【プトラジャヤ】 連邦政府は、7月1日付けで適用範囲が拡大される売上・サービス税(SST)の対象から輸入リンゴとオレンジを除外することを決定した。アンワル・イブラヒム首相(兼財務相)が明らかにした。貧困層や低所得者層(B40)への影響に配慮した。
アンワル首相は、25日の閣議でこの問題について議論したと述べた上で、自身では輸入果物を消費する必要はないと考えているものの、貧困層やB40の多くが価格が安いという理由で依然として輸入リンゴやオレンジを購入していることに配慮したと説明。輸入リンゴとオレンジを売上税の拡大対象から除外するのはむしろ合理的だとの判断を閣僚に伝えたと述べた。
財務省は以前、7月1日に施行されるSSTの適用範囲拡大は、国内の農業自給率を高めることによる食料安全保障強化を目的とした戦略的なものだと説明していた。売上税の範囲拡大においてはタラバガニ、サーモン、タラ、トリュフ、輸入果物、エッセンシャルオイル、絹織物、産業機械などの特定の非必需品が対象となっており、税率がゼロから5%に引き上げられる。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、6月26日)