消費者信用法案を下院が承認、監督機関として信用委を設立

【クアラルンプール】　下院議会は21日、ノンバンクによる消費者信用（消費者金融や販売信用）を監督する消費者信用法案を承認した。「今買って、後で支払う」後払い決済（BNPL）の広がりに伴う被害に対処するもので、監督機関として消費者信用委員会（CCC）が設立される。

CCCの規制対象になるのは6種の事業で、うちBNPL、リース、ファクタリング（売掛債権を買い取り、その債権を回収）の3種は営業免許が必要になる。債権回収（借金取り立て）、不良債権買い取り、負債整理カウンセリングの3種はCCCへの登録が必要だが免許は不要。

CCCは設立当初は情報の収集に努める。2028年から消費者信用事業の監督機能が国内取引物価省と住宅・地方行政省からCCCに移管される。

法案趣旨説明にあたったリム・フイイン副財務相によると、BNPLの利用者が急増しており、上半期の取引額は前年同期比30％増の93億リンギ。借金取り立て業者による力づくの行為、いやがらせに関する苦情が当局に寄せられている。

BNPLの延滞金に対する金利は現在、上限がないが、いずれ上限を設定する。BNPL利用者の70％は月収が5,000リンギ以下の低所得者だ。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月21日）