【クラン】 来年1月から、高速バスなどの車内電気配線が安全基準に適合していることを示す証明証（PPP）の取得がバス所有者に義務付けられる。道路交通局(JPJ) が23日、発表した。
今回の措置は、昨年11月、高速バス内のコンセントを使って携帯電話を充電中に10代の少年が感電死した事故を受けたもの。JPJやエネルギー委員会などの調査の結果、配線不良が原因だったことが判明した。
新たな安全基準は、コンセント、エアコン、エンターテインメントシステムなどの用途で、50ボルトを超える交流電流（AC）を供給する追加電気設備に関し、内部作業シート「IWS(e)」に沿って安全性を確認・保証するよう定めた。IWS(e)はJPJに登録された有資格電気技師の監督のもと、チェック項目に従って作成され、来年1月以降、自動車検査センター（PPKM）での検査時に必須となる。IWS(e)が提出され検査に合格すると、PPPを取得することができる。
すでにJPJに登録されている約6万5,000台のバスについては、1年間を移行期間とし、2027年1月1日までにPPPを取得しなければならない。違反した場合、運行許可の取り消しや陸上公共交通法に基づく罰則の対象となる可能性がある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、7月23日）
