非接触型決済の利用頻度が増加、UOB調査

【クアラルンプール】新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)で、モバイルバンキングなど非接触型の支払い・決裁手段の利用頻度が増したことが、シンガポール系大華銀行(UOB)が行ったASEAN(東南アジア諸国連合)消費者心理調査から分かった。
パンデミック期間中、マレーシアの回答者のうち69%はモバイルバンキングの利用頻度が増した。65%はQRコード、65%はインターネットバンキング、60%はモバイルウォレットの利用頻度が増した。
モバイルバンキングアプリのUOBマイティーを利用した1 11月の資金移動は前年比76%の増加で、UOBマレーシアのロニー・リム代表は「パンデミックが非接触型支払い手法の採用を加速した」とコメントした。
回答者の90%は、デジタル決済の基盤が改善されるのであれば100%キャッシュレスでも構わないと回答した。
パンデミックの期間、支出が増えた回答者は55%、減った回答者は27%。行動制限が施行されて以降、食料雑貨の支出が増加した回答者は67%、食事配達サービスの支出が増加した回答者は63%。
項目別で、支出が減ったとの回答は、旅行が68%、宝飾品が57%、衣類が49%、家具・家庭用品が45%だった。
(マレーシアン・リザーブ、12月31日)

北東モンスーンによる荒天、各地で異常低温&大雨洪水

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 北東モンスーンが年末からマレーシアのほぼ全土を襲っており、各地で大雨、気温低下が観測されている。

首都圏クランバレーやパハン州クアンタン、テメルロー、ネグリ・センビラン州クアラピラー、ジョホール州バトゥパハなどでは3日、最低気温が23度まで低下。山間部のキャメロンハイランドでは17度と予想されている。

各地で大雨に伴う洪水が発生しており、4日午後1時時点で半島部の5州の避難民が1万9,591人に達している。また各地で大雨による地滑りが起きており、道路が寸断され孤立する集落も出ている。

マレーシア気象局(MetMalaysia)によると、北東モンスーンにより冷たく湿った大気は昨年11月11日ごろから半島部に達し、低温と天候不順は3月まで続く見通し。半島部東海岸やサラワク州西部、サバ州東部で大雨が予想される。気象局は南シナ海沿岸では高波、低地では洪水の懸念が高まるとして警戒を呼び掛けている。

途上国の来年の見通し、マレーシアは17カ国中5位の高さ

【クアラルンプール】金融情報のブルームバーグが経済・財務指標11項目を基に、17の途上国の来年の見通しを比較したランキングで、マレーシアは5位にランクされた。
最も有望とされたのはタイで、以下はロシア、韓国、台湾。フィリピンは10位、インドは11位、インドネシアは12位、中国は17位だった。
ブルームバーグはマレーシアについて、来年の実質国内総生産(GDP)は6.8%増、財政赤字は対GDP比で5.4%が予想されること、マレーシア通貨は過小評価されていること、などを取り上げた。
全体論では、多くの新興経済体は経済上の損失を回復するとブルームバーグは期待している。その根拠として潤沢な外貨準備高を挙げた。しかし対GDP比での国家負債の増加は不安定要因になる恐れがあるという。
また世界経済の回復がしっかりしてくるに伴い、リスク取ろうとする意欲が強まり、途上国は高利回り狙いの外国人投資が期待できるという。
(ザ・スター、12月23日)

マレーシア人訪日者数、11月は99.4%減の400人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2020年11月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は前年同月比99.4%大幅減の400人だった。前月の600人からは減少した。
1ー11月では、前年同期比82.0%マイナスの7万6,200人となった。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっているが、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月8日から「レジデンストラック」を開始した。一方でマレーシア政府より3月18日以降、行動制限令が出されており出国禁止が継続されている。マレーシア人の日本からの入国については、政府指定施設での14日間の隔離、隔離終了前の PCR検査受診が義務付けられている。日本への直行便は、12月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
世界全体の11月の訪日者数は、前年同月比97.7%減の5万6,700人で、14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月から増加した。 年初11カ月では前年同期比86.2%マイナスの405万7,200人だった。一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始され、10月1日以降は、一定条件下のビジネス等に限り、許可数は限定的ながら、全ての国・地域からの新規入国が可能となったこと、11月1日以降、日本政府により中国、ベトナム、韓国等11の国・地域に対する感染症危険情報がレベル2に引き下げられるなどの緩和措置がとられていることもあり、訪日外客数の実数は徐々に増加している。
JNTOは、依然として世界的に旅行需要が停滞している状況にあるとして、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要があるとした。

コロナワクチン義務化、マレーシア人の86%が同意

【クアラルンプール】 調査会社イプソスが先ごろ実施した保健システムに関する国際的世論調査で、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種義務化の動きについてマレーシアでは86%が「同意する」または「強く同意する」と答え、他国に比べて同意する率が際立って高いことが分かった。
同調査は9月25日から10月9日にかけ、22カ国・地域の約2万人の成人を対象に行なったもので、世界平均は64%で、各国はインド(76%)、韓国(74%)、中国(60%)、日本(52%)などと軒並みマレーシアを下回った。イプソスは過去2年間でマレーシア人が自国の医療制度をより信頼するようになったためと分析している。
医療制度に対する信頼度は、2018年には63%だったが2020年は75%に増加した。世界平均の50%を大きく上回っている。
「自国の医療制度がすべての人に同じ標準治療を提供する」と信じているとの回答は世界平均は37%だったのに対し、マレーシアは62%に達した。一方、「自国に良い医療を提供するゆとりがない」との回答は世界平均が59%だったのに対し、マレーシアは半数にとどまった。
(マレー・メイル、12月10日)

1—9月の外国人観光客、78.6%の大幅減に

【プトラジャヤ】 マレーシア政府観光局(ツーリズム・マレーシア)は、今年1—9月の外国人観光客数が前年同期比78.6%の大幅減少となったと明らかにした。
年初9カ月の外国人観光客数は新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴う3月18日から実施された国境閉鎖の影響で429万9,419人にとどまり、前年同期の2,010万人を大きく下回った。
観光収入も126億リンギにとどまり、前年同期の661億リンギから80.9%の減少となった。観光客1人当たりの平均支出額も、前年の3,278.30リンギから10.7%減の2,938.40リンギの落ち込んだ。
国別でみると、シンガポールが154万3,627人でトップとなり、以下、インドネシア(71万118人)、中国(40万3,055人)、タイ(37万2,075人)、インド(15万5,448人)、ブルネイ(13万5,848人)、韓国(11万9,364人)、日本(7万3,891人)、豪州(7万2,369人)、フィリピン(6万5,601人)——と続いた。
観光客の落ち込みは世界的に起きており、近距離市場(東南アジア)はマイナス78.8%、中距離市場(マイナス80.0%)、長距離市場(マイナス74%)となった。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日、マレーシア政府観光局発表資料)

日本人のロングステイ先、マレーシアが14年連続1位

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ロングステイ財団(事務局・東京都港区)は、「ロングステイ希望国・地域2019」を発表した。1位はマレーシアで、14年連続でトップを維持した。
同ランキングは、2019年1月ー12月までに当財団が主催や後援したイベントの参加者を対象としたアンケート「ロングステイに関する意識調査」の回答をもとにランク付けしたもの。
マレーシアは、ロングステイ希望国トップとしてのイメージの定着によるメディア露出の牽引もあり、幅広い世代から良い評価を得た。
2位はタイ、3位はハワイとなり、両地域ともに9年連続で変わらなかった。4位以下は▽フィリピン▽台湾▽豪州▽インドネシア▽ベトナム▽シンガポール▽カナダーーの順となった。今回の調査で初めてトップ10にベトナムがランクイン。新しいロングステイ先として注目されていることがわかる結果となった。]

マレーシア企業の30%、ニューノーマルの中で成功=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 HSBCの最新調査「ナビゲーター調査〜今、次、どのように」によると、マレーシア企業の30%が、ニューノーマル(新しい常態)の中で事業で成功していると答え、世界平均の24%を上回った。
新型コロナウイルス「Covid-19」流行により起きた問題や新たな環境に対応できているとの回答は55%で、世界平均の58%を下回った。
今後については、76%の企業が2022年末には新型コロナウイルス前まに回復できると回答。投資額を来年増額するとの回答率は78%で、過去12ヶ月内に事業を継続するために何らかの変更を行ったとの回答は74%となった。
貿易に関しては、マレーシア企業の80%は向こう1、2年内に好転すると回答。74%がアジア太平洋地域(APAC)、31%が中国本土、22%が欧州での事業拡大を計画していると答えた。
サプライチェーンについては、57%が再構築することでコストを削減できると回答。デジタル技術の導入や透明性、サプライヤーと顧客間の距離短縮を優先すると答えた。一方で99%が環境に配慮したりエシカルでサステナブルな取り組みを実施することを検討していると回答した。
同調査は39市場で9月11日から10月7日にかけて実施。マレーシアからは企業の意思決定者200人が参加した。

ミレニアル世代の74%、生活費を賄うのに苦労=調査

【ペタリンジャヤ】 英系スタンダード・チャータード・バンクが実施した調査によると、マレーシアのミレニアル世代(25−44歳)の74%は、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行により生活費を賄うのに苦労していると回答し、他の世代に比べて回答率が高いことがわかった。
ミレニアル世代の23%は借入れを増やしたと回答し、45歳以上の回答率(15%)を上回った。またミレニアル世代の61%は1日の支出予算を変更したと回答、45歳以上の回答率(58%)や世界の平均(37%)より回答率が高かった。
貯蓄に関してミレニアル世代の34%は、新車や家などの高額な商品の購入のために貯蓄すると回答。45歳以上(20%)や世界平均(18%)を上回った。また退職のために貯蓄しているとの回答は、45歳以上が44%、世界平均が29%だったが、ミレニアル世代は45%となり、長期的な経済計画を持っていることがわかった。
同調査は世界の12カ国で9月25ー10月1日にかけて実施されたもので、1万2,000人が参加した。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月27日)

 

コメ自給率、5年後メドに75%を目標

【クアラルンプール】 農業・食品産業省(MAFI)は、コメの自給率を2025年をメドに75%にまで引き上げる計画だ。下院議会の質疑の中でロナルド・キアンディー大臣が明らかにした。
コメの自給率引き上げ目標は、次期5カ年計画、「第12次マレーシア計画(12MP、対象期間;2021ー2025年)」に盛り込まれる見通し。輸入依存を減らすためで、現在の目標である73%を上方修正した。政府は2008年、マレーシア農業研究開発研究所(MARDI)が15種、マレーシア国民大学(UKM)が2種、それぞれ開発した合計17種のコメの品種を特定。政府が承認した9つの生産者に下で、7万4,000トンの種もみを生産している。
MAFIは12MPにおいて、コメの生産、反芻動物(牛や羊)、農業、漁業に焦点を当てる方針を決定。野菜については自給率70%、わずか23%にとどまっている反芻動物については50%の目標を掲げている。
(マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月25日)