【従業員の勤労意欲を高めるために】第910回：中小企業の両利き経営（13）デジタル化はいつ導入すべきか？

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第910回：中小企業の両利き経営（13）デジタル化はいつ導入すべきか？

前回は、グリーン・イノベーションとオープン・イノベーションの関係についてでした。両者が相互に強化し合う正のフィードバック・ループを形成することで、企業の両利き能力や持続可能性が高まることが期待できます。

今回は、中小企業におけるデジタル化の導入意義とその時期についてです。両利き経営は、中小企業の環境負荷低減を目的としたグリーン・イノベーションやサステナビリティへの取り組みと関連し、特に長期的視点からその重要性が高まります。資源に制約のある中小企業は、オープン・イノベーションを通じて両利き経営を実現できますが、コストが高いため、デジタル化によって低コスト化を図る必要があります。また、そのためには人材や資金ネットワークの支援が欠かせません。

中小企業は依然としてデジタル技術の導入に慎重であり、投資不足や不確実性が障壁となっています。しかし、デジタル・プラットフォームの能力を高めることで、成長を促す可能性があります。特にデジタル化とオープン・イノベーションを統合し、両利き経営を促進できれば、グリーン・イノベーションと企業業績の向上を同時に実現でき可能性があります。日本では多くの中小企業が脱炭素化に取り組んでいますが、人材や知見の不足、排出量の可視化の困難さなどが障害となっています。デジタル化はこれらの課題を解決し、内部資源の効率化や外部資源の活用を通じてグリーン・イノベーションを推進する有効な手段になり得ます。

また、デジタル化は企業間や大学などとの連携を強化し、オープン・イノベーションの成果を高める可能性があります。そのためにはAIなどのデジタル技術に精通した人材の確保が必要であり、政策的支援も重要です。両利き経営はすべての企業に適するわけではありませんが、将来志向的な戦略として有効であり、国家や社会全体の持続可能性に貢献する可能性があります。

 

Kokubun, K. (2025). Ambidextrous SMEs for a sustainable society. A narrative review considering digitalization, open innovation, human resources and green innovation. Next Research, 100839. https://kwnsfk27.r.eu-west-1.awstrack.me/L0/https:%2F%2Fauthors.elsevier.com%2Fa%2F1lqFZArcH5v%257EhR/1/010201997bdd92dc-2f55d85f-3f6a-4e09-a50f-d2029cba34fb-000000/-j2abMH3tXcKZD4AoMaphgExEJk=445

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

高市首相が初の外遊でマレーシア訪問、アンワル首相と会談

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議出席のために訪馬した高市早苗首相は26日、クアラルンプール市内でアンワル・イブラヒム首相と20分間にわたり会談。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の実現に向け、両国の協力関係を一層強化し、友好関係を発展させていくことなどで合意した。

両首相は経済分野では、二酸化炭素の回収・貯留（CCS）やアンモニア発電、脱炭素化・エネルギー移行で協力が進展していることを高く評価。炭素クレジットの創出を通じて両国の排出削減に貢献する二国間クレジット制度（JCM）の早期署名に向け、協議を加速させることで一致した。また、液化天然ガス（LNG）の安定供給やレアアース（希土類元素）、人工知能（AI）でも連携を一層強化していくことを確認した。

安全保障分野では、無償の資金協力の枠組みである「政府安全保障能力強化支援」（OSA）を通じた、日本からの無人航空機（UAV）と救難艇の引き渡しについて、アンワル首相が謝意を表明。新たに潜水作業支援船等の供与でも合意した。

高市首相は、カンボジア・タイ間の停戦合意におけるアンワル首相の取組に敬意を表し、停戦を後押しするため、マレーシアに停戦監視用機材の供与を決定したことを伝えたという。

就任後初の外遊となった高市首相はこのほか、フィリピンのマルコス大統領、豪州のアルバニージー首相とも相次いで個別会談。25日夜から24時間強の短い滞在中、クアラルンプール日本人墓地の慰霊碑で献花するなど、精力的に活動し、外交デビューを印象づけた。

KLで反米デモ、トランプ大統領訪馬に合わせ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ドナルド・トランプ米大統領が東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に合わせて訪馬するのに合わせ、パレスチナ・ガザを侵攻したイスラエルを支持する米国とトランプ大統領の入国を認めるマレーシア政府を相手どった抗議デモが24日と26日にクアラルンプール（KL）で行われた。

24日午後の抗議デモはイスラム原理主義野党・汎マレーシア・イスラム党（PAS）青年部が主催したもので、在マレーシア米国大使館前に700人あまりが集まり、「トランプを拒否せよ」、「帰国せよ」などと書かれたプラカードを掲げてシュプレヒコールを上げた。中にはパレスチナ国旗を掲げ、「ヒズボラ万歳」、「ハマス万歳」などと叫ぶ参加者もいた。

26日は午前にBDSマレーシアが主催する抗議集会がムルデカ広場で行われ、約200人の抗議者がパレスチナ国旗を振り、「パレスチナを解放せよ」、「虐殺を止めろ」といったスローガンが書かれたプラカードを掲げた。同抗議集会は当初アンパン・パークで行われる予定だったが、警察が周辺を封鎖したことから急遽ムルデカ広場に変更となった。

同日午後にはアンパン・パークで反帝国主義運動（Gegar）、マレーシア虐殺反対学生連盟（SAGM）、パレスチナのためのマレーシア抗議運動（MP4P）などが共同でマレーシア政府に対する抗議デモを開催した。公的にパレスチナ支持を表明しているにもかかわらずイスラエル関連企業との金融関係を維持しているとしてマレーシア政府を非難する内容で、約200人が参加した。

ホーブとちとせが提携、マレーシアでのイチゴ試験栽培で

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　農業法人ホーブ（本社・北海道上川郡）は24日、ちとせグループのマレーシア法人、ちとせ・アグリ・ラボラトリーとマレーシアにおけるいちご普及拡大に向けた試験栽培に関する契約を締結すると発表した。

ホーブが育成した四季成り性いちご品種について、パハン州キャメロンハイランドにあるちとせ・アグリ・ラボラトリーの農場で試験栽培を行い、栽培適性や市場適性を評価したうえで現地での普及拡大を目指す。ちとせ・アグリ・ラボラトリーの農園は一年を通して比較的冷涼な標高の高い地域にある栽培適地であることから、ホーブが育成した四季成り性いちご品種の生産、普及拡大が期待されるという。試験開始は2026年6月期中を予定している。

ホーブは四季成り性いちごの品種開発から、種苗の生産販売、栽培指導による果実生産及びその果実の販売を手掛けている。これまでに、夏秋期の国産いちご市場向け「ペチカ」をはじめ、収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」といった品種を開発してきた。一方、ちとせ・アグリ・ラボラトリーは2016年からキャメロンハイランドで日本品種の高品質ないちご、トマト、葉物野菜等を生産し、マレーシア国内で販売するとともにシンガポールへ輸出している。