【ニューデリー】 政府系投資会社カザナ・ナショナルが、インドを拠点とするファストフード・チェーン「ワオ！モモ」の株式15％を4,200万米ドル（1億9,706万リンギ）で買収した模様だ。インドのメディアが17日に報じた。
「ワオ！モモ」によると、カザナに加え、インドの投資会社OAKSアセット・マネジメントからも720万米ドル（3,378万リンギ）を調達した。事業拡大や初期投資家へのリターンに充てるという。
「ワオ！モモ」の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のサガル・ダルヤニ氏は、カザナのような著名なファンドが、同社の次段階の成長に向け投資してくれたことを誇りに感じていると述べた。
「ワオ！モモ」は2008年創業のモモ（蒸し餃子）を中心としたファストフード・チェーン。インド・コルカタに本社を置いている。「ワオ！チャイナ」、「ワオ！チキン」という2ブランドも展開しており、3ブランド合計でインド国内35都市に約630の店舗を構えている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月17日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は6万800人となり、前年同月比で67.8％、前月比で18.3％共に増加した。
JNTOによると、スクールホリデー期間短縮による旅行需要の低下、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較ではマイナス22.3％となった。
クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便、KLー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。また、KLー新千歳間、KLー仙台間などでチャーター便も運航された。
2023年通年では41万5,700人となり、前年同期比で5.6倍となったものの、2019年比では17.1％減となった。
12月の世界全体の訪日者数は、前年同月から99.5％増の273万4,000人、2019年同月からも8.2％増となり、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多、12月としても過去最高を記録した。通年では 2,506万6,100人となり、前年同期比6.5倍となったが、2019年比ではマイナス21.4％となった。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 KDDI関連会社でビジネス支援ソフトウェアを開発・提供するアクセルビット（AXLBIT、本社・東京都港区）は17日、同社初となる海外拠点「アクセルビット・アジア」を1日付けでクアラルンプールに開設したと発表した。
アクセルビットは「サブスクリプションで世の中をもっと豊かに便利に」をテーマにサブスクリプション（定期購入）型ビジネス支援ソフトウェア「アクセルギア（AXLGEAR）」の開発・提供、エンタープライズ向けプラットフォーム「アクセルボックス（AXLBOX）」の運営に携わっている。
東南アジアを中心とした新興国では、人口増加と経済成長によりＩＴ化も急激に進んでおり、サブスクリプションモデルの自動化に特化した同社サービスはニーズが強まるものと期待されている。また英語圏であるという言語面やASEAN（東南アジア諸国連合）地域のどこにでもアクセスしやすいという立地面を鑑み、今後のアジア進出のハブになることを期待してマレーシアでの拠点設立を決定した。当面はグローバル人材が勤務する開発拠点としての運用を行うが、中長期的にはアジアにおける協業先の開拓やサービスのグローバル展開の拠点としてのリメイクを目指す。
アクセルビットは今後、同拠点を足場としてこれまで日本国内で培ってきたサブスクビジネスの知見をもとに、東南アジア地域への事業拡大や地域人材の雇用創出など、社会貢献を図っていく方針だ。
【クアラルンプール】 政府は、投資信託売却で得た資本利得（キャピタルゲイン）と国外源泉所得に対し課税を免除する。アミル・ハムザ第2財務相が16日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の行事で発表した。
資本利得税の免除は今年1月1日から28年12月31日まで、国外源泉所得に対する課税免除は今年1月1日から26年12月31日まで。
政府は国内企業による未上場株の売却に対し資本利得税を3月1日付で課す方針を明らかにしているが、アミル・ハムザ氏は「資本利得税の影響を受ける、政府が意図しなかった領域のあることが利害関係者との協議で分かった。投資信託がそれで、投資信託保有者の90％余りは個人。個人による将来に備えた投資、また上場株の売却に資本利得税は適用しない」と語った。
政府は22年度予算案の上程に際し、居住者が得た国外源泉所得に課税する方針を示していたが、22年に撤回した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、1月16日）
【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は16日、国民のデジタルリテラシー向上に向けた「国民のための人工知能（AI）プログラム」を発表した。
同プログラムは、AIとは何かについて学べるオンライン自己学習プラットフォーム（https://ai.gov.my/）で、4つの言語（マレー語、英語、中国語、タミール語）で提供される。利用は無料。半導体大手の米系インテル・マレーシアがプログラム開発に協力した。「AIとは何か」、「AIを評価する」の2つのモジュールで構成され、自分のペースでプログラムを修了できる。
首相と共にプロジェクトを監督しているラフィジ・ラムリ経済相は、本プログラムはデジタルリテラシーの格差を解消するための取り組みで、特に学生がAIの基礎を学ぶことで将来のキャリア開発につなげることを目的としていると述べた。生成AIの活用で、国内総生産（GDP）の25％に相当する約1,134億米ドル（5,250億4,000万リンギ）が生み出せる可能性があるという。年内に100万人のプログラム利用を目標として掲げている。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ベルナマ通信、1月16日）
【クアラルンプール】 マレーシア自動車協会（MAA）は16日、今年6年ぶりに開催するクアラルンプール国際モーターショー（KLIMS）について、日程などの詳細を発表した。
12月5ー11日にクアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催する。ショーの名称も今回より「クアラルンプール国際モビリティショー（KLIMS）」に変更する。
MAAのモハマド・シャムソール会長は、名称は変更されたものの、自動車ブランド主導のショーであることは変わりないと述べた。
KLIMSは2018年に開催されたのが最後で、▽ホンダ▽トヨタ▽レクサス▽プジョー▽シトロエン▽起亜▽三菱自動車▽プロトン▽プロドゥア▽フォード▽現代（ヒョンデ）▽日産ーーという12の自動車ブランドが参加。MAAは2023年7月に「2024年にKLIMSを再開する」旨の発表を行っていた。
（ポールタン、1月16日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ファミリーマート（本社・東京都港区）は17日、2019年から進めてきた日本国内店舗への外貨両替機の設置について、2023年12月末時点でコンビニ最多の115店舗に設置を完了したと発表した。
自動外貨両替機の開発に携わるエクステック（本社・東京都港区）の協力を得て展開しており、14通貨（紙幣）を日本円に両替することが可能。外国人が両替できるだけではなく、日本人も海外旅行からの持ち帰り外貨の両替に利用できる。
対応通貨は、▽マレーシアリンギ▽米ドル▽ユーロ▽英ポンド▽中国元▽韓国ウォン▽香港ドル▽台湾ドル▽豪ドル▽カナダドル▽シンガポールドル▽タイバーツ▽フィリピンペソ▽インドネシアルピアーー。24時間稼働し、対応言語は、日本語、英語、中国語、韓国語、ドイツ語など15カ国語。外貨（紙幣）から円への両替のみに対応している（1万円紙幣、1,000円紙幣、100円硬貨での受け取りとなる）。現時点では、東京、大阪、京都、福岡、北海道の店舗に設置されている。
ファミリーマートによると、14通貨で訪日外国人の95％を網羅し、1台あたりの月間両替額は、インバウンド需要の回復によりコロナ前の2019年に対して120％にまで増加した。
ファミリーマートは、今後も設置を推進し、より多くの顧客に対して外貨両替機サービスを提供していく方針だ。
【スバンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 自動車整備などを手掛けるタイガー商事は、会員制の中古車レンタル・サービス「サブスクハリマオ」を1月27日より開始すると発表した。
同社が運営している車の個人間売買支援サイト「フリマハリマオ」を活用したもので、自動車の名義は元の所有者のままであることから、借り主は、通常の中古車売買であれば必要となる売買交渉の手間が省けるほか、初期費用やローンの心配、市場の価格調査、中古車業者との交渉、自動車保険、自動車税、メンテナンスなどの手間が不要となる。
借り主は名義変更や売り先を探す手間がないため、車両を帰任・帰国のギリギリまで車を使用することができる。またタイガー商事が窓口となって車両を管理・選定しメンテナンスや修理もサポートするため、貸し手との直接交渉なしに安心して借りることができる。貸し主としても、売買契約が成立しなくても、賃借料収入が得られるメリットがある。
借り主は、申し込んでから最短1週間ほどで借りることができる。賃貸期間については12カ月、24カ月、36カ月の3つの期間を設定している。賃貸料は貸し主の設定によるが、2020年式「プロドゥア・マイヴィ」の場合で月々1,300ー1,500リンギ程度で借りることができる（初月のみ月額賃貸料の50―60％の準備金が別途必要）
【クアラルンプール】 国際マーケティング会社の仏系イプソスが実施した調査によると、 パンデミック後、マレーシアにおけるキャッシュレス決済の利用率は51％まで減少した。実店舗の利用が増加したことで現金支払いが再び好まれる傾向にあるという。
同調査は2023年10－12月に18ー74歳のマレーシア人1,015人を対象に実施されたもの。キャッシュレス決済は、イーウォレット、オンラインバンキング、デビットカード・クレジットカード支払いなどのことで、パンデミック最盛期には最も多く利用されていた決済手法だったが、今回減少が見られた。
キャッシュレス決済の中ではオンラインバンキングとデビットカードが、それぞれ35％と同率で首位、次いでイーウォレットが26％と続き、クレジットカードは最も低い9％だった。
年齢層別に見ると、オンラインバンキングを最も利用しているのは、25ー34歳の45％。次いで、35ー44歳（40％）、18ー24歳（39％）、45ー74歳（23％）が続いた。イーウォレットも、25ー34歳が34％と最も利用しており、次いで、18ー24歳（30％）、35ー44歳（27％）、45ー74歳（19％）が続いた。45ー74歳の利用率は、オンラインバンキングで前年比1％、イーウォレットで同3％それぞれ増加した。
利用イーウォレット数は過去3年間、約1.8個で安定しており、最もよく利用されているのはタッチアンドゴー（88％）だった。次点はメイバンク専用アプリ「MAE」だった。イーウォレットは、高速道路などの通行料、駐車場料金、その他交通機関利用料金の支払いに使われることが最も多く（55％）、次いで飲食店（51％）、食品配達（43％）が続いた。
（マレー・メイル、1月15日、イプソス発表資料）
【クアラルンプール】 いすゞマレーシアは、ピックアップトラック「D-Max」の2023年通年の販売台数が9,650台となったと発表した。2022年の9,211台を上回り、2年連続で過去最高を記録した。
排気量1.9リットルのスタンダードモデルが最も人気で、総販売台数の28％を占めた。フラッグシップモデルの「X-テレイン」の販売も好調で前年比24.5％増となった。D-Maxのピックアップトラック部門での市場シェアは推定16.6％となり、販売台数第3位に浮上。サバ州、ケダ州、パハン州で第2位となったことが貢献した。
岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、2021年に第3世代「D-Max」がマレーシア市場に投入されて以来、優れた機能や走行特性、汎用性、コストパフォーマンスのために、高く評価されてきたと説明。人間工学に基づき設計された「D-Max」はいすゞブランドにとって革新的なモデルで、あらゆるユーザーのニーズを満たせるとし、2023年は既存顧客を維持しつつ、新規顧客への販売を185％増加させることで、顧客基盤を拡大したと述べた。
（ポールタン、1月15日）