【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 水問題に関する技術コンサルティング会社の地圏環境テクノロジー（本社・東京都千代田区）は26日、マレーシアの防災や水資源に寄与するため、マレーシア国立水理研究所(MAHRIM)と意向表明書（LOI）を締結したと発表した。
この締結は、次世代型の洪水早期警報システムの構築を目指すもの。レーダー雨量計情報や水文観測データなどを活用し、洪水や渇水の可能性の予測や水資源の監視をするデモシステムを開発しており、マレーシアでの実装を図る。また、マレーシア政府はMAHRIMを通じ、防災や水資源の保全に関する「ASEANウオーターハブ」の設立を予定しており、地圏環境テクノロジーが技術的サポートを行うという。
18日の締結に合わせ、デモシステムなどを説明するワークショップを開催。経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金を受けており、MAHRIMや、エネルギー移行・水利転換省、投資貿易産業省、マレーシア気象局などから参加があった。
