インフレ抑制のため金融引き締めを、IMFが提言

【クアラルンプール】　国際通貨基金（IMF）のマレーシア訪問団を率いるラミン・リー氏は、インフレを抑えるために現在の緩和的なスタンスを中立に戻して、金融政策をさらに引き締めるべきだと指摘した。

3月8日から20日までマレーシアに滞在したリー氏は、外部からの逆風により、2023年のマレーシアの経済成長率が約4.5％に減速すると予想。その中にあって、インフレ率は約3.25％で上昇し続けると予測されるとし、プラスの需給ギャップと需要側の圧力の高まりからコア・インフレ率が高止まりする可能性があると指摘した。

その上でリー氏は、「急速に変化する非常に不確実な環境では、マレーシア中央銀行バンク・ネガラは政策決定の根拠を引き続き明確に伝えることが重要」と指摘。「金利が上昇し経済成長の勢いが弱まっている現在の環境下では、家計や企業のバランスシートの監視を強化する必要がある。マクロプルーデンス政策（金融システム全体のリスクの把握を重視し安定を図る政策）のツールキットを拡大することは、こうした取り組みをサポートするのに役立つ。為替レートの柔軟性は、外的ショックに対する最前線の防衛ラインとして必要となる」と述べた。

マレーシア中銀は長く3.25％で維持していた翌日物政策金利（OPR）を2019年5月、2020年1月、３月、5月、7月に引き下げ、16年ぶりの水準である1.75％としていたが、利上げに転じ2022年5月、７月、9月、11月に利上げを実施して2.75％とし、その後は維持していた。

リー氏はまた、第12次マレーシア計画（12MP）と2023年度予算で設定された協調的な政策課題の実施に向けて前進する時が来たと指摘。これらの政策は広範な生産性推進と包括的な成長、気候変動への対処、デジタル化促進、ガバナンス強化、腐敗防止の強化に適切に焦点を当てていると評価した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日）