日: 2025年7月25日

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、森林再生活動の一環として2025年から2027年にかけての3年間で、ジョホール州セガマットの36ヘクタールの土地に3万本の植樹を行う予定だと明らかにした。

イオンマレーシアがマレーシア森林研究所（FRIM）と提携して実施するもので、このほどイオンマレーシアの岡田尚也社長とFRIMのイスマイル・パルラン所長が、両者の協力関係の正式締結に向けた趣意書（LOI）を交換。これを記念してFRIMケポン地区パダン44で植樹会が行われた。

イオンマレーシアが主体となって進めてきた「マレーシア・日本友好の森プログラム」では、ペラ州ビドーにおいて2014年から2023年にかけて22.75ヘクタールのスズ鉱山跡地に3万本の熱帯樹の植樹を実施した。セガマットにおける植樹は第2期に当たる。

イオンマレーシアは1991年以来、環境活動の一環として全国で55万7,000本以上の植樹を行ってきた。
（ザ・スター電子版、7月23日）

【クアラルンプール】　英字メディア「ビジネス・トゥデー」はこのほど、四方敬之 駐マレーシア日本大使と会見を行い、化石燃料に依存した社会・経済システムを再生可能エネルギーを中心としたクリーンなシステムへと転換するグリーントランスフォーメーション（GX）およびデジタルトランスフォーメーションを中心に日本政府の対マレーシア方針を聞いた。

四方大使によると、特にGXの領域で両国間の協力は拡大しており、水力利用で多数の日本企業が事業の可能性を探っている。小型モジュール炉など原子力の民生利用では、日本はマレーシアを支援する用意があるという。

都市における交通混雑の問題への対処でも日本はマレーシアと経験を共有したいと希望している。セランゴール州ではバス便予約の日本企業ウィラーが、データに基づいて運行するバスを自宅と駅間の短距離輸送に利用する手法を紹介している。

マレーシアへの直接投資について四方大使は、売上・サービス税（SST）の改定といった突然の政策変更は望ましくなく、投資家は一貫性を望んでいると述べた。

マレーシアはかつてルックイースト政策をとったが、今は相互関係の時代だと大使は指摘。マレーシアの大学で学ぶ日本人が増えていることを取り上げた。
（ビジネス・トゥデー、7月22日）