Category: 統計・調査

【クアラルンプール】　コンサルタントのマッキンゼー・アンド・カンパニーは、30カ国で実施した家計、雇用不安に関する意識調査の結果を発表した。
マレーシアの回答者の貯蓄額は生活費の4カ月分かそれ以下だった。新型コロナウイルス禍を背景に、5月から6月にかけ雇用維持に関する不安は継続的に存在した。これはほかに国でも同様だった。
マレーシアの回答者は経済の現状について、中立的あるいは弱いとの見方で、この先3カ月間の個人の財政状況は現状維持か悪化を予想している。
世界全体で、銀行から融資を取り入れている世帯のほとんどが返済遅滞に対する罰則の免除、また債権者による権利行使の差し控えを望んでいる。
国別の動きでは、カナダで51％の世帯が支出を減らし、19％が支出を増やしたが、インドネシアでは46％の世帯が支出を増やし、25％が支出を減らした。
（ザ・スター、8月2日）

【クアラルンプール】　ロソル・ワヒド副国内取引消費者行政相は、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制に向けた行動制限令（MCO）が発令された4月1日から7月19日の間に、4,500社以上が事業を停止したと明らかにした。
マレーシア会社委員会（SSM）によると、4月は278社、5月は1,565社、6月は1,595社、7月は1,107社が事業停止の届け出を行った。その一方で新規事業登録数が8万2,255件に上った。
29日の国会の質疑でワヒド副大臣は、経済の面で苦戦がある中、仕事を失った人もいたが、新たに収入を得るために事業を立ち上げた人も多くいたと説明。MCO中は外出が許されなかったため、新規事業の中には電子商取引やオンラインビジネスが多かったと述べた。
しかしマレーシア中小企業（SME）協会のマイケル・カン会長は、事業を停止する企業がさらに増えると予想。ワヒド副大臣の発表には、昨年事業を停止した企業数も含まれている可能性があるとして、正確なものではないと指摘した。
またマレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、新規事業登録数が増えても、全ての事業が営業をするとは限らないと指摘。事業停止や新規事業登録数よりも重要なのは、何社が存続できているかであると述べた。
（エッジ、7月29日、フリー・マレーシア・トゥデー、7月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、マレーシアで2020年に生まれた新生児の平均寿命は、74.9歳になると推定されている。
男女別では男性の平均寿命は72.6歳で、前年の72.4歳から伸び、女性も77.6歳で前年の77.4歳から伸びるとの予想だ。女性の方が男性に比べて5歳長生きとなることがわかった。また現在15歳の少年は向こう58.4年、少女は63.2年、60歳の男性は18.4年、女性は21.2年生きる計算になるという。
民族別でみると中国系が最も平均寿命が長く、女性が80.5歳、男性が75.4歳と推定されている。ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）の女性が76.3歳、男性が71.3歳、インド系の女性が76.2歳、男性が68.4歳となるという。
地域別ではクアラルンプール（KL）に住む女性が最も平均寿命が長く79.4歳、ペナン島が78.9歳、サラワク州が78.4歳となると推定されている。男性ではサラワク州が最も長寿で74.6歳、KLが74.5歳、セランゴール州が73.8歳となると見られている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際マーケティング会社のイプソス（Ipsos）の調査によるとマレーシア人の64％は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による影響で、食品・家庭用品の支出が増えたと感じている。28％が「変わらない」、8％が「支出が減った」と回答した。
「支出が増えた」回答の世界平均は63％。トルコとアルゼンチンがそれぞれ86％と最も高かった。日本は37％だった。
マレーシア人の57％は「高価な商品を購入し、配送料を支払った」と回答し16カ国中4位となった。1ー3位は▽ペルー（78％）▽インド（59％）▽  英国（58％）ーーで、日本は17％だった。
光熱費、医療費への支出については、それぞれ65％と42％のマレーシア人が増加したと回答した。一方で支出が減った製品やサービスは、▽娯楽▽パーソナルケア・美容製品▽教育▽アパレルーーなどが挙がった。
同調査は、16カ国の1万7,997人の成人を対象に、5月22日ー6月5日間に集計したもの。マレーシアからは500人が参加した。

【クアラルンプール】　イスマイル・モハメド・サイド副内務相は20日、クアラルンプール（KL）の行動制限令（MCO）中の犯罪発生件数が減少したと明らかにした。しかしオンライン詐欺は増加したという。
今年1月1日から3月17日までは2,225件の犯罪が発生していたが、3月18日から5月3日までは546件に減少した。条件付き行動制限令（CMCO）に移行した5月4日から6月9日までは708件となり、6月10日から6月30日までは488件となった。
国会の質疑で野党議員に市内の犯罪を減らすための取り組みに関して質問を受けたイスマイル副大臣は、警備を強化し、ドローンなども使用して犯罪者を捕まえることも考えていると回答。MCO中にKL市内で最も多かった犯罪は二輪車の窃盗だったと明らかにした。
オンライン詐欺に関してイスマイル副大臣は、発表した犯罪件数にはオンライン詐欺は含まれていないと説明。今後そのような詐欺の削減に焦点を当てていく方針だと述べた。
MCO期間には数千人がオンライン詐欺にあったことが報告されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、7月20日）

【クアラルンプール】　デロイトが実施した2つの調査によると、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行下において企業や政府が自らのコミットメントを反映する世界を推進しており、ミレニアル世代（25ー39歳）とZ世代（5ー24歳）は、社会の改善に注力しリセットの機会と見ている。
デロイトは、主要調査を2019年11月ー2020年1月上旬において43カ国の1万8,426人のミレニアル世代とZ世代を対象に、パルスサーベイを2020年4ー5月間において13カ国の9,102人を対象に実施した。
新型コロナ大流行前に行った主要調査でマレーシアのミレニアル世代の46％は、不安やストレスを感じていると回答。ストレスの主な原因について▽個人の長期的な経済的将来（57％）▽家族の福祉（54％）▽仕事・キャリアの見通し（50％）ーーなどを挙げた。一方で新型コロナ大流行下に行ったパルスサーベイでは、ロックダウンによりストレスレベルがわずかに低下したことが分かった。ミレニアル世代の69％とZ世代の64％は、在宅勤務の選択肢を持つことでストレスを和らげることができると回答した。
経済面については、主要調査では50％のミレニアル世代が、来年に悪化または停滞すると考えいたが、パルスサーベイではミレニアル世代の半分以上、Z世代の半分近くが短期的な楽観的な見方を示しており、「新型コロナにより向こう3カ月の収入を節約できる」と答えた。しかし景気回復については「改善する」との回答がミレニアル世代で56％（世界では51％）に止まり、3年前の調査結果（76％）からダウンし、更にパルスサーベイではミレニアル世代で41％、Z世代で43％に止まった。
34％のミレニアル世代（世界では35％）が、5年以上の継続勤務を望んでいると回答し、2019ー2020年間において2年以内に退職した労働者は23％に止まった。また新型コロナ下における雇用主の対応については3分の2が、迅速な対応および対応内容に満足していると回答。約60％は、これらを理由に継続勤務を希望しているとした。
（ボルネオ・ポスト、7月20日、ザ・サン、7月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は15日、2020年の総人口が3,265万人7,300人となり、前年比0.4％増加したと推定されると発表した。昨年の増加率も0.4％だった。
総人口のうち、マレーシア人が2,969万6,900人で、残りは外国人296万400人となる。 マレーシア人の増加率は1.1％となる見通し。外国人については、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための行動制限令が敷かれたことで、渡航制限などにより帰国者が増加したことからマイナス5.9％となる予想だ。
性別では、男性が1,680万人、女性が1,590万人となり、男女比は106対100となる。
年代別では、0ー14歳が23.3％、15ー64歳が69.7％、65歳以上が7.0％となり、中央値は29.2歳で昨年の28.9歳から上昇が見込まれている。
民族別では、ブミプトラ（マレーシア人と先住民の総称）がもっとも多く69.6％、中国系が22.6％、インド系が6.8％、その他が1.0％となる見込みだ。昨年はブミプトラが69.3％、中国系が22.8％、インド系が6.9％、その他が1.0％だった。

【クアラルンプール】　小売リサーチを手掛けるリテール・グループ・マレーシア（RGM）は、今年の小売業の売り上げ予想をマイナス8.7％に下方修正した。4月にもプラス4.6％としていた予想をマイナス5.5％に変更していた。
RGMが発表した7月の小売業界レポートによると、今年第1四半期の売り上げは前年同期比11.4％減少した。第2四半期は28.8％のマイナスとなったと見込まれており、4月のレポートの予想であるマイナス9.3％を下回ったことが予想されている。中でもデパート・スーパーマーケットの売り上げが40.9％減となったと予想されている。スーパーマーケットやハイパーマーケットの売り上げはマイナス14.8％と予測されており、今後数カ月内に大幅改善することは難しいという。またファッション・アクセサリーの売り上げはマイナス39.3％、薬局・パーソナルケアの売り上げはマイナス18.4％となった予想だ。
RGMは、行動制限令（MCO）が段階的に解除されたことを受け第3四半期はマイナス3.5％に縮小すると予想。10月に完全にMCOが解除された場合、第4四半期はマイナス1.5％となり、穏やかに回復するとの予測を示した。
（ザ・サン、7月14日、ベルナマ通信、7月13日）

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために行動制限令（MCO）が発令されたのを機に、ミレニアル世代の間で証券取引に対する関心が急速に拡大している。
オンライン証券取り引きの楽天トレードでは、5月15日から6月30日までの間に5万件の新規口座が開設され、今では40歳未満、且つ3年未満の証券取り引きの経験しかないクライアントが全体の80％を占めているという。
楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）代行は、「株価が下がっていたことで新たな投資家が参入しやすかった面がある」と指摘。口座数だけでなく取引件数も増加したと述べた。6月30日時点で個人投資家向けのシェアは7％に、取り扱い資産額は15億リンギに上っているという。
今後の見通しについて三瀬CEO代行は、収益水準が今年は持続するとの見方を表明。「市場の勢いと並行して、収益の成長が加速すると予想している」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産総合サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが発表した「グローバル製造業リスク・インデックス（MRI）」によると、マレーシアはコスト部門で48カ国・地域中マレーシアは4位となった。昨年から1ランク下がった。
コスト部門は、コスト削減を重視し、人件費を含めた運営コストが低い国をランクづけしたもので、トップは中国で、2位はベトナム、3位はインド、5位はインドネシアだった。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、東南アジアへの製造業のシフトは長い間続いていると明らかにした。中国の最低賃金が上昇するにつれ、衣類、玩具、靴などの労働集約型製品の受注がインド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナムなどの安価な場所へとシフトしてきていると指摘。しかし東南アジア諸国が製造業を誘致するために国を挙げて取り組でいるにもかかわらず、中国は道路、鉄道、海上輸送で効率的に商品を移動できるという明確なインフラ面での優位性を維持しているとした。
総合ランキングのトップは中国で、2位は米国だった。両国ともに昨年のランクを維持した。3位はインド、4位はチェコ、5位はカナダだった。