【クアラルンプール】 IT大手の米メタ（旧称・フェイスブック）とコンサルティングの米ベイン・アンド・カンパニーによる「SYNC東南アジア（SEA）年次報告書」によると、マレーシアのEコマースの見通しは明るく、流通取引総額（GMV）は2022年から2027年にかけて年平均成長率（CAGR）11％で成長すると予測されている。
マレーシアのデジタル消費者人口は、15歳以上の人口の99％を占める2,500万人で、調査対象の東南アジア6カ国中最多。1人あたりが利用するオンラインプラットフォームの平均数は、2021年から2022年にかけて1.9倍となった。ソーシャルメディアを経由しての購入が最多を占め、その中でもライブ経由での購入が61％、広告経由が34％、ビジネスメッセージ経由が36％を占めた。動画コンテンツの消費量も増えており、ソーシャルメディア上の動画はオンラインで消費者が商品を発見するための最速の情報源になっている。
メタ・マレーシアの責任者であるニコル・タン氏は、新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック（風土病）段階への移行に伴い、消費者は実店舗に戻っているものの、購入プロセスのうち商品発見と評価の段階では、回答者の78％がオンラインの方を好むなど、オンラインは重要な購入チャネルであり続けていると述べた。
東南アジア市場全体としては、中国、米国、欧州、日本などの市場に比べ、Eウォレット、暗号通貨、非代替性トークン（NFT）の普及率が高くなっている。東南アジアの回答者の10人に7人は、過去1年間にメタバース関連の技術を試したことがあるという。
「SYNC SEA年次報告書」は、東南アジア6カ国（マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の1万5,767人のデジタル消費者を対象とし、2022年6月に実施されたオンライン調査結果に基づくもの。
（ザ・サン、9月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月6日）