【クアラルンプール】 シンガポール系宅配サービスのニンジャ・バン・マレーシアは27日、創業9周年に合わせ、小売業向け在庫補充サービス「ニンジャ・リストック」を開始したと発表した。
同社が有するEコマース配送の知識を応用したもので、B2B（企業対企業）向けサービスでは従来導入されていなかった、リアルタイムでの在庫・配送追跡などのデジタル機能を組み込み、全国配送にも対応する。独系筆記具ブランド「ファーバーカステル」が「ニンジャ・リストック」をすでに導入しており、ジャストインタイムでの在庫補充を可能にし、在庫保有を最小限に抑えているという。
B2B部門責任者のクラレンス・フェルナンデス氏は、ニンジャ・リストックは、頻繁な小口注文に対応でき、厳しい納品スケジュールも守れるとし、企業の運営コストの10ー15％を占める物流の効率性、柔軟性、透明性を高めるものだと述べた。
（ザ・サン、3月28日、ビジネス・トゥデー、3月27日、ニンジャ・バン発表資料）
【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は26日、今年の経済について慎重な見方をとっているとの声明を発表した。サービス税の引き上げと補助金削減が物価、生活費の上昇圧力となり、個人消費は抑制される可能性が高いという。このため今年の経済成長率は政府予想（4－5％）のうち4％に近い数値になるとした。
明るい材料は製造業の購買担当者指数（PMI）が示すように生産活動が底を打ったとみられることで、中間財輸入が増加しており、輸出の回復が期待できる。観光客と投資の増加も経済成長を支える。世界的な金融緩和を背景に、下半期は景気が上向く見通しだという。
経済成長に障害となる可能性のある事柄としてFMMは、中国経済が完全な回復基調に入っていないこと、日本経済が景気後退になりかけたこと、不動産融資の焦げ付きが米国の銀行に深刻な影響を与える恐れがあること、米国大統領選挙を控え反中の発言が予想されることなどを挙げた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月28日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月27日）
【クアラルンプール】 英国を拠点とする電子たばこ企業、エアスクリームUKは、マレーシアでの事業展開のため今後5年間に1億リンギを投資すると発表した。
同社は声明の中で、流通網の拡大、管理部門と現場スタッフの増強、研究開発施設へのさらなる投資を表明。マレーシアが近い将来、同社のグローバル拠点になることを見込んでいると述べた。
エアスクリームは現在、セランゴール州シャアラムにショールームを設置し、管理、販売、マーケティング業務を行っている。マレーシア国内では約40人、世界全体では約100人の従業員を抱える。
エアスクリームはマレーシア電子たばこ商工会議所の報告書「2021年マレーシアの電子たばこ産業に関する研究」を引用し、同国の電子たばこ産業が過去10年間で30億リンギを超えるまでに成長し、3万人以上のマレーシア人の雇用を創出していることから、マレーシアが理想の投資先と判断したとしている。
エアスクリームの共同設立者で最高経営責任者（CEO）のサム・オン氏は、マレーシアの電子たばこ業界のエコシステムは十分に確立されており、市場はさらなる成長が期待でき、外国直接投資の拡大や高収入の雇用創出を加速する可能性があると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月27日）
【クアラルンプール】 アップル・マレーシアは、公式ウェブサイトで新デバイス購入時に利用できる下取りプログラムを発表した。
「iPhone」、「iPad」、「MacBook」、「アップルウォッチ」などのアップル製品を下取りに利用できる。デバイスの種類が限定されていないため、新しい「MacBook」購入時に古い「iPhone」を下取りに使うことやその逆も可能。
「iPhone」では 「iPhone6 Plus」 から下取りに使用でき、下取り価格は150リンギ。「アップルウォッチ・シリーズ5」は最大350リンギ、「MacBook Pro」 は最大3,900リンギ、「iPad Pro」は最大4,200リンギまで下取りが可能となっている。
下取り対象の実機をアップルに送付後、アップルがその状態を確認の上、正式な下取り価格が決定される。実機送付の際の箱詰め方法や発送の手配方法はメールで通知する。査定金額に納得いかない場合、顧客は下取りを拒否できる。下取りのプロセスは通常2ー3週間が必要だという。
（マレー・メイル、ソヤチンチャウ、3月26日）
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 格安航空会社エアアジア・マレーシアは26日、クアラルンプール（KL）―ビエンチャン（ラオス）線を7月2日に再開すると発表した。これによりエアアジア・マレーシアは、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国すべてに直行便を就航する唯一の航空会社となる。
火曜日と土曜日の週2回の運航で、スケジュールは往路（AK552）がKL発午前7時10分、ビエンチャン着が午前8時50分。復路（AK553）がビエンチャン発午前9時20分、KL着が午後1時10分となっている。
就航記念として4月7日までKL発が片道99リンギから、ビエンチャン発が片道39米ドルからの特別運賃を提供する。旅行対象期間は7月2日から11月30日まで。
KL―ビエンチャン線は新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック前の2019年には年間約5万人が利用した。ラオス政府は今年外国人観光客270万人を誘致するという目標を掲げている。
【イポー＝マレーシアBIZナビ】 ペラ州南部ビドーで26日早朝、ミニマートチェーン、KKマートの店舗に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生。警察が捜査に乗り出した。KKマートは「アッラー」という文字がプリントされた靴下を販売していたとして、統一マレー国民組織（UMNO）青年部などから様々な抗議活動を受けている。
防犯カメラの映像によると、午前5時35分ごろ、黒っぽい色の乗用車が店の前に乗りつけ、乗っていた男が灯油が入っていたとみられる火炎瓶を投げ込んで逃走した。火炎瓶は店の前に落ち、ガラスが飛び散り、爆竹のような爆発物が見つかったものの、発火はしなかった。逃げた車には配送サービスのララムーブのステッカーが貼られていたという。
KKマート批判者らは同店チェーンに対する非買運動などを呼び掛けているが、火炎瓶のような暴力事件に発展したのはこれが初めて。これにはUMNO青年部のアクマル・サレー部長やイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）も非難声明を出している。
なお同問題を巡っては、KKマートや靴下の委託販売元の幹部が刑法違反で裁判所に告発されている。
【クアラルンプール】 カナダのブラックベリーは26日、クアラルンプール（KL）にサイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（CCoE）を正式に開設した。同社はかつては携帯端末のメーカーだったが、現在はサイバーセキュリティに注力している。
CCoEではサイバーセキュリティ・トレーニングやサイバー脅威情報を提供し、マレーシアや域内のパートナーがインド太平洋地域のサイバー脅威に適切に対応できるよう支援していく。また、「ブラックベリー・サイバーセキュリティ・カリキュラム」を提供し、国内で約1万2,000人不足しているとされるサイバーセキュリティ専門家の育成を支援する。ブラックベリーのサイバーセキュリティ製品やサービスに関するトレーニングコースのみではなく、米SANSインスティテュートやカナダのロジャース・サイバーセキュア・カタリストなどが提供する専門性の高いコースも用意する。女性のサイバーセキュリティ技術者に対する奨学金や大学向けに学生教育プログラムを提供する計画もあるという。
ブラックベリーのCCoE開設は昨年10月、同社サイバーセキュリティ部門のジョン・ジャンマッテオ社長がアンワル・イブラヒム首相を表敬訪問した際に発表されており、同11月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で契約が締結された。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月26日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 JX石油開発（本社・東京都千代田区）は26日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の上流部門子会社ペトロナス・チャリガリとの間で、マレー半島沖の高濃度二酸化炭素（CO2）を含む未開発の5ガス田群（BIGST）を対象とした共同操業協定（JOA）を締結したと発表した。アクティブパートナーとして開発計画の作成に積極的に関与していく。
JX石油開発は100％子会社JXニッポン・オイル＆ガス・エクスプロレーションを通じ、ペトロナスとの間で、BISSTの生産分与契約（PSC）を締結し、同ガス田の権益を取得している。BIGSTの権益構成は、JX石油開発が50％、ペトロナス・チャリガリが50％となっている。
JX石油開発は、2020年4月から約1年半をかけ、エネルギー・金属鉱物資源機構と共同で、CO2回収・貯留（CCS）技術を用いた既発見未開発ガス田の低環境負荷での開発実現を目指す共同研究を実施した。この共同研究が高く評価され、2022年12月に、CCS を伴う形でのBIGSTの開発技術提案をペトロナスに行うこと、および権益取得の検討を進めることについて覚書を締結していた。今回、PSCおよび JOAを締結のうえ、開発・生産に向けた具体的な検討を進める運びとなった。
BIGSTは豊富な天然ガス埋蔵量（約4兆標準立方フィート）を有することが確認されていたが、ガスと共に高濃度のCO2を含むことから、これまで開発が見送られてきた。天然ガスとともに産出されるCO2を分離・回収して近隣の減退ガス田に圧入することで、BIGSTの新規開発の実現を目指す。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ミニマートチェーンのKKマートで、「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていた問題で、同社の創始者であるチャイ・キーカン最高経営責任者（CEO）と妻のロー・シウムイ取締役が26日、セランゴール州シャアラムの初等刑事裁判所に起訴された。両被告とも罪状を否認しているが、有罪となれば1年以下の禁固刑、罰金、もしくは両方が科される。
靴下をKKマートに販売委託していた、ジョホール州バトゥパハのサプライヤー、シン・ジエン・チャン社のソー・チンフアット取締役と妻のコー・リーフイ氏も同日、教唆罪で起訴された。
問題の靴下はKKマートに委託販売していたもので、くるぶしの辺りにアルファベットで「ALLAH」とプリントされていた。バンダル・サンウェイの店舗で消費者によって撮影された画像がソーシャルネット上で拡散。「イスラムに対する冒涜」といった批判の声と共に、KKマートの不買運動を呼び掛ける声がイスラム政党などから上がった。
■KKマートはサプライヤーに損害賠償請求■
KKマートは25日、ブランド毀損および事件を受けての上場中止による損失を被ったとして、シン・ジエン・チャン社とソー取締役を相手取って損害賠償請求訴訟をシャアラム高裁に起こした。
KKマート側は、ブランド毀損による損失額が1,050万リンギ、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場中止による損失額が2,030万リンギ、加えて週平均150万リンギの売上減があったと主張。また、シン・ジエン・チャン社にはアームカバーの委託販売を許可したが、靴下の委託販売は許可していなかったとし、KKマートが知らないうちに問題の靴下が店舗に陳列されたとしている。
一方、シン・ジエン・チャン社は、問題の靴下は中国浙江省の製造業者が製造したものだとした上で、「アッラー」文字を入れることは指示していないと主張。製造業者を訴える考えを示している。
【クアラルンプール】 マレーシア全域で現在観測されている暑く乾燥した天候は、4月上旬には落ち着くと予想されている。
マレーシア気象局のムハンマド・ヘルミ・アブドラ局長は、昨年11月11日より始まった北東モンスーン期が終わり、3月29日から5月まではモンスーン移行期になると説明。高温で乾燥した天候はあと1週間程度続くと予想されるが、モンスーン移行期に降雨が増えれば、現在の高温も緩和されると述べた。
一方、モンスーン移行期には、大気の状態が不安定となり、大雨や強風、雷雨が発生しやすくなるとし、特にマレー半島西部や内陸部、サバ州西部、サラワク州中部・南部などの地域で、夕方から夜の早い時間帯に大雨や強風が発生することが多く、洪水や倒木、強度のない建造物の損壊などの被害を引き起こす可能性があるとした。
ムハンマド局長は、気象局の公式サイトやアプリ、ソーシャルメディアで発信する天気予報や警報などのほか、ホットラインに問い合わせるなど、常に気象の最新情報を確認して欲しいと国民に呼びかけた。
（ザ・サン電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月25日）