【従業員の勤労意欲を高めるために】第901回:中小企業の両利き経営(4)深化が好まれる理由

第901回:中小企業の両利き経営(4)深化が好まれる理由

前回は、競争や変化の激しい業界においては、深化よりも探索を戦略の中心に据えることが合理的であることを示しました。

しかしながら、中小企業の多くは深化を好みます。これは、深化には非合理的な側面と合理的な側面の両面があるからです。英国の新興B2Bテクノロジー企業180社を対象とした研究では、主要顧客への依存は、製品開発へのモチベーションを低下させるなど、企業の存続に大きな悪影響を及ぼすことが示されました。しかし、こうしたリスクを乗り越えて生き残った企業では、顧客ポートフォリオの成長にプラスの影響が及ぶという逆説的な結果が示されました(Yli-Renko et al., 2020)。これは、長年にわたって深化を続けることで主要顧客との良好な関係を維持した中小企業は、その評判を利用して新規顧客を獲得できる可能性があることを示唆しています。

一見非合理的に見える深化をなぜ中小企業が続けるのかを考える上で、この研究は大きな示唆を与えてくれます。例えば、日本では大企業と中小企業が系列システムを形成しており、中小企業は既存のサプライチェーンの中で大企業が求める仕様の製品・部品を迅速かつ正確に供給するために、ラディカル・イノベーションよりも、プロセス・イノベーションやインクリメンタル・イノベーションに取り組むことが期待されてきました。このような環境下では、新たな情報ネットワークを必要とする探索よりも、既存の情報ネットワークを活用した深化が企業業績に大きく影響します。したがって、このような状況下では、既存顧客への満足が最も合理的な生存戦略であるため、探索を行わない中小企業をイノベーティブではないと批判することはあまり建設的ではない可能性があります。

そうはいっても、時代は大企業への依存から脱することを中小企業に求めています。中小企業の取るべき戦略はどのようなものでしょうか。次回に続きます。

Kokubun, K. (2025). Digitalization, Open Innovation, Ambidexterity, and Green Innovation in Small and Medium-Sized Enterprises: A Narrative Review and New Perspectives. Preprints. https://doi.org/10.20944/preprints202504.0009.v1

Yli-Renko, H., Denoo, L., & Janakiraman, R. (2020). A knowledge-based view of managing dependence on a key customer: Survival and growth outcomes for young firms. Journal of Business Venturing, 35(6), 106045. https://doi.org/10.1016/j.jbusvent.2020.106045

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp(★を@に変更ください)

KLIAエアロポリス本格始動、航空産業に特化の工業団地が起工

【クアラルンプール】 航空宇宙産業に特化した工業団地、セランゴール・エアロパーク(SAP)の起工式が5日、クアラルンプール新国際空港(KLIA)の隣接地で行われた。セランゴール州政府は、16日から開催される世界最大規模のパリ航空ショー(パリ国際航空宇宙ショー)で、SAPを含めたKLIAエアロポリス構想をアピールし、世界的な誘致に取り組む。

SAPは、空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)と、州政府系企業メンテリ・ベサル・セランゴールが提携して開発する。600エーカー(243ヘクタール)で、総開発価値(GDV)は23億リンギが見込まれる。第1フェーズとして開発される200エーカー(81ヘクタール)のうち半分は、米国の航空機エンジンメーカー、GEエアロスペースがMRO(保守・整備・オーバーホール)施設などの建設用地として確保している。残る400エーカー(162ヘクタール)は2028年以降、段階的に開発していく。

KLIAエアロポリスに関しては2022年、MAHBに対し、連邦政府所有地8,500エーカーの99年間のリースおよび開発権を付与している。

セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は「KLIA第2章の始まりであり、空港だけでなく、産業とサプライチェーンを統合した完全なエコシステムを構築する」と述べた。現在、国内の航空宇宙産業の68%超が同州に集中しているが、さらに2030年までに73%に引き上げるとしている。

アンソニー・ローク運輸相は「東南アジアにおけるトップクラスの航空貨物ハブを目指している。目指すのは、銅メダルや銀メダルではなく、金メダルだ」と意気込む。中国と協力して、「エア・シルクロード」構想のもと、KLIAを東南アジアと中国を結ぶゲートウェイとして強化していく方針も示している。
(マレーシアン・リザーブ、6月6日、ビジネス・トゥデー、6月6日、6月5日、エッジ、6月5日)

ペラ州、デジタル経済を基盤とする2つの戦略計画を発表

【イポー】 ペラ州政府は4日、「州デジタル経済行動計画2030」と「州スマートシティ・ブループリント2040」を発表。デジタル経済を基盤としたインクルーシブ(包摂的)で持続可能、かつ競争力のある州への変革を図る。

州政府は2021年に、デジタル経済など9つの主要課題からなる「州計画2030」を策定しているが、今回の2つの戦略計画はそれを補完するもの。特に、デジタル経済行動計画は技術や人材開発、ブループリントはインフラ整備を軸に、企業や研究所、地域社会など幅広い意見を採り入れ策定した。

サアラニ・モハマド州首相は「現在の需要に応えるだけでなく、将来の課題にもより効果的かつ持続的に対応できる弾力性を持つもの」と述べた。また州計画2030を主導する、州開発公社のレザ・ラフィク最高経営責任者(CEO)は「両計画を通じ州の競争力を強化し、州公共サービスの効率性、都市管理、そして住民の生活の質全体を向上させることを目指している」と付け加えた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月4日)

MM2H支援のセカンドホームプラン設立、中国などに注力

【クアラルンプール】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムのサポート業者、セカンド・ホーム・プランが4日、正式に設立された。中国、台湾からの申請者を中心に、年内に最大300人のMM2H申請者の処理を目指すという。

2002年に始まったMM2Hは、昨年6月、申請できる年齢が25歳以上で、年間で90日以上の現地滞在が必要となるなど制度が見直されたほか、申請代行業者のライセンス要件が厳格化された。

同社のジューン・チャン社長は「現在のMM2H制度で申請がしにくくなったという意見もあるが、タイ、インドネシア、ベトナムといった競合国に比べ、中国や台湾、中東などからの申請希望者に対し有利な立場にある」と指摘する。

また現在、140以上のMM2Hライセンス業者が登録されているが、すべてが実際に事業を展開しているわけではなく、同社はビザ申請代行だけでなく、生活全般のサポートなど、東南アジアで最も信頼されるサービスを目指していく。すでに中国浙江省マレーシア海外友好協会とMM2Hの促進に関する覚書(MoU)を締結したという。

同社は、現在のイブラヒム・イスカンダル国王の長女トゥンク・カマリア氏が会長を務めている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、6月4日)

フアットライ、国内最大のケージフリー卵生産施設を年内稼働へ

【クアラルンプール】 大手養鶏業者のフアット・ライ・リソーシズは、2025年第4四半期までにマラッカ州に国内最大のケージフリー鶏卵生産施設を稼働させる予定だ。

最先端の多層式鶏舎システムで20万羽の採卵鶏を飼育する予定で同社のケージフリー卵生産能力を大幅に向上させると期待している。2012年にシンガポールの子会社、チューズ・アグリカルチャーで開始したケージフリー養鶏事業の大幅な拡大となる。

数カ月以内に、同社は現在20万羽の鶏を飼育している既存の鶏舎10棟をケージフリーシステムに転換する。新施設の稼働によりフアット・ライのケージフリー飼育能力は6万羽から4倍以上に増加し、国内外の市場に向けて、より手頃な価格で安定的にケージフリー卵の供給が可能になる。

ケージフリー卵は今後も需要拡大が期待されており、GMOリサーチの調査によると、マレーシアの消費者の77%はケージフリー鶏卵が好ましいと回答しており、62%は価格上昇の受け入れ、多くは10―25%の価格上昇を受け入れる考えを示しているという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、6月5日)