スーパーマックス製品も米国で禁輸措置、強制労働で

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　米国税関国境警備局（CBP）は20日、強制労働を行っている合理的な情報があるとしてマレーシアのスーパーマックス・コーポレーション製ゴム手袋の輸入を禁止すると発表した。
違反商品保留命令（WRO）の対象となったのは、スーパーマックスの完全所有子会社であるマクスター・グローブ・マニュファクチャリング、マクスウェル・グローブ・マニュファクチャリング、スーパーマックス・グローブ・マニュファクチャリングが製造したゴム手袋。
CBPによると、調査の過程で11項目の強制労働指標のうち10項目で違反が確認された。スーパーマックス及び子会社が米国の貿易法に違反し、強制労働を通じて手袋を製造していると結論付ける「十分な証拠」を持っているという。
マヨルカス米国土安全保障長官は声明の中で、「今回のWROを通じて、バイデン政権は強制労働によって製造された製品を米国に持ち込ませない方針を引き続き明確にしている」と述べた。
マレーシアのゴム手袋メーカーでは、世界最大手のトップグローブが2020年7月に同様の輸入禁止措置に遭い、WRPアジアパシフィックも2019年9月に禁輸措置を受けた。

海上輸送運賃が7倍に、輸出品の競争力が低下＝荷主協会

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【クアラルンプール】　マレーシア全国荷主協会（MNSC）が実施した調査によると、海上輸送運賃が新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前と比較して最大で7倍上昇しており、過去最高の水準となっている。
アンディー・ソー会長によると、サプライチェーン（供給網）の混乱が起きた上、船舶やコンテナ不足が起きたことで、海上運賃が上昇した。そのため荷主の間では上昇したコストを吸収したり、消費者への転嫁を余儀なくされたという。その結果、マレーシアからの輸出品の価格が高騰し、世界的な競争力が低下しているという。この状況がいつ正常化するか見通しが立っていないため、荷主は複数の輸送業者に依頼したり、他の荷主とコンテナや船舶スペースを共有したり、海上輸送ではなく、空路や陸路、鉄道などを使用した輸送の検討を行うなど対策を講じている。
MNSCは、国内の物流大手との間で海上輸送以外の代替案について協議した。また運輸省や物流業界関係者との間で連携して正当な料金に戻せるよう取り組んでおり、海外当局に対しても輸送量を拡大するよう働きかけを実施。また政府に対して、マレーシア対外貿易開発公社が運営する市場開発基金（MDF）が給付する運輸費用の補助金が年末で打ち切られることから、延長を求めている。
（マレーシアン・リザーブ、10月20日）

製造業などで7.7万人分の人手が不足＝全国商工会議所

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クアラルンプール】　マレーシア全国商工会議所（NCCIM）は、新型コロナウイルス「Covid-19」から経済が回復する中、製造業や建設業など特定のセクターが労働力不足に直面しており、会員企業835社で合計7万7,721人分の人手が足りていないと明らかにした。
NCCIMの緊急調査によると、不足が指摘されている7万7,721人分の労働力の77.1％を製造業が占めており、建設業が11.2％、その他サービス業が8.9％を占めた。
NCCIMのロウ・キエンチュエン会長は、2年近く続いた再三の操業規制と緩和によるオンオフ状態の中で外国人労働者の雇用期間切れや他のセクターからの労働者の横取りなどで労働者不足が起きていると指摘。こうした問題を迅速に解決するよう政府に要請した。
このほか複数の業界団体から得られたデータによると、農園が7万人の外国人労働者を必要としているほか、ゴム手袋産業が2万5,000人、家具製造が3万人、建設が20万人、製造業が2万5,000人、サービス業が4万5,000人、プラスチック産業が6,293人を必要としているという。
外国人労働者の数は現在110万人で、2018年の190万人から比べて80万人減少している。国内の失業者25万人で埋めたとしても、残り50万人以上の人員が不足するという。
（ザ・スター、10月21日）

新型コロナの感染者数は6210人、4日ぶりに6千人台に増加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は6,210人だったと発表した。累計感染者数は241万3,592人となった。
20日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,326万5,448人で、接種率は71.2％。成人の接種者数は2,204万7,448人で、接種率は94.2％となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す20日の基本再生産数（R0/RT）は0.86に下がった。
20日には9,401人が回復し、累計治癒者は累計で229万7,289人となり、死者数は76人で、累計で2万8,138人となった。アクティブ感染者は、前日から3,961人減少し、8万3,223人となった。アクティブ感染者数のうち、77.1％が自宅、14.4％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.8％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。

また新たに4カ所のクラスターを確認。職場で3カ所、教育機関で1カ所となった。州・地域別ではペセランゴールで2カ所と最も多く、2カ所共に職場に関連したクラスターだった。その他、ペナンとKLでそれぞれ1カ所のクラスターを確認した。

日系企業の景況感が悪化もコロナ前の水準維持＝JACTIM

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は21日、JACTIM会員企業を対象に実施した2021年下期の景気動向調査を発表。「良好」から「悪化」を引いたDI値がマイナス20.4となり、大きく持ち直した前期から8.6ポイント悪化したものの、新型コロナウイルス「Covid-19」以前の同等水準は維持した。 　同調査は半年に1度行なっているもので、72回目となる今回は2021年9月1日から9月30日にかけて会員企業552社を対象に実施し、191社（製造業120社、非製造業71社）から回答を得た。長期間の行動規制による経済低迷や操業率低下を要因とする声が多かった。来期についてはプラス3.1への改善が予測されている。 　従業員数DIはマイナス15.2と、3期ぶりに不足に転じた前回よりさらに13.4ポイント悪化。不足傾向が強まっており、来期予測値もマイナス20.4とさらに悪化する見込みとなった。 　業界の需給判断DIはプラス15.7と、需要超過が鮮明化。来期は1.1ポイントの小幅増予測と上昇の一服が見込まれるも、需要超過状態が継続される見込み。 　業績に影響を与える要因については、回答企業のうち86.9％が新型コロナによる影響を挙げたほか、66.5％が規制変動を挙げた。一方、米国、欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）、中国の経済動向や米中貿易摩擦等他国の経済動向による影響との回答は減少を示した。

配送員はパンケーキも作るよ！調理手伝う動画に賞賛の声

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」のため一般的になったフードデリバリーだが、調理が注文に追い付かない状態の店も多く、配送員が店を手伝っている様子を撮影した動画がソーシャルメディアで紹介されている。衛生面の問題を指摘する声はほとんどなく、配送員が自主的に手伝っていることを賞賛する声が方が目立っている。
8月末にペナン州で撮影され「TIKTOK」に掲載された動画には、「フードパンダ」のユニフォームを着た配送員が自らキッチンで「ロティチャナイ（インド風パンケーキ）」を作っている様子が映っている。この配送員は12歳の時から両親の商売を手伝っていたらしく、ロティチャナイ作る手つきは非常に慣れたもの。動画は110万回視聴され、13万以上の「いいね」がついた。ネット上では「配送員は調理の手助けもしているし、泥棒を捕まえる手助けもしている」といった賞賛の声が上がった。
最近では、セランゴール州で撮影されたロティチャナイ作りを配送員が行っている動画が10月6日に「TIKTOK」に掲載され、３３万回視聴された。ただこの配送員は「長時間待たされていたたためイライラしてやった」と正直にコメントしている。

サラワク州与党連合、年内の議会選開催準備に着手

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大のために延期されていたサラワク州議会の選挙について、同州与党連合・サラワク政党連合（GPS）内で年内開催に向けた準備が進められている模様だ。
マラッカ州で州議会選挙が行われることが決まったため、サラワク州で延期する理由がなくなったことが背景にある。「ザ・スター」の取材に対し情報筋は、来年にも実施される次期総選挙と同時に行うことは好ましくないとの意見があると明らかにした。
これに加え、来年になると選挙権年齢が18歳に引き下げられる（Undi18）ため、新たに有権者となった若者の投票行動の予想が難しくこれまでの方法に基づく票読みが難しくなるとの意見もあるという。
サラワク州議会の任期は6月6日までだったが、今年1月にアブドラ国王による緊急事態宣言が発出されたことを受け、州議会任期を定めたサラワク州憲法第21条（3）が停止され、それに基づき任期が宣言期限の8月1日まで延長された。しかしその後、アブドラ国王の同意を得て同州に限って2022年2月2日まで再度延長されていた。
サラワク州議会の定数は82議席で、4党の連立であるGPSが68議席を掌握している。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月19日）

経営者の70％が在宅勤務と出社を併用する意向＝調査

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【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）が会員を対象に実施した調査によると、今後「在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリッド型の勤務形態を採用する」と回答した経営者は約70％に上った。
一方、▽「固定時間での出社勤務」と回答したのは27.7％▽「労働時間を柔軟にする」が20％▽「シフト勤務」が19.1％▽「完全に在宅勤務にする」が15％ーーという結果となった。
サイド・フセイン会長は、本調査は、今後新型コロナウイルス「Covid-19」と共存していく上で必要となる新しい労働環境に対する経営者の考え方を明らかにしたものだとし、MEFは、人的資源省などの政府機関と協力の上、労働法や労働規制が労使双方の新しいニーズに沿っているか確認していくと述べた。また、経営者に対し、より生産的であり、ハイブリッド型勤務も可能な仕事を創出するため、労働環境やデジタル化について再検討し、予算を確保した上でインフラを整備していく必要があると強調。通信事業者に対しても高速かつ安定した通信環境の提供を求めた。
■経営者の62％が「人員数を維持する」と回答■
今後6カ月間の人員計画については、「現在の人員体制を維持する」と回答したのは61.9％、「新規人員を採用する」が31.1％、「人員を削減する」が7％だった。
同会長は、雇用に関して「しばらく様子を見る」という経営者もいるが、多くの企業が再雇用を検討し始めているため、今後雇用数が徐々に増加していくと予想。すべての国民に対し、気を緩めることなく標準的運用手順（SOP）の遵守を求めると述べた。
（エッジ、10月19日）

SOPの簡素化、近く発表へ＝ヒシャムディン上級相

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」標準的運用手順（SOP）の簡素化について、国家安全保障委員会（MKN）は現状の181項目から9項目にまで減らす案を作成し、近くイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相の承認を経て発表を行う方針だ。ヒシャムディン・フセイン上級相（兼国防相）が明らかにした。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染症がエンデミック（風土病）段階に移行しつつあることを受け、SOPの理解および遵守を容易にする。マスクの着用義務、コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」でのチェックイン、ワクチン接種など、分野を問わず統一して適用されるものになるという。
ヒシャムディン氏は、これまで政府が緩和措置を発表してきたが、それはあくまで国民のSOP遵守が条件だとし、さらなる緩和措置については、これまでの緩和措置の結果次第となると強調。TRIIS（検査、報告、隔離、通知、探求）の実践を継続してほしいと国民に呼びかけた。
（ザ・スター、10月19日）

新型コロナの感染者数は5516人、3日連続で5千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,516人だったと発表した。累計感染者数は240万7,382人となった。
19日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,305万2,952人で、接種率は70.6％。成人の接種者数は2,201万3,263人で、接種率は94.0％となった。
19日の新規感染者数は5,745人だった。また8,933人が回復し、累計治癒者は累計で228万7,888人となり、死者数は69で、累計で2万8,062人となった。アクティブ感染者は、前日から3,257人減少し、8万5,916人となった。アクティブ感染者数のうち、76.9％が自宅、14.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、7.7％が医療機関、0.8％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。
また新たに8カ所のクラスターを確認。職場で7カ所、教育機関で1カ所となった。州・地域別ではペラで3カ所、セランゴールで2カ所、ジョホール、パハン、ネグリ・センビランでそれぞれ1カ所のクラスターを確認した。