【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パソナグループ(本社・東京都千代田区)は11日、日本やマレーシアなど12カ国・地域にある日系企業を対象に実施した「“大離職時代”の企業活動への影響に関する調査」の結果を発表。コロナ禍についてマレーシアの日系企業の60%は「プラス影響があった」と答え、12カ国地域中で最も回答率が高かった。

その一方で33%が「マイナス影響があった」、7%が「わからない」と回答した。

コロナ前と比較した直近の離職者数については、75%が「増加した」と答え、12カ国・地域中で最も回答率が高かった。また19%が「変化がなかった」、6%が「減少した」と回答した。

人材マネジメントにおいて、コロナ前と比較して難しさを感じているか?との質問では、81%が「はい」と回答し、19%が「いいえ」と答えた。
同調査は、8月5ー16日にかけて、日系企業のグローバル人事担当者、現地法人人事担当者等を対象に実施されたもので、マレーシアからは16社から有効回答を得た。



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