アンワル首相のマダニ経済政策、82％が支持＝UUM世論調査

【クアラルンプール】　マレーシア北部大学（UUM）が実施したアンワル・イブラヒム首相の「マダニ経済対策」に関する世論調査で、回答者の82%が30項目にわたるマダニ経済イニシアチブを支持していることが分かった。

「マダニ経済への取り組み：国民の受け入れ」と題する調査は、UUMが2つの非政府組織と協力して11月1日から12月4日まで行ったもので、登録有権者2,147万3,409人から無作為に選ばれた4,606人から回答が得られた。マダニ経済政策の方向性についても、83％が「支持する」と回答。アンワル首相の業績についても66％が「満足している」と答えた。

マダニ政策の中では、特に貧困層を支援する取り組みが最も多くの支持を集めた。パディベラス・ナショナル（ベルナス）に対し貧しいコメ農家に総額6,000万リンギを支援させることについては、96％が「支持する」と回答。「支持しない」は2%のみだった。極貧撲滅のためのイニシアチブについても、93％が「支持する」と回答。すでに　「慈悲（ラーマ）」一時金支給を受けている極貧世帯への上乗せ支援についても、93％が「支持する」と答えた。

また透明性と責任ある経済政策を目指すための財政・財政責任法案の導入については、94％が「支持する」と回答。腐敗行為を生み出す可能性のあるあらゆる隙間を排除するための制度改革と優れた統治を実施する取り組みに対しては、93％が「支持する」と答えた。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月8日）