日: 2022年9月9日

【クアラルンプール】　IT大手の米メタ（旧称・フェイスブック）とコンサルティングの米ベイン・アンド・カンパニーによる「SYNC東南アジア（SEA）年次報告書」によると、マレーシアのEコマースの見通しは明るく、流通取引総額（GMV）は2022年から2027年にかけて年平均成長率（CAGR）11％で成長すると予測されている。

マレーシアのデジタル消費者人口は、15歳以上の人口の99％を占める2,500万人で、調査対象の東南アジア6カ国中最多。1人あたりが利用するオンラインプラットフォームの平均数は、2021年から2022年にかけて1.9倍となった。ソーシャルメディアを経由しての購入が最多を占め、その中でもライブ経由での購入が61％、広告経由が34％、ビジネスメッセージ経由が36％を占めた。動画コンテンツの消費量も増えており、ソーシャルメディア上の動画はオンラインで消費者が商品を発見するための最速の情報源になっている。

メタ・マレーシアの責任者であるニコル・タン氏は、新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック（風土病）段階への移行に伴い、消費者は実店舗に戻っているものの、購入プロセスのうち商品発見と評価の段階では、回答者の78％がオンラインの方を好むなど、オンラインは重要な購入チャネルであり続けていると述べた。

東南アジア市場全体としては、中国、米国、欧州、日本などの市場に比べ、Eウォレット、暗号通貨、非代替性トークン（NFT）の普及率が高くなっている。東南アジアの回答者の10人に7人は、過去1年間にメタバース関連の技術を試したことがあるという。

「SYNC SEA年次報告書」は、東南アジア6カ国（マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の1万5,767人のデジタル消費者を対象とし、2022年6月に実施されたオンライン調査結果に基づくもの。
（ザ・サン、9月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　令和トラベル（本社・東京都渋谷区）は7日、同社の調査研究機関である令和トラベル研究所が、同日からの日本の入国規制緩和を受け、今日本から行きやすい旅行先を調査した「リベンジ海外旅行攻略ランキング」を発表。マレーシアは、フランスと並び4位にランクインした。

「リベンジ海外旅行攻略ランキング」は日本人渡航者数上位20カ国中、観光入国が認められていない中国・台湾を除いた18カ国を対象に、「渡航条件」、「フライト時間」、「燃油高」、「滞在費用（物価・為替）」、「訪問者回復」、「マスク規制」の6つの指標により算出したもの。

マレーシアは、渡航条件、フライト時間の短さ、滞在費用の低さに（削除）の指標で高得点だったが、マスク規制や訪問者数回復については低得点だった。都会の観光を楽しめるクアラルンプールや、ペナン島、ランカウイ島等の美しい島々が人気で、有効なワクチン接種証明書があれば入国時のPCR検査は不要という渡航条件の良さが好評価につながった。円安の影響をやや受けてはいるが、物価水準が低い上、物価上昇率も調査対象国の中で最低水準のため、現地滞在費用を抑えられる点も魅力だという。

令和トラベルは、訪問者数の回復はこれからで、公共交通機関におけるマスク着用は必要になるが、観光回復が本格化して混雑する前にマレーシアを楽しむのも良いと述べている。

ランキング上位3カ国は、▽タイ（1位）▽ハワイ（同率2位）▽韓国（同率2位）ーーだった。シンガポールは6位にランクインし、東南アジア3か国がトップ6に入る結果となった。