売上サービス税の適用拡大、自動車販売への影響は限定的

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　CIMBセキュリティーズは、7月施行の売上・サービス税（SST）の適用対象拡大の自動車販売への影響は限定的との見解を示した。自動車販売には既に10％の売上税が課せられており、整備・修理も8％のサービス税の対象だ。

ショールーム賃貸料の上昇といった間接的影響は考えられるが、影響はごくわずかだという。しかし下半期に予定されているレギュラーガソリン補助の合理化が消費者心理に影響する可能性はあり、通年の新車販売台数は昨年比7％減の76万台が予想されるという。マレーシア自動車協会は4.5％減の78万台を予想している。

CIMBは、燃料補助の合理化で電気自動車（EV）の販売に勢いがつくとみている。第1四半期のEVの販売台数は前年同期の2倍近い5,394台。EVにハイブリッド車を加えた同期のシェアは7.3％。輸入電気自動車に対する関税100％免税措置は今年末で期限を迎える。
（ベルナマ通信、エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月20日）

マレーシアで今年初の新型コロナ関連の死者、感染者は14%増

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール】　保健省は、2025年第24疫学週（6月8日ー6月14日）に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の死者が報告されたと発表した。マレーシアで新型関連死が報告されたのは2024年5月26日以来。2024年の死者は57人だった。

死者は糖尿病や心臓病などの基礎疾患があり、ワクチンの2回目の追加接種を受けていなかった。重症化して集中治療室に収用された患者数は6人で、高血圧、糖尿病、脂質異常症、心臓病、ダウン症候群などの基礎疾患（ハイリスクグループ）を持っていた。うち4人はすでに退院し、2人は一般病棟に移っているという。

一方、感染者数は前週から14%増加して3,379人となった。累計感染者数は2万1,738人に達し、週平均で約900人となっている。

保健省は予防対策として、高齢者、基礎疾患のある人、免疫不全の青少年、妊婦、医療従事者などのハイリスクグループに対し、COVID-19ワクチンの追加接種を推奨している。また18歳以上は任意でワクチン接種を受けることができる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、6月19日）

KLIAエアロトレイン、7月1日に運行再開へ

On by asiainfo Posted in 経済

【セパン】　老朽化に伴う改修工事のため運休していたクアラルンプール国際空港第1ターミナル（KLIA1）のメインターミナルとサテライトターミナルを結ぶKLIAエアロトレイン・サービスは、7月1日午前10時に運行を再開する予定だ。

アンソニー・ロ―ク運輸相はメディア向け説明会の中で、システム試験の最終段階に入ったと述べ、空港運営のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）の職員と緊急対応チームが参加する緊急対応計画（ERP）訓練もすでに実施したと公表。「今後数日間にわたり最終テストを数回実施する。中でも最も重要なのは緊急事態発生時の対応を確認するための緊急対応訓練だ」と述べた。

新しいエアロトレイン車両は3両編成で、1回の運行で270人の乗客を運ぶことができる。2編成の列車を交互に運行し、3編成目は予備となる。オフピーク（深夜零時―午前5時）は1編成のみの運行となる。

1998年に建設されたエアロトレインは老朽化のために度々故障を起こしたことから改修工事が行われていたが、工事は再三にわたって遅延。運行は2023年3月から停止されていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、6月21日）

エネルギー委、7月からの新電気料金体系を発表

On by asiainfo Posted in 政治

【プトラジャヤ】　エネルギー委員会は20日、マレー半島部における今年7月1日から2027年12月までの第4次規制期間（RP4）の新たな電気料金体系を発表。電圧使用量に基づいて消費者区分を家庭用と非家庭用に分類したことなどで、電力消費量が1,000キロワット時（kWh）以下の家庭消費者は値上げの影響を受けないとしている。

今回、新たな消費者区分として、電圧使用量に基づいて低電圧、中電圧、高電圧の3分類が設定された。低電圧とは1,000kWh以下で、一般家庭や小規模商業などが該当する。

加えて家庭用と、200kWh以下の非家庭用には、省エネインセンティブ（EEI）が導入され、オフピーク時間帯に電気を利用すると、ピーク時に比べて電気料金を節約できる。オフピーク時間帯は、土日の終日、および月―金曜の10―14時に拡大された。

一方、基本料金は1キロワット時（kWh）あたり45.40センとなり、昨年12月の45.62センから引き下げられた。前期間のRP3の39.95センと比較すると、値上げではあるものの消費者区分の導入などで全体としては最大19%の削減になるという。

また従来は、基本料金に加え、燃料価格の変動に合わせて料金を調整する不均衡価格転嫁（ICPT）メカニズムにより、半年に1度料金が調整されてきたが、今後は新しい自動燃料調整（AFA）メカニズムを導入。AFAは市場燃料価格と為替レートに基づいて自動的に調整されるもので、今後は毎月見直されることになる。

そのほか、最貧困層世帯には毎月40リンギの補助金が提供される。また農業、水道、下水道、鉄道事業者向けには特定の料金が設定され、登録済みの高等教育機関、学校、福祉施設、礼拝所には10%の割引が適用される。

エネルギー委員会は、2,360万人以上の家庭ユーザーが、より公平で累進的な電気料金の恩恵を受けるとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、6月20日）