年: 2022年

【クアラルンプール】　太陽光発電などの再生可能エネルギー（RE）企業サマイデン・グループは2月28日、設備工事の中電工（本社・広島県広島市）がサマイデンの私募に参加し、7.27％の株式を保有する株主となったと明らかにした。
ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、サマイデンは発行済み株式総数の10％を上限とする第三者割当増資について2021年11月15日に承認を受け、初回は397万リンギを調達。その後の第2回、第3回で中電工による1,680万株引き受け（1株あたり1.27リンギ）により、2,134万リンギを調達した。サマイデンは、計3回の第三者割当増資で調達した総額2,531万リンギを再生可能エネルギーの（RE）資産への投資資金に充てる。
サマイデンのチョウ・プイヒー社長は、短期間で第三者割当増資を完了できたことを嬉しく思うとし、自社のビジネスモデルや「REや環境分野にトータルソリューションを提供する」という戦略に対する株主からの信頼を示すものとなったと説明。今回の資金調達により、太陽光発電、バイオマス、バイオガス、ミニ水力発電などの環境関連資産や発電所への投資を拡大し、RE産業での足場を強化すると述べた。
中電工は、東証1部上場の中国電力系設備工事会社。時価総額は1,270億3000万円。2010年にマレーシア法人を立ち上げた他、シンガポールにも現地法人を持つ。近年、RE分野での海外投資にも取り組んでいる。
（エッジ、2月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは2月28日、7人乗り高級ミニバン（MPV）「オデッセイ」のフェイスリフト版を発表した。日本製の完成輸入車（CBU）となる。
オデッセイは1994年に発売を開始、マレーシア市場には2003年に投入以来、累計販売台数は約2,000となっている。
フェイスリフト版は、ファミリー層やエグゼクティブ層をターゲットとしており、洗練された外装や8インチのタッチスクリーンを中心とした新デザインのダッシュボードが特徴。キャビンスペースにはレザー・シートを採用し、様々なシートアレンジも可能。リアバンパーの下へ足先を出し入れすることでテールゲートの開閉が可能なハンズフリー・パワーテールゲートなど、利便性向上のための機能や、安全運転支援システム「ホンダ・センシング」も搭載している。ボディーカラーは、プラチナホワイト・パール、プレミアムトゥインクルブラック・パール、スーパープラチナメタリックの3色。
価格は、6月末までの売上・サービス税減免措置を適用した場合、27万5,311リンギ（保険なし）から。走行距離無制限で5年間の保証が付く。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　コンタクトレンズ大手のメニコン（本社・愛知県名古屋市）は1日、子会社のメニコン・マレーシアが主に1日使い捨てのコンタクトレンズを製造する新工場建設に向けて6億5,000万リンギを投資すると発表した。
建設地はケダ州クリム工業団地内で、敷地面積20万平方メートル内に延べ床面積4万5,000平方メートルの工場を設置する。業界で求められる高い品質管理要求に応えるため、スマート工場として設計。持続可能な開発目標（SDGs）を見据え、再生可能エネルギーを活用するための太陽光パネルや、室温上昇を防ぐための庇など、環境にも配慮した設計とする。
2025年の生産開始予定で、約100人の従業員を雇用する。完成すればマレーシア工場はメニコン・グループ内で最大規模となり、既存のシンガポール工場と合わせて、国際市場での事業成長を牽引すると期待される。
メニコン本社の田中英成社長は、世界的な近視人口の増加により、コンタクトレンズ市場、特に1日使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっているとした上で、「国際競争力、自然災害のリスク、言語など、さまざまな観点から各国を評価し、最終的にマレーシアを長期的な安定操業を実現するための最適な立地先として選んだ」と述べた。

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは、2021年通年（1ー12月期）を発表、純利益が前年度比31.1%増の2億6,823万リンギに達したと明らかにした。売り上げは110億6,080万リンギとなり、15.8％増となった。
一部の事業が閉鎖となった期間が2020年の1.5カ月と比較して2.5カ月と長くなったものの、売上税減免期間が延長されたことが、自動車および機器セグメントからの売り上げ増に繋がった。
2021年度第4四半期（10ー12月期）の売り上げは12.4%増の36億4,511万リンギ、純利益は55.0%増の2億3,997万リンギとなった。
UMWは今年度について、新たなフルモデルチェンジおよびマイナーチェンジモデルの投入、カーボンニュートラルへの取り組みを促進するための投資、電気自動車（EV）購入に対する非課税のインセンティブが自動車販売を促進し、同社にとってプラスに働くと期待されるとコメント。継続する世界的な半導体チップの不足、材料費の高騰、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の脅威に直面する中、マイナス影響を最小化するためにサプライヤーおよび内外の利害関係者と緊密に協力していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月25日、UMW発表資料）

【ペタリンジャヤ】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは2月24日、2021年通年決算を発表した。売上高は、前年比10.6％増の28億909万リンギ、純利益は同49％増の4,435万リンギと増収増益となった。
セブン・イレブンによると、2021年はパンデミック抑制規制により営業時間が短くなったため、コンビニエンスストア部門の売上高は前年比12.3％減の18.1億リンギ、粗利も減少した。一方、医薬品販売部門の売上高は110％増の9億9,850リンギ、税引き後利益は4,200万リンギとなった。また、医薬品販売のザ・ピル・ハウス・ファーマシーとウェリングス・ファーマシーの買収により2億6,000万リンギの収益を得たことが増益に貢献した。
第4四半期の売上高は7億9,506万リンギで、前年同期比34.4％増加。純利益は、規制緩和による営業時間の復旧、州間移動の再開などの影響を受け、前年同期の444万リンギから約6倍の2,924万リンギとなった。
今年は、コンビニエンスストア部門では取扱商品や顧客体験の大幅な改善に努め、コンセプトを一新した「7カフェ」の展開に注力する。「7カフェ」により、生鮮食品部門の成長も期待できるという。一方で医薬品部門では引き続き市場シェアを拡大していく方針。昨年11月に設立した、インドネシアのエラ・プリマ・インドネシアとの合弁企業エラ・ケアリング・インドネシアを通じて、「ウェリングス」ブランドの薬局網を構築し、インドネシア市場への進出を目指すという。
（ザ・サン、ザ・スター、2月25日、セブン・イレブン・マレーシア発表資料）