【ペタリンジャヤ】 国内の自動車整備工場は、完全ロックダウンの状況下でバッテリーやタイヤの交換などの小規模な修理は認められているが、それだけでは経済的に成り立たず、続々と閉鎖している。マレーシア自動車整備工場連盟が懸念を表明した。
同団体によると、サービスを必要としている顧客のために、営業を続けようとした整備工場もあったが、収入が乏しい上に、省庁や警察など別々の機関が頻繁に標準的運用手順(SOP)を順守しているかどうかの立ち入り検査を行い、些細な欠陥で召喚状を発行し続けるため、閉鎖を決意したという。
同連盟のコー・コン・シア会長は、毎日何十万台もの自動車が走っていることから故障や事故はどうしても発生するため、自動車整備サービスが必要不可欠であるのに、整備工場の閉鎖が続いていることにより、事故後の修理が遅れていると述べた。国内には約10万の自動車工場があり、数十万人の従業員が働いているが、閉鎖によりその雇用も失われるという。
同氏は、国家安全保障委員会(MKN)と通産省(MITI)に対し、ロックダウン下での営業について、条件を見直すよう求めた。現在の規則では、自動車整備工場は規定の人数と営業時間内で小規模修理のみ可能とされているが、タイヤやバッテリーの交換のためだけに営業している状態だと、給料や光熱費などの支出が収入を上回り、経営者にとって大きな損失になるという。特にペナンやクアラルンプールの大きな店舗では、月に2万リンギ以上の家賃を支払っているところもあり、経済的に成り立たない。多くの小規模整備工場は、社会保障機構(SOCSO)からの賃金補助があっても、従業員に給料を支払うのに苦労している。
同連盟は、厳格なSOPに従った上で、一部の小規模修理だけではなく、完全な営業ができるように政府に訴えているという。
(フリー・マレーシア・トゥデー、7月9日)
スポンサードリンク