【クチン】 サラワク州のアバン・ジョハリ首相は5月29日、マレーシアの州単位で初めてとなる「持続可能性ブループリント2030」を発表した。州主導による包括的なグリーン経済移行戦略で、同州エネルギー・環境持続可能性省（MEESty）が策定した。10の戦略的推進力、48の戦略、111の行動計画が含まれている。
再生可能エネルギーの推進に関しては、2030年までに再生可能エネルギーの比率を60％とし、水力発電容量を4,800メガワット（MW）、太陽光発電を1,500MWに拡大することを目指す。 炭素管理と市場の整備については、炭素捕捉・貯留（CCS）技術の導入や炭素市場の発展を支援する「カーボンプラン」の策定を進める。 森林・土地の保全については、自然資本の保護を強化し、生物多様性の維持と持続可能な土地利用を促進していく。循環型経済と持続可能な都市開発については、廃棄物の削減と資源の再利用を推進し、持続可能な都市の形成を目指していく。また人材育成と教育については、グリーン産業を支える人材の育成を目的とし、教育、研究、スキル開発への投資を強化していく。
具体的な数値目標については、包括的な温室効果ガス（GHG）インベントリの公開を2027年までに実施し、排出量の監視と炭素予算の管理を行う。 電気自動車（EV）インフラの整備に関しては、2030年までに400基のEV充電ステーションを設置し、持続可能なモビリティを推進する。またエネルギー輸出能力の拡大に関しては、再生可能エネルギーの輸出能力を130MWに増強するとしている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月29日）
