プロトンの新型「X50」、予約台数がわずか10日で5千台に

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、ベストセラーのBセグメント・スポーツ車（SUV）「X50」の2025年フルモデルチェンジ版の予約台数が7月5日の受付開始からわずか10日間で5,000台に達したと明らかにした。

発売と価格発表は7月24日に予定しており、それに先立ち19日より一部の3S/4Sディーラーでは試乗を受け付ける。好調な予約を背景にペラ州タンジョン・マリムの製造施設では生産を急ピッチで進めており、8月末までに在庫を5,000台確保する方針だ。

先着1万台限定で1,000リンギのキャッシュバック、特別版タッチ・アンド・ゴー・カードなどの早期予約特典が受けられる。
（ポールタン、モタオート、7月18日）

消費者信用法案を下院が承認、監督機関として信用委を設立

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【クアラルンプール】　下院議会は21日、ノンバンクによる消費者信用（消費者金融や販売信用）を監督する消費者信用法案を承認した。「今買って、後で支払う」後払い決済（BNPL）の広がりに伴う被害に対処するもので、監督機関として消費者信用委員会（CCC）が設立される。

CCCの規制対象になるのは6種の事業で、うちBNPL、リース、ファクタリング（売掛債権を買い取り、その債権を回収）の3種は営業免許が必要になる。債権回収（借金取り立て）、不良債権買い取り、負債整理カウンセリングの3種はCCCへの登録が必要だが免許は不要。

CCCは設立当初は情報の収集に努める。2028年から消費者信用事業の監督機能が国内取引物価省と住宅・地方行政省からCCCに移管される。

法案趣旨説明にあたったリム・フイイン副財務相によると、BNPLの利用者が急増しており、上半期の取引額は前年同期比30％増の93億リンギ。借金取り立て業者による力づくの行為、いやがらせに関する苦情が当局に寄せられている。

BNPLの延滞金に対する金利は現在、上限がないが、いずれ上限を設定する。BNPL利用者の70％は月収が5,000リンギ以下の低所得者だ。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月21日）

ジョホールバルの住宅価格が高騰、経済特区が弾み

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【クアラルンプール】　ジョホールバルの住宅価格が高騰している。ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）や2026年12月に開業予定の、ジョホールバルとシンガポールを結ぶ快速鉄道（RTS）が弾みとなっている。

不動産仲介JLLマレーシアのジャミエ・タン代表によると、第2四半期のサービス住宅の取引価格は昨年通年と比べ20.4％上昇。2階建てテラスハウス（連棟住宅）は同8.6％の上昇だった。

RTS整備によるシンガポールとの往来の円滑化、経済特区事業を背景に住宅購入意欲が高まっているためだ。RTSではシンガポールへの所要時間がわずか6分に短縮される。

シンガポールでは事業経費が上昇しており、一方でマレーシアは魅力的投資先としての地位を高めている。シンガポールとの往来が容易になり、しかも経費が低いことから、多くの企業がジョホールへの移転、あるいはジョホールでの拠点設置に動いているという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、7月17日）

昨年の新規債務が770億リンギに減少＝アンワル首相

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相（財務相兼任）は、政府の新規債務が2024年には770億リンギに大幅に減少したと明らかにした。新規債務は2022年には990億リンギだったが、2023年には930億リンギに縮小したという。

首相府の月例会議で演説したアンワル首相は、この成果は政権の健全な財政運営へのコミットメントと合致するものだと強調。「政府は新規債務を削減すると約束し、その約束を果たした」と述べた。また政府が債務全体を増加させているという指摘に反論し、「古い債務の利払いは変更されていない」と述べた。

アンワル首相は、財政赤字を2022年の5.5%から2024年には4.1%へと段階的に削減し、今年は3.8%という目標を掲げていることを強調。慎重なアプローチによって開発プロジェクトと市場の信頼が損なわれることはないとした上で、「我々は国の経済を家庭のように管理している。収入が5,000リンギで支出が7,000リンギならそれは赤字だ。今、私たちは支出を少しずつ減らしている」と述べた。
（ザ・サン、ベルナマ通信、7月21日）