【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラは8日、定例金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を0.25ポイント引き上げて2.50%とすることを決定した。中銀は2020年7月から1.75%で維持していたが、今年5月11日、7月6日にそれぞれ0.25ポイント引き上げており、今回で3会合連続の利上げとなった。
 中銀は声明の中で、国内経済の成長の見通しが明るいとして、3度目の利上げを決めたと説明。現在の金融政策のスタンスも緩和的であることから、引き続き経済成長を支えることが可能だとした。
 国内経済について中銀は、新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック(風土病)段階への移行や政策が、第2四半期の経済成長に貢献し、複数の統計が民間部門の支出が経済成長を下支えしていることを示しているとした上で、労働市場でも引き続き失業率の低下、労働力率の上昇、所得の見通しが改善していると指摘。その一方で今後は外需の減速や金融および為替市場のボラティリティー(変動性)の高まりが懸念されるものの、マレーシアの経済成長を阻害することはないとの予想を示した。そして今後も世界経済の回復が予想を下回る可能性、ロシアのウクライナ軍事侵攻の激化、サプライチェーンの混乱悪化が成長リスクとなり続けるとし、今年のコア・インフレ率の予想については、2.0ー3.0%で維持するとした。
 また中銀は世界経済について、成長率は減速しているが労働市場の改善や国境の再開が成長を下支えし続けているとした上で、インフレ圧力を軽減するためにマレーシア以外でも中銀による政策金利の調整が行われると予想。特に米国の積極的な金融緩和策が金融市場を変動させていると指摘し、金融政策により生じる影響や中国の「ゼロコロナ」政策下で実施されるロックダウン、コスト圧力の上昇、欧州のエネルギー危機の可能性などが下振れリスクになるとの見解を示した。


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