新型コロナのメンタルヘルスへの影響、マレーシアは少ない

【クアラルンプール】 国際マーケティング会社のイプソス(Ipsos)の調査によると、マレーシア人の44%は新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い外出できなかったことがメンタルヘルスに影響を与えたと答えた。東南アジア6カ国の平均回答率である54%を下回り、最も回答率が低かった。
マレーシアでは、37%が「時々落ち込む」、7%が「いつも落ち込んでいる」と答えた。その一方で47%は「メンタルヘルスへの影響はなかった」、9%は「以前より幸せになった」と回答した。
また新型コロナが発生してから、マレーシア人回答者の56%が「身体活動量が減少した」、うち9%が「全く身体活動を行なっていない」と回答し、マレーシアは最も身体活動を行なっていないことがわかった。東南アジア6カ国における「身体活動量が減少した」との平均回答率は50%だった。
同調査は、9月18ー22日にかけて新型コロナの影響に関して、世界で18歳以上の1万9,516人を対象に実施したもので、各国から500人が参加した。
(ザ・スター、10月9日、マレー・メイル、10月8日)

7月のクレジットカードの利用額、4月に比べて2倍に

【クアラルンプール】 2020年7月のクレジットカードの利用額は102億500万リンギとなり、4月の53億リンギから2倍となった。
2019年7月は102億6,000万リンギだった。クレジットカードの利用は新型コロナウイルス「Covid−19」流行を受けて一旦落ち込んだものの、流行前とほぼ同じ水準に戻っていることがわかった。
CIMBグループ・ホールディングスによると、食料品や食事、日用品の購入の他、電子商取引(Eコマース、EC)プラットフォームでクレジットカードの利用が多かった。
マラヤン・バンキング(メイバンク)によると、ライフスタイル分野では特に自動車の購入が増加した。短期的復興計画「国家経済復興計画(PENJANA)」に盛り込まれた自動車関連の売上税減税が奏功したとみられる。また在宅の時間が多くなったことで、家具の購入や、内装、リフォームなどにも支出する傾向があった。復興のための行動制限令(RMCO)に入ってからは、国内旅行が増加し、ホテルや旅費関連の支出が増加。また外食や、ガソリンへの支出も増えた。
カードの利用が増える一方で、未払いの残高も増える傾向にあるが、増加率は4%程度であり、低いレベルに止まっている。
(エッジ、9月30日)

電子商取引は今後も顕著に増加、コマースアジア見解

【クアラルンプール】 電子商取引向けマネージドサービスを東南アジアで提供しているコマース・ドット・アジアは、6カ月前に導入された行動制限令(MCO)をきっかけに急増した電子商取引はこの先も顕著に増加すると予想している。
ゼネラルマネジャーのアアリヤ・ソラヤ氏によると、マレーシア人は電子商取引を買い物手段として受け入れるようになっており、ソーシャルメディアの利用も増加した。
コマース・ドット・アジアの統計によると、MCO施行前と比べマレーシア人はソーシャルメディア利用時間が70%増えた。
コマース・ドット・アジアが管理を請け負っている電子商取引サイトでの8月の取引は前年同月比1,380%の増加だった。マレーシア人は特に健康に関心があるようで、健康関連の売り上げは800%増だった。
電子商取引の急増は一夜にして起こった変化で、早期に電子商取引を採用した企業が優位な立場を確立したという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月24日)

上半期の不動産取引件数は28%減少、売れ残り住宅は3%増

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 全国不動産情報センター(NAPIC)によると2020年上半期の不動産の取引件数は11万5,476戸、取引額は469.4憶でそれぞれ27.9%、31.5%減少した。3月18日に施行された行動制限令(MCO)が影響した。
売れ残り住宅は、前年同期比3.3%増の3万1,661戸で、額にして200.3憶リンギ相当だった。
新設住宅着工戸数は43.6%減の1万3,294戸。売却率は3.3%で、前年同期(30.9%)から大幅にダウンした。価格別で見ると30万ー50万リンギの新築住宅が4,476戸(売却率は4.9%)で最も多く、これに20万ー30万リンギ(4,022戸、4.3%)と20万リンギ以下(2,635戸、0.6%)が続いた。物件タイプ別ではテラスハウスが7,389戸、コンドミニアム・マンションが3,951戸でそれぞれ全体の55.6%と29.7%を占めた。
商業用不動産に該当するサービスアパートの販売戸数は1,433戸、額にして9.7億リンギに上り、商業用不動産全体の17.7%と11.5%をそれぞれ占めた。サービスアパートの売れ残り住宅戸数は26.5%増加し2万1,683戸で、額にして186.4憶リンギ(23.9%増)だった。
建設中および未着工の販売前の物件は、3万5,720戸と1万874戸でそれぞれ5.6%と42%増加した。
マレーシア住宅価格指数(MHPI)は198.3ポイントで前年から0.4%増加。記録を開始した2010年移行最も年間成長率が低かった。四半期ベースでは前期から0.7%低下した。

中小企業デジタル成熟度調査、馬はアジア太平洋で11位

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 シスコ・システムズが実施した2020年アジア太平洋地域中小企業デジタル成熟度調査によると、マレーシアは14カ国・地域で11位にとどまった。
同調査は▽デジタル戦略及び組織▽デジタルプロセス及びガバナンス▽デジタル人材及びスキル▽デジタルテクノロジー——の4つの要素で比較したもので、アジア太平洋14市場の中小企業1,424社から回答を得た。トップはシンガポール、2位は日本で、3位以下は▽ニュージーランド▽豪州▽中国本土▽韓国▽台湾▽香港▽インド▽タイ——と続いた。
マレーシアのテクノロジー投資の優先事項については「ITハードウェアのアップグレード」が18%ともっとも高く、「ITソフトウェアのアップグレード」(14%)、「セキュリティ」(11%)がこれに続いた。多くの国・地域で優先順位が高かった「クラウド」は優先順位が低かった。
デジタル化の課題についてはマレーシアでは「人材不足」が21%で最も高く、他国と同様な傾向が窺える結果となった。2位以下は「コミットメントの不足」(16%)、「DXロードマップの欠如」(12%)が続いた。
またデジタル化の優先事項については「市場の成長と拡大」が20%と最も高く、これに「カスタマーエクスペリエンスの向上&改善」(17%)、「運用またはサービスの提供の改善」(16%)が続いた。

キャッシュレス決済、2030年までに完全導入=調査

【クアラルンプール】 英スタンダードチャータードの調査結果によると、マレーシアの消費者はキャッシュレス決済が2030年までに完全に導入されると考えていことが分かった。
同調査は▽香港▽インド▽インドネシア▽ケニア▽中国▽マレーシア▽パキスタン▽シンガポール▽台湾▽アラブ首長国連邦▽英国▽米国ーーの12市場における1万2,000人の成人を対象にしたもの。
12市場すべての回答者は、今後さらにオンラインショッピングを利用すると回答。マレーシア人の73%は、新型コロナウイルス「Covid-19」流行によってオンラインショッピングの利用に積極的になっていると答えた。
マレーシア人は、新型コロナ流行前は70%が「対面での買い物を好む」と答え、「オンラインショッピングを好む」との回答者数(30%)を上回ってたが、現在は51%が「対面での買い物や現金支払いよりもオンラインを利用することを好む」と回答した。オンライン決済は食料品や旅行やデジタル機器まで幅広い購入で利用しているという。
新型コロナ流行下における支出については、世界的なロックダウンの緩和に伴い57%が「7月の支出が増加した」と報告した一方で82%が「支出に慎重になった」と答えた。68%が「支出を追跡している」と述べ、80%以上が「予算管理ツールや、カードの指定額を超えた場合に利用を停止するツールを使用している、または関心を持っている」と答えた。新型コロナにより支出が減ったカテゴリーについては、旅行・休暇(65%)が最も多く、これに衣服(62%)と経験・体験(33%)が続いた。
多くのマレーシア人は▽地元で買い物をする(64%)▽継続的に買い物をする(54%)▽小規模商店で買い物する(52%)ーー傾向であること分かった。特に若い世代(18ー44歳)に当てはまることから、同傾向は継続される可能性が高いという。
スタンダードチャータード・マレーシアのアブラル・ア・アンワル社長兼最高経営責任者(CEO)は、新型コロナ流行によって買い物から投資に至る様々な面でデジタル化が促進されたと言明。ATM(現金自動預払機)の利用率についても、2年前のレベルの半分にまで低下したと明らかにした。また人々が自身の支出に慎重になっているとし、支払いをデジタル化することで支出を追跡することに関心を寄せているとの見解を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月15日)

新型コロナ、マレーシアはうまく対応できている=調査

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 英国の調査会社ユーガブが実施した新型コロナウイルス「Covid-19」に関する調査によると、感染検査数や感染の症状を訴える人が少なくマレーシアは新型コロナにうまく対応できていることがわかった。
検査を7日以内に受けたとの回答は、マレーシアで9%となり東南アジア諸国連合(ASEAN)6カ国内で2番目に低かったことがわかった。最も検査件数が多かったのはタイで25%となった。それにインドネシア、ベトナムが続いた。マレーシアより回答率が低かったのはフィリピンとシンガポールだった。
感染の兆候があったかとの質問では、マレーシア人の91%が「なかった」と回答し、シンガポールに次いで回答率が高かった。また感染しないように外出をしないようにしたとの回答は32%となり、フィリピンに次いで域内で回答率が2番目に高いことがわかった。
同調査は、ASEAN6カ国の18歳以上を対象に6,073人を対象に8月17日ー23日にかけて行なったもの。インペリアル・カレッジ・ロンドンと共同で実施した。

8月の航空旅客数、前年比84.6%減の143.6万人に

【クアラルンプール=マレーシアBIZ】 マレーシア・エアポーツ(MAHB)によると、8月の国内空港における航空旅客数は前年同月比84.6%減の143.6万人となった。
国際線は前年同月比98.2%減の8.4万人で、国内線は同71.2%減の135.2万人だった。
クアラルンプール新国際空港(KLIA)は49.8万人で、90.8%減少。国際線が97.9%マイナスの8.2万人で、国内線は73.4%マイナスの41.6万人となった。メインターミナルの旅客数は13.9万人で94.7%マイナス、格安航空専用ターミナル(KLIA2)は35.9万人で87.3%減少した。
KLIAを除く国内空港は93.8万人で、75.8%減った。国際線は99.7%マイナスの3,000人、国内線は70.1%マイナスの93.6万人だった。
マレーシアを含め多くの国で国境閉鎖が続いている影響で8月は前年同月比ではマイナスとなったものの、5月からは回復傾向にあり、前月比で増加した。8月はスクールホリデーや祝日があったことで国内線の旅客が回復。またシンガポール間では業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」(RGL)が開始したことでマレーシア航空やエアアジア、マリンドエアなどが運航を再開したことも旅客数の増加に貢献した。

上半期の外国人観光客数、68.2%減の425万人に

【プトラジャヤ=マレーシアBIZナビ】  マレーシア政府観光局(ツーリズム・マレーシア)は8日、上半期の外国人観光客数は425万2,997人で、前年比で68.2%減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大および行動制限令(MCO)が施行されたことが影響した。
国別ではシンガポールが154万1,820人でトップとなり、それに▽インドネシア(70万2,082人)▽中国(40万1,285人) ▽タイ(34万8,133人)▽インド(15万3,873人)ーーが続いた。日本は8番目に多く、7万3,201人が訪問した。
上半期の1日あたりの外国人観光客数は、171万2,140人で前年同期比で64.2%減少した。
東南アジア諸国連合(ASEAN)など近距離市場からの観光客がは、前年同期比で69.1%減少した。日本や中国、韓国などの中距離市場は69.0%マイナス。長距離市場は58.8%減少した。
観光客の支出額は125億リンギとなり、前年同期比69.8%減少した。観光客一人当たりの支出額は、同5.3%下がり2,956.10リンギとなった。日本人は4,169.9リンギで1.4%増えた。

イノベーション指数、マレーシアは33位に上昇

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 世界知的所有権機関(WIPO)、米コーネル大学、インシアード(INSEAD)は3日、「2020年度版グローバル・イノベーション・インデックス」を発表。マレーシアは33位となり、昨年から2ランクアップした。
同インデックスは、131カ国・地域を対象に各国の▽公的機関▽人材と調査▽インフラ▽マーケットの洗練度▽ビジネスの洗練度▽知識とテクノロジーのアウトプット▽創造的なアウトプットーーの7項目で評価して指数化したもの。政策立案者が経済および社会発展の主な原動力となる革新的活動をどのように振興し、測定するべきかについて理解を深める際に役立つ世界的なベンチマークとなっている。
マレーシアは項目別で、マーケットの洗練度で最も評価され、20位となった。人材と調査では29位、ビジネスの洗練度で31位、創造的なアウトプットで35位、知識とテクノロジーのアウトプットで38位、公的機関では40位、インフラ整備で48位となった。
総合トップはスイス、2位がスウェーデン、3位が米国、4位が英国、5位がオランダだった。日本は16位となった。最下位はイエメンだった。
東南アジアからは、シンガポールが8位となった。ベトナムが42位、タイが44位、フィリピンが50位、ブルネイが71位、インドネシアが85位、カンボジアが110位だった。