「日本・マレーシア環境ウィーク」、17日に公式セッション開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本アセアンセンターは、日本の環境省がクアラルンプール（KL）で開催する「日本・マレーシア環境ウィーク」（10月15―17日）において公式セッションを17日に開催すると発表した。

「再生材の未来。廃棄物から高付加価値材への日ASEAN企業連携」と題するセッションは、日本の環境省およびマレーシア政府機関との協力で開催されるもので、日本、マレーシア、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の環境イノベーションや持続可能技術に関心を有する企業や投資家を対象としている。

セミナーでは、付加価値型リサイクルや循環型ソリューションの機会について議論する。日本、マレーシア、ASEANからの専門家や企業による発表に加え、持続可能な未来に向けた協力を深めるためのオープンディスカッションも行う。

アミタホールディングス（廃棄物変換・リサイクル）、J&Tリサイクリング（廃棄物管理・リサイクル）など国内外企業が基調講演を行う。日本アセアンセンターは期間中に会場内にブースを出展する。

レギュラーガソリンの価格メカニズム見直しへ＝国内取引物価省

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【サイバージャヤ】　国内取引物価省（KPDN）は、レギュラーガソリン「RON95」の自動価格設定メカニズム（APM）の料金見直しを近く発表する見通しだ。今後、所得者層ごとにRON95の補助金額が変わる可能性を踏まえ、負担の増加が見込まれるガソリンスタンドの経営を支援する狙いがある。

APMは全国のガソリン価格を統一的に販売するための制度。RON95の販売価格（補助金なし）は、現在のAPMでは、▽原油価格▽ガソリンスタンドの運営コスト▽石油会社の利益率▽ガソリン販売業者の利益率▽その他調整――の5つの要素で構成され、原油価格以外は固定値が設定されている。

今回、この固定値の部分を見直す見通し。KPDNは石油会社やガソリンスタンド協会と協議し、すでにAPMの見直し案を財務省に提出済みという。

RON95の新補助金制度「BUDI95」では、現状はマレーシア国民は一律の補助金付き額で販売されているが、今後所得者層ごとに補助額が変わる可能性がある。そうなると、ガソリンスタンドは管理コストが増え、経営への影響が懸念される。

また、BUDI95の対象外の外国人などは、APM見直しの影響を直接受けることになる。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月3日）

サバ州議会が解散、60日以内に州議会開催へ

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【コタキナバル】　サバ州のハジジ・ノール州首相は6日、同州議会の解散について同州のムサ・アマン知事が同意したことを明らかにした。これにより第17回サバ州議会選挙が60日以内に開催されることになる。

下院議会では2019年、定数60だったサバ州議会議席を13議席増やす動議を可決しており、今回の州選挙では全73選挙区で選挙が行われる。ハジジ氏が率いる同州与党連合・サバ国民連合（GRS）は、2022年の総選挙後のアンワル・イブラヒム首相率いる大連立政権の発足に際して、ハジジ氏が当時所属していた統一プリブミ党（PPBM）を離党して大連立発足に協力した経緯もあり、今回の州議選でもアンワル首相率いる希望同盟（PH）がGRSに全面協力する見通しだ。一方、PPBMが所属している野党連合・国民同盟（PN）は、ハジジ氏やGRPに対抗して全選挙区に候補者を擁立するとみられる。アンワル首相にとっても、現時点での大連立政権の支持率を占う試金石となる。

2020年9月の前回州議会選挙では当時、PPBMに所属していたハジジ氏が率いるGRSが38議席を獲得し、サバ遺産党（ワリサン）やPHなどが構成する同州与党連合（ワリサン＋）を破って政権奪取に成功し、政権を樹立した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、10月6日）