豊田通商、サバ州のリチウム電池用銅箔製造会社に出資

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　豊田通商（本社・名古屋市）は、韓国SKグループでリチウムイオン電池部材の銅箔を製造するSKネクシリス（SKNX）と、マレーシア子会社、SK ネクシリス・マレーシア（SKNM）の株式譲渡契約を締結したと発表した。

車載用電池製造に欠かせない高品質の銅箔を安定的に調達・供給することを目的としたもので、出資金額は1億1,000万米ドル（約160億円）。SKNMはサバ州に年間5万7,000トンの生産能力を持つ工場を有し、豊富な水資源で発電された100％再生可能エネルギー由来の電力を利用し、車載電池用銅箔製造を行っている。

豊田通商は、同工場で製造された低炭素かつ価格競争力のある銅箔製品を、日本や北米を中心とする電池メーカーに供給していく予定。将来的には、豊田通商のグローバルなネットワークを活かし、市場ニーズを取り込みつつSKNMと連携し、次世代の車載用電池開発に必要な銅箔の開発も検討していく。

リチウムイオン電池は、電動車の普及に伴い、今後もさらなる需要の増加が見込まれている。豊田通商は、車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱として位置づけ、銅箔をはじめとした車載用電池部材のサプライチェーン構築に注力していく方針だ。

東南アジア最大級のヘルスケアイベント、7月にKLで開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア最大級のヘルスケアイベント、インターナショナル・ヘルスケア・ウィーク（IHW）2025が7月16―18日、クアラルンプール（KL）のマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。

IHW2025には、国内外の900社超が約1万5,000点の医療機器やサービスを展示。50カ国以上から2万1,000人の専門家らの来場が見込まれている。マレーシアはアジア太平洋地域における主要なヘルスケアハブになっているとして、今回の開催地に選ばれたという。主催は世界中で展示会を開催する英インフォーマ・マーケッツで、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が戦略的パートナーになっている。

また、IHWに合わせ、国際的な団体、ヘルスケア情報管理システム協会（HIMSS）がAPACヘルスカンファレンスを開催。地域の医療関係者らが一堂に介し、AI（人工知能）を活用した医療システムやデジタルヘルスケア、今後の課題などについて話し合う。

詳しくは、https://inthealthcareweek.com/

世界競争力ランク、マレーシアは23位で過去最高位に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した「2025年世界競争力年鑑（WCR）」によると、マレーシアは調査対象69カ国・地域中23位となり、昨年の34位から11ランクアップし、2020年以来の最高順位となった。

同ランキングは、各国政府や地域組織、民間機関などから得た統計と、2024年2月から5月にかけて行われたオンライン調査に基づく経営幹部へのアンケートに基づき、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4つの主要指標の下で全20のサブ項目に分けてランク付けした。

マレーシアは経済パフォーマンスでは世界4位となり前年の8位から4ランクアップ、政府の効率性は33位から25位に、ビジネスの効率性では40位から32位にそれぞれランクアップし、インフラでは35位で横ばいとなった。またマレーシアが直面する課題については、労働力の効率性強化、テクノロジー導入の加速、民間主導の研究開発（R&D）投資の促進が挙げられた。

総合トップはスイスとなり、2位以下は▽シンガポール▽香港▽デンマーク▽アラブ首長国連邦（UAE）▽台湾▽アイルランド▽スウェーデンーーの順となった。最下位の69位はベネズエラ。 日本は35位となった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）からは、タイが30位、インドネシアが40位、フィリピンが51位となった。

SST見直しで政府歳入が年100億リンギ増加＝財務省

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【クアラルンプール】　財務省のジョハン・マハムード・メリカン財務局次官は、7月1日に施行される売上・サービス税（SST）の対象拡大により、SSTの歳入総額は2025年下半期に50億リンギ、2026年には通年100億リンギ増加するとの予想を示した。

中央銀行バンク・ネガラ（BNM）主催のシンポジウムに出席したジョハン氏は、SSTの対象拡大について国の財政状況を強化し、社会開発支出の長期的な持続可能性を確保するための取り組みの一環だと説明。現金給付、医療、教育から基礎インフラの維持に至るまで、政府支出の需要は年々増加しているとし、「国民に過度の負担をかけることなく、歳入を強化しなければならない」と述べた。マレーシアの税収対国内総生産（GDP）比は現在12.5%と、地域で最も低い水準にあるという。

財務省の歳入予測はマレーシアの消費者物価指数（CPI）の構成を考慮したモデルに基づいており、SSTの導入によりインフレ率が0.25%に上昇すると予測している。見直し後は必需品に対する売上税率は現行の0%または5%に維持されるが、サーモン、輸入果物といった非必需品はより高い税率が課される。

一方、サービス税の対象範囲は、住宅等を除くレンタルまたはリースサービスや建設サービス、手数料ベースの金融サービス、外国人に対する民間医療サービス、伝統・補助薬、関連医療サービス、外国人に対する高等教育、私立幼稚園・小中学校などの民間教育サービスに拡大される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月18日）