プラサラナ、鉄道サービス改善に向け新指標導入

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【クアラルンプール】　公共交通機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアは、鉄道サービスの安定性を評価し改善させるために新たな主要業績評価指標（KPI）を導入する。

アンソニー・ローク運輸相によると、軽便鉄道（LRT）、首都圏大量高速輸送（MRT）を含む同社が運営する全ての公共交通機関において、2026年第3四半期までに平均故障距離間隔（MKBF）を現在の15万キロメートル（km）から100万キロメートルに伸ばすことを目指す。5分を超える技術的な問題や遅延はインシデントとしてMKBFに影響する。プラサラナはMKBFリポートを毎月公開し、ソーシャルメディアやウェブサイトでは乗車数などに関するリポートを掲載する予定だ。MKBFは故障が回復してから次の故障が発生するまでの平均営業距離を指す。

またローク大臣は、離職防止策としてプラサラナの従業員の給与を4ー10％引き上げると発表。高度なスキルを持つ従業員を維持するために給与を引き上げると説明した。

昨年はプラサラナ管轄内で826人の従業員が退職し、ラピッドレールの離職率は6％、ラピッドバスの退職率は11％だった。内部調査によると、退職者の大半が技術スタッフやバスの運転手で、シンガポールなどの海外の公共輸送機関運営会社からのオファーに惹かれて退職したことがわかったという。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、4月13日）

プロドゥア、ハリラヤに合わせて割引キャンペーンを実施

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【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は12日、ラマダン（断食月）明けを祝うハリ・ラヤ・アイディルフィトリに合わせて、Aセグメント・セダン「ベザ」およびAセグメント・コンパクトカー「アジア」の部品とサービス料金を30％割り引く「プロドゥア・オート・慈悲（ラーマ）2023」キャンペーンを実施すると発表した。

プロドゥアが発表した声明によると、同キャンペーンは、政府が実施する物価上昇の影響緩和策の下で投資貿易産業省（MITI＝旧通産省）が新たに開始した「オート・ラーマ」パッケージに合わせて、4月12日から5月15日にかけて実施するもので、プロドゥアは価格上昇の影響を緩和し、祝祭シーズンに向けてメンテナンスを受けてもらうことで、安全性向上を目指す。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、他の自動車メーカーもハリ・ラヤ・アイディルフィトリに合わせてプロドゥアと同じように「オート・ラーマ」パッケージに参加してくれることを期待していると述べた。

国民車メーカー、プロトン・ホールディングスも12日、「プロトン・ラーマ」キャンペーンとして、40項目の無料安全チェックと150リンギの割引サービス・パッケージを提供すると発表している。

家電販売のコーツマレーシア、セキュリティソフトを販売へ

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【クアラルンプール】　家電・家具販売のシンガポール企業コーツ・アジアのマレーシア子会社コーツ・マレーシアは、サイバーセキュリティのフィンランド企業エフセキュアと提携し、セキュリティソフト「プロテクト360」を販売すると発表した。

「プロテクト360」は、ウイルスやマルウェア対策、プライバシー保護、保護者による子供の利用管理機能などを一括で提供するもの。ライト版（端末1台向け）は59リンギ、エリート版（5台まで）は309リンギ。コーツの分割払いプラン「コーツ・イージー・ペイメント」利用者はエリート版を1年間無料で利用可能。

エフセキュアの地域責任者であるG.U.レヌカナンド氏は、マレーシアでのサイバーセキュリティの脅威は深刻化しており、今年1ー2月だけで2,700万リンギの損失が報告されたとし、堅牢なセキュリティ対策を行うことがこれまで以上に重要だと述べた。

コーツ・マレーシアの東浦秀也 最高経営責任者（CEO）は、エフセキュアと提携し「プロテクト360」を提供することでより安全なデジタル環境を創出し、個人がオンラインセキュリティを管理できるようにすることを目指すと述べた。
コーツ・アジアは2019年に家電量販大手ノジマ（本社・神奈川県横浜市）が子会社化している。
（ザ・サン、4月14日）

エアアジアX、6ー8月に関空便を毎日運航へ

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【東京＝マレーシアBIZナビ】　長距離格安航空会社、エアアジアXは12日、クアラルンプール（KL）ー大阪・関西空港線を6ー8月の3カ月間、毎日運航すると発表した。

夏休みシーズンにおける旅行需要拡大を見込んだもので、関空発は9月1日までとなる。現在はKL発（D7・532便）が月、水、金、土曜日、関空発（D7・533）が火、木、土、日曜日の週4便で運航しており、スケジュールはKL発が8時55分、関空着が14時40分、関空発が23時45分、KL着が翌日の7時25分。

なお9月からのスケジュールは元の週4便に戻り、D7・001便（月、水、金、土）のKL発が13時35分、関空着が21時20分、D7・002便（火、木、土、日）の関空発が21時00分、KL着が翌日の2時45分となっている。

倒産を防ぐ2016年会社法改正案、5月に下院提出へ

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【クアラルンプール】　フジア・サレー副国内取引物価相は13日、会社委員会（SSM）が起案した「2016年会社法改正案」を5月に下院に提出すると明らかにした。

企業再生に関する法的枠組みの改善が目的。財政問題に直面している企業が適切な企業再生プロセスにより事業を継続できるようにする。また、企業の実質的所有者情報の報告に関する方針を強化し、倒産を防ぐ。

フジア・サレー氏はまた、補助金を円滑に受け取れるよう、露天商などの小商人もSSMに自主的に登録するよう呼びかけた。屋台では調理油を大量に使用するため、調理油補助金を受け取れるSSM登録のメリットは大きいという。

連邦政府は2022年、補助金支給やビジネス支援に総額800億リンギを費やしている。そのうち飲食関連が663億リンギと最大で、ガソリン、ディーゼル、調理用液化天然ガス、調理油、電気、鶏肉、卵などを対象とした補助金を支給している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月14日、エッジ、ベルナマ通信、4月13日）

自動車サブスクのフラックス、二輪車の定額利用サービスを開始

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【クアラルンプール】　自動車定額利用（サブスクリプション）サービスのフラックス・マレーシアは、国内初となる二輪車の定額利用サービスを開始した。

対象となるのは、ヤマハ「Y15ZR」、「135LC」、ホンダ「RS150R」、「ウェーブ125i」、伊ピアッジオ「ベスパLVX150」、中国・鲨湾科技(上海）（シャークガルフ・テクノロジー）の電動スクーター「R1」、「R1ライト」など。オンライン申し込み後7日以内に納車される。

　月額費用は契約期間と走行距離により決まり、契約期間は24カ月、36カ月、60カ月、走行距離は1,000km、2,750km、無制限から選択する。別途保証金が必要。月額費用には保険料や自動車税に加え、メンテナンス、消耗品交換（ブレーキパッド、ブレーキディスク、タイヤは顧客負担）、コンシェルジュサービス（道路税や保険を更新し、メンテナンス時期を通知するサービス）の費用も含まれる。利用期間中に別モデルや自動車に交換することも可能で、契約期間終了時には返却か購入かを選べるようになっている。
（ポールタン、4月6日）

イオンクレジット、通年決算は増収増益

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は11日、2月期通年決算（2022年3月ー2023年2月）を発表。営業収益が前年比7.6％増の16億4,025万リンギ、純利益が14.3％増の4億1,769万リンギとなった。

総取引額および貸出高が前年から31.0％増加して62億4,700万リンギになったことや、不良債権の回収率が向上したことが貢献した。営業収益は1億1,537万リンギ増、不良債権回収額が2,530万リンギ増となり、営業コストが2,808万リンギ削減されたが、金融債権の減損損失が1億4,455万リンギ増加したことで相殺された。
第4四半期（2022年12月ー2023年2月）の営業収益は前年同期比19.2％増の4億3,266万リンギ、純利益は4.1倍の9,534万リンギだった。取引額および貸出高は前年同期比9.3％アップし15億9,900万リンギとなった。

今後の見通しについて、イオンクレジットは、企業景況感が新型コロナ感染拡大前の水準に回復することに関しては、慎重ながら楽観視しているとコメント。資産の質向上や慎重なコスト管理、効率化を進め、信用リスクを引き続き注意深く監視していくとし、不測の事態が発生しない限りは2024年2月締めの今会計年度でも業績を維持することができるとの見解を示した。

3月に開催のMATTAフェア、来場者数と売上高が過去最高に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア旅行代理店協会（MATTA）が、3月17ー19日の日程でクアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催した国際旅行博覧会「MATTAフェア」の来場者が累計で18万人となり、過去最高となったと発表した。

タン・コックリャン会長によると、展示スペースの面積は3万9,000平方メートルで、過去最高となる1,416のブースが設置され、19の国・地域の観光機関、13の州観光機関、220の観光関連団体・企業が参加。旅行商品の売上高は3億リンギを超えて過去最高となり、そのうち国内旅行が3,400万リンギだった。また来場者1人あたりの平均支出額も増えたという。

観光関連団体・企業から集めたフィードバックによると、国内の人気の旅行先トップはサバ州、トレンガヌ州、ケダ州。極東アジア地域では、韓国、日本、ベトナムが上位を占め、遠距離地域では英国、スイス、イタリア、トルコなどの欧州勢が人気だったという。

2022年9月にプトラ・ワールド・トレード・センター（PWTC）で開催されたMATTAフェアでは4万3,000人が来場し、536のブースが設置された。

プロトン、2027年までにタンジョンマリムに完全移転へ

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、セランゴール州シャアラムの拠点を2027年までにペラ州タンジョン・マリムに完全移転する。ペラ州のサアラニ・モハマド首相が12日に明らかにした。

サアラニ州首相は、プロトンの完全移転に伴い関連企業も移転するため、タンジョン・マリムにあるプロトン・シティのインフラ強化に向け、特別委員会を発足させたと述べた。拠点設置に向けた土地の提供や住宅、学校などの設置について検討を行う。プロトン従業員は約7,000人で、その家族も含めると2万1,000人が移住する見込み。

アンワル・イブラヒム首相の訪中に伴い、中国の自動車メーカー吉利汽車の親会社・浙江吉利集団がタンジョン・マリムでの「自動車ハイテクバレー（AHTV）」開発への投資を確約している。AHTVは、タンジョン・マリムの404.69ヘクタールの土地を次世代自動車ハブとして開発するもので、今後10年間で総額320億リンギの投資を誘致し、地元に数万人規模の雇用機会を創出すると見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月13日）

TNBとイオン、店舗への太陽光発電設備の設置契約

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【セパン】　電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXは12日、イオン・カンパニー（M）との間で再生可能エネルギー（SARE）供給契約を交わした。イオンが運営するイオンモールやイオンビッグの店舗に太陽光発電（PV）設備を設置する。

契約の下でGSPARXは、25年間にわたりイオンモールとイオンビッグの店舗40カ所に、総発電容量7万7,000キロワットピーク(kWp)のPVシステムの設置、メンテナンスを行う。SARE契約に先駆けて、GSPARXは昨年10月に、クアラルンプールのワングサ・マジュにある「アルファ・アングル・モール」の屋上と駐車場にPVシステムを設置しており、今年を第1期として11カ所でPVシステムを設置し、来年の第2期では29カ所で設置する計画だ。

40カ所全てで設置後の太陽光エネルギー供給量は年間99メガワット時（MWh）となり、年間7万メートル・トンを超える二酸化炭素排出量を相殺できることになるという。
（ザ・サン、4月13日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、4月12日）