年: 2021年

【クアラルンプール】在宅勤務用機器、フィットネス器具、家財、マスクなど個人用防護具、また電子商取引による商品注文の増加で海上輸送需要が増大している。
マレーシア海運協会（SAM）のウーイ・リアンヒン会長によると、輸送需要増のため港湾で貨物処理の遅れが起こっており、労働者の労働時間が増えている。
海上輸送需要の増加は、航空貨物運賃の上昇も原因の一つだ。空コンテナ不足も起こりコンテナリース料が2倍以上になった。リース会社はまた、8ー12年間の長期契約を求めるようになっている。船舶チャーター料も上昇しているという。
ウーイ氏は、コンテナ市場が落ち着くのはコンテナ生産が軌道に乗る下半期と予想している。
海上貨物運賃はいずれ安定し、徐々に下落するが、海運業のコストが増加しているため、パンデミック以前の水準まで下がることはないという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は2日、サラワク州を除く全土に発令している行動制限令の第二弾（MCO2.0）について、2月18日まで2週間再延長すると発表した。

新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大抑制のため、州や地区を跨いだ移動はこれまで通り原則禁止となる。2月12、13日は中国正月の連休となるので、これに伴う大規模な移動や会食機会を減らす狙いがある。

サブリ上級相は「保健省が実施したリスク評価ではすべての州で新規感染者数が増加傾向を示しており、地元住民と非マレーシア人の両方のコミュニティ内で散発的な感染拡大が起きている」と指摘。同日開催された国家安全委員会（NSC）会議でMCO2.0の再延長を決めたことを明らかにした。

一方、標準的運用手順（SOP）違反に関する罰則強化については現在も準備作業が行われていると述べるにとどまり、罰則の詳細については言及を避けた。

新型コロナ感染拡大を受けて、昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日まで延長していた。

【クアラルンプール】エアアジア子会社で、東南アジアで物流サービスを提供するテレポート・コマース・マレーシアはマレーシア関税局から混載運送業者免許を取得した。
サービス提供ではデジタル技術を全面的に活用し、荷主、荷受人の両方に通関をスムーズに行うためのサービスを提供する。
テレポートによれば、デジタル技術を使うことで関税局に正確な申告を迅速に行うことができるという。
デジタル混載部門のチェン・ウェイキアット責任者は「顧客に革命的通関を提供する。東南アジアのどこからで顧客は低料金で迅速なサービスを利用できる」と語った。利用するデジタル技術は社内で開発した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月30日）

【ジョージタウン】ペナン港のノース・バタワース・コンテナ・ターミナル（NBCT）が2月1日付で自由貿易区の資格を得た。同日、官報に掲載された。ペナン港委員会のタン・テイクチェン委員長は外国からの投資に期待を表明した。
同区は貿易・商業活動のためのゾーンと製造業のためのゾーンの2つに分けられる。ゾーン内での活動は物品税、関税、売上・サービス税（SST）が免除される。
自由貿易区のステータス取得を機にペナン港委員会は外国投資誘致のため包括的奨励措置を講じる計画だ。バルクブレーク、等級付け、中継貿易などの領域での投資誘致を図る。
（ベルナマ通信、1月29日）