ナジブ元首相の再審請求、連邦裁が棄却

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【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロプメント（1MDB）に絡む複数の汚職で有罪判決が確定したナジブ・ラザク元首相（70）が出していた再審請求について、連邦裁判所は3月31日、同請求を棄却する判断を下した。この決定により国王の恩赦以外にナジブ氏が釈放される可能性はなくなった。

ナジブ氏の弁護団は、新たな証拠の提出申請を却下した連邦裁の決定、昨年8月23日に有罪判決を下した連邦裁のテンク・マイアム・トゥアン・マット首席判事の忌避申請の却下、主任弁護士交代に伴う審理延期申請の却下など、ナジブ氏に対して不公平な裁判が行われたとして再審請求を行っていた。

再審申請に基づき連邦裁は今年1月19日から2月28日にかけ延べ6日間にわたってナジブ氏の弁護団と検察の双方から聴聞を行っていたが、これを担当した連邦裁のラーマン・セブリ首席判事は、これまでの裁判過程でナジブ氏側が主張するような偏見や自然正義に対する違反はなかったと判断すると述べ、再審請求を棄却した。
同裁判は、1MDB子会社だったSRCインターナショナルからナジブ被告のAMイスラミック・バンクの個人口座に4,200万リンギが振り込まれた件で、ナジブ被告は背任（CBT）罪3件、マネーロンダリング3件、職権乱用1件の合計7件の罪状に問われた。一審、二審、三審共にナジブ氏は有罪となり、禁固12年、罰金2億1,000万リンギの刑で2022年8月24日に収監されていた。

ナジブ氏側は国王に対して恩赦請求を行っているほか、1月5日には国連人権理事会の恣意的拘留に関する作業部会（UNWGAD）に請願書を提出している。

ニコンが半導体装置サービス拠点設立、ペナンで11月に開業へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニコン（本社・東京都港区）は3月30日、マレーシアを中心とした東南アジアの半導体装置事業のサービス拠点として、マレーシア現地法人のニコン・プレシジョン・マレーシアをペナン州で設立したと発表した。

資本金は1,300万リンギ（約3.9億円）で、ニコンのシンガポール法人であるニコン・シンガポールが100％出資する。主要事業は半導体装置の保守サービス、中古機の販売。当初は約50人体制で、11月より営業を開始する。

ニコンは、新会社設立により、半導体メーカーの投資が特に加速しているマレーシアにおけるサポート体制をより強固なものにするとともに、既にサービスビジネスを展開しているニコン・シンガポールと連携することで、今後市場が拡大する東南アジアでの半導体装置事業を一層強化する方針だ。

パナソニックマレーシア、環境団体と提携し生ごみ分別促進へ

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【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、低炭素社会の実現を目指す非営利団体グリーンステップスと提携し、家庭から出る生ごみを分別し堆肥化を奨励する取り組みを行うと発表した。

マレーシアでは、ごみ分別に年間20億リンギ以上を費やしており、そのうちクアラルンプール（KL）のみで約2億5千万リンギを占めている。また、ごみの分別不足で廃棄物が十分にリサイクルできないという問題もあり、これらの課題解決を目指す。パナソニックの長期的な環境ビジョン「人や社会の幸福と持続可能な地球環境の両方に貢献する」にも合致しているという。

具体的には、KLのタマン・トゥン・ドクター・イスマイル（TTDI）の住民を対象とし、生ごみ分別や堆肥化データのグリーンステップス専用アプリへの継続的な入力を推奨する。アプリでは二酸化炭素排出量を追跡・測定でき、ポイントも獲得できるため、行動変容につながるという。4月1日ー6月30日までの3カ月間、最大1万5,000リンギの商品券を獲得できるコンテストを実施する。アプリ上でごみを3カテゴリーに分別し、堆肥化量を記録するコンテストで優秀な成績を収めた住民には、パナソニック製品に引き換えられる1万リンギの商品券とグリーンステップスのカフェでの飲食に使える5,000リンギの商品券が贈呈されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月30日）

LRTアンパン線の6駅間、4月2日から運行休止

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【クアラルンプール】　軽便鉄道（LRT）の運営企業ラピッド・レールは30日、LRTアンパン線の6駅間の運行を4月2日から休止すると発表した。再開時期は未定。

対象となる6駅は、▽バンダラヤ▽スルタン・イスマイル▽PWTC▽ティティワンサ▽セントゥル▽セントゥル・ティムールーー。ラピッド・レールは運休の理由として、バンダラヤ駅付近で起きた線路損傷により9月までバンダラヤーマスジット・ジャメ間の運行を休止している影響でLRT車両をアンパン車両基地に戻せなくなり、メンテナンスができなくなったためとしている。

代替バスとして、従来のLRT11路線に加え、LRT13およびLRT14路線を無料運行する。LRT13はマスジット・ジャメ、セントゥル、セントゥル・ティムールの各駅間を、LRT14はマスジット・ジャメーティティワンサ駅間をカバーする。道路渋滞の影響を避けるためバス専用レーンを利用し、ピーク時に10ー15分の頻度で40台のバスを運行する。一方、LRT9（ハントゥアーバンダラヤ間）およびLRT10（マスジット・ジャメーバンダラヤ間）のバスは、4月2日以降廃止するとしている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月30日）

創価大学国際教養学部、マレーシア研究拠点を開設

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　創価大学（所在地・東京都八王子市）は3月30日、創価大学重点研究拠点の１つとして国際教養学部内に「マレーシア研究拠点」を4月1日に開設すると発表した。

マレーシア研究拠点設立の目的について、異なる宗教、言語、文化、民族が並存する「複合社会」マレーシアを人文社会科学の視角から研究し、日本・マレーシアを中心とした学術者・学生の相互連携を通じて、創価大学のグランドデザインである「価値創造を実践する『世界市民』を育む大学」の取り組みに貢献していくことにあると説明。重点研究拠点認定期間（2023年4月ー2028年3月）中に、国際教養学部教員4人とマレーシアの国立大学教員8人の計12名からなるメンバーが協力して段階的に基盤形成を行い、教育・研究活動の成果を広く社会に発信していくことを目指す。また、本年度の具体的な取り組みとしては、競争的外部研究資金獲得に向けた申請、共同研究プロジェクトの推進、国際フィールドワークI-II（マレーシア短期研修）の実施、本研究拠点主催の研究セミナー、研究成果報告会の開催を行う計画だ。

デング熱の感染者数が3.2倍に、死亡者も4.3倍の17人

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【クアラルンプール】　アハマド・ザヒド副首相は、今年1月1日から3月25日までのデング熱感染者数が前年同期比3.2倍の2万6,222人、死亡者数も4.3倍の17人となっていると明らかにした。

州・地域別の感染者はセランゴール州が1万3,510人で最も多く、それ以下は▽サバ州（2,685人）▽クアラルンプール・プトラジャヤ（2,430人）▽ペナン州（2,113人）▽ジョホール州（1,758人）ーーとなっている。

デング熱感染者の急増を受けて対策を講じるために内閣委員会会合が28日に開催された。会合後の会見でザヒド副首相は、政府はホットスポット（感染多発地点）に非政府組織（NGO）やボランティア医師を派遣するなどの対策を実施していると言明。感染者ゼロを目指して、蚊を呼び寄せて駆除ができる「バイオジェル」の使用など、新たな対策の検討も行っていると明らかにした。また会合では、州レベルの対策委員会の設立についても同意したとし、感染者をゼロにすることができると確信していると述べた。

政府はデング熱対策および感染者支援に2億4,000万リンギを割り当てているが、追加の割り当ては行わない方針だ。
（ザ・スター、ザ・サン、3月29日）

国内銀行の資本や流動性は健全、景気後退でも懸念なし＝中銀

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）のノル・シャムシア総裁は29日、国内銀行は十分な資本や流動性を維持しており、景気後退を想定した場合にも損失を吸収できる能力を有していると明らかにした。また国内の全銀行は規模に関わらず厳しい規制下にあり、他国で起きたような銀行危機はマレーシアでは起こらないとしている。

ノル氏は、中銀が毎年実施しているストレステストを通じ、銀行や保険・タカフル（イスラム保険）事業者を世界金融危機や2020年のパンデミック時よりも厳しい運用環境でテストした結果、総資本比率は最低限必要な8％を大きく上回る結果となり、国内金融機関の強さが確認されたと述べた。

BNMの「2022年下半期金融安定性レビュー」によると、国内銀行の総資本比率は2022年6月時点で18.4％、同年12月時点で18.8％。資本バッファーは規制最低値を超える1,348億リンギだった。総資産利益率は1.4％、自己資本利益率は12.4％に改善し、2022年12月時点の株価純資産倍率および株価収益倍もそれぞれ0.9、12.2とパンデミック前水準には及ばないものの上昇傾向にある。流動性に関しても、2022年12月時点の安定調達比率（NSFR）は118.2％、流動性カバレッジ比率（LCR）は154.0％となり、健全性を維持した。
（ザ・サン、ザ・スター、3月30日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月29日）

今年度予算案に追加の政策を発表＝アンワル首相

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【クアラルンプール】　2023年度予算案の第二読会が29日に行われ、アンワル・イブラヒム首相はいくつかの追加政策を発表した。

アンワル首相は、すでに発表した予算案に盛り込まれた政策で、恩恵を得ることができない人たちがいるとし、追加政策を導入することを決めたと説明。特にラマダン（断食月）やラマダン明けの祝日への支援が必要だとし、小規模ゴム農家や水田農家、漁師など85万人に対する追加の特別現金給付200リンギに1億7,000万リンギを割り当てると述べた。また自警団（RELA）や警察、消防のボランティアにも300リンギを支給するとした。

さらに28日にスティーブン・シム副財務相が打ち切りを発表していた国家教育貯蓄制度（SSPN）貯蓄者への最高で8,000リンギの個人所得税控除について、アンワル首相は国民からの反対や懸念の声が寄せられたとし、2024年まで延長することを決めたと述べた。今年度予算案は、全国民の幸福を確保するためにマレーシアを変えるという政府の決意を示すものであると説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月30日、ベルナマ通信、3月29日）

プロトンが「X90」を発表、同社初のハイブリッド車

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【スバンジャヤ】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、同社初のハイブリッド車となる7人乗りスポーツ車（SUV）「X90」を発表した。

SUVとしては「X70」、「X50」に続くもので、吉利汽車「豪越」（フィリピンではオカバンゴ名称で販売）のリバッジ・モデル。タンジョン・マリム工場で組み立てられる。バリアントは、スタンダード、エグゼクティブ、プレミアム、フラッグシップの4種。排気量1.5リットルのTGDIエンジンと48V電気モーターシナジー（EMS）システムを搭載し、最大出力190馬力（PS）、最大トルク300Nmを発揮。燃費の向上、排出ガスの低減とパフォーマンスを両立させている。カラーはスノーホワイト、アーマーシルバー、ジェットグレー、シナモンブラウン、ルビーレッド、マリンブルーの全6色。価格は後日発表される予定。

リー・チュンロン（李春栄）最高経営責任者（CEO）は、ハイブリッド車導入は「マレーシアを次世代自動車のハブにする」という政府の目標に合致しているため、プロトンは今後もハイブリッド・モデルを増やす予定で、地元の自動車産業発展に向け主導的な役割を果たしていくと述べた。
（ポールタン、3月29日、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月28日）

エスプールとJバリュー、日本企業などのマレーシア進出を支援

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　エスプール（本社・東京都千代田区）は29日、マレーシアの日系企業Jバリューと業務提携契約を締結し、日本国内企業や自治体に対するマレーシア進出支援事業に取り組むと発表した。

エスプールはプロフェッショナル人材を活用した「タクウィル」サービスにて海外進出支援事業を展開するほか、子会社であるエスプールグローカルでは、自治体と連携して地方企業の台湾販路展開支援をしている。一方、Jバリューはマレーシアでのショッピングモール運営のほか、日本国内から現地への物流業務、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証コンサルティングなどの事業を展開しており、豊富な現地ネットワークを所有している。

今回の業務提携により、両社のノウハウや仕組みを活用し、企業向けにはマレーシアへの販路拡大、マレーシアにおける現地拠点開発、JCMクレジットの創出、自治体向けには地域商品の販売支援、日本国内への観光誘致などを行い、新たな販路を模索する企業・自治体に対しマレーシア進出支援のサービス提供を進めていく方針だ。