫する中で、貿易摩擦の激化が国内の成長見通しに影響を与えるだろうと指摘。当初の予測である4.5―5.5％よりも若干低い成長率となる可能性が高いとした。その上で、米国の「相互関税」実施に先立ち、電気・電子などの輸出活動の前倒しや観光客の増加によってある程度緩和される可能性があるとし、底堅い国内需要も引き続き成長を支えるだろうとした。