第531回 緊密化するマレーシアと台湾の貿易関係
ここ数年の貿易統計を見ると、マレーシアと台湾の貿易関係が緊密化していることが分かります。マレーシアの台湾からの輸入は2020年の461億リンギから2024年にはほぼ2倍の903億リンギに増加し、国別で見ると中国、シンガポール、アメリカに続く第4位となっています。一方、マレーシアから台湾への輸出は2020年の205億リンギから2024年には2.3倍の471億リンギに増加し、国別ではシンガポール、アメリカ、中国、香港、日本に続く6位となっています。
図1はマレーシアと台湾の貿易における半導体（HS8542）の輸出入額と全輸出入に占める比率を示したものです。マレーシアの台湾からの半導体輸入はここ5年で1.6倍に、輸出は2.4倍に増加しています。全輸出に占める半導体の比率は約80%で安定していますが、輸入に占める比率は2020年の80%から2024年には66%に低下し、台湾からの輸入はやや多角化する傾向が見られます。ただし、品目を詳しく見ると、半導体にノートPCやサーバーなど（HS8571）とPC関連の部品（HS8573）を加えると台湾からの輸入の約90%となり、IT関連製品で占められていることは変わりはません。
さらにマレーシアと台湾の半導体貿易を詳しく見ると、マレーシアの台湾からの輸入はプロセッサ・コントローラ（45.6%）、IC部品（28.6%）、その他IC（19.2%）と比較的分散しているのに対し、マレーシアの台湾への輸出ではプロセッサ・コントローラが68.4%を占めています。台湾から半導体部品・コンポーネントを輸入し、マレーシアで半導体完成品に組み立てている構造を示唆しています。
これは、台湾にTSMCに代表される先端半導体の前工程が集中している一方、マレーシアでは米インテルの後工程や半導体組み立て・テスト（OSAT）の世界最大手である台湾ASE社が進出し、後工程の集積地となっていることとも整合的です。企業レベルでは、例えばインテルはノートPC向けプロセッサのCore Ultra（Meteor Lake）において、GPUやインターフェイス部分の「タイル」の生産をTSMCに委託しています。
インテルは近年、前工程の微細化が停滞し、経営不振に陥っています。しかし、9月18日にAI半導体最大手のNVIDIAがインテルに50億ドルを出資することが発表され、AIデータセンター向けのNVIDIA製品にインテルのCPUが統合される方針が示されました。NVIDIAは台湾TSMCの主要顧客でもあることから、前工程を担う台湾と後工程を担うマレーシアの協業関係は今後さらに深まることが予想されます。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
