マレーシアの消費者信頼感指数は3位の58.5＝イプソス調査

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際的な世論調査会社イプソスは3月28日、2025年3月の世界消費者信頼感指数を発表。マレーシアの消費者心理は58.4で、前月比で2.8ポイント上昇するなど好調だった。

調査は29カ国で75歳未満の計2万1,000人以上を対象に実施された。平均の消費者信頼感指数は48.2で、前月から0.6ポイントの下落となった。国別でみると、トップはインドで60.2、次いでインドネシアの58.5、マレーシアの58.4は3番目に高かった。一方、日本は、28位の35.7だった。

また前月比でみると、2.0ポイント以上上昇したのは5カ国で、マレーシアの2.8がトップだった。逆に2.0以上ダウンしたのは7カ国で、インドネシアがマイナス5.7で最も大幅に低下した。前年比ではマレーシアはトップの12.6ポイントの上昇だった。

将来の経済状況に関する消費者の期待を示す期待サブ指数でも、マレーシアは2.2ポイントで大幅に上昇した国に入った。

エクイノックス、京都に「マレーシア文化交流センター」開設

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本人顧客向けにマレーシア不動産販売を手掛けるエクイノックス・プロップテックは、京都・祇園に日本とマレーシアの文化とビジネスの交流を促進する新たな拠点として自社不動産展示場内に「マレーシア文化交流センター」を開設した。

6月までの期間限定で、不定期イベント（4月：文化体験、5月：マレーシアフェア等） を開催する。建物の1階は日本庭園を室内に実現し、2階にはマレーシアから直接輸入された商品を展示する。

5月17、18日には、マレーシア移住を検討する人に向けた「マレーシア移住・不動産セミナー」を開催する。

3月28日のオープニングには京都市産業観光局、マレーシア大使館、マレーシア貿易開発公社（MATRADE）、マレーシア政府観光局などの政府関係者が出席した。

プトラハイツのガスパイプラインで大規模火災

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【クアラルンプール】　1日午前8時5分ごろ、セランゴール州プトラハイツで大きな爆発音とともにガスパイプラインから出火した。パイプラインは国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナス・ガス（PGB）のもので、一時数十メートル上空まで火柱状に燃え上がり、数キロ離れた場所から目撃された。住民への避難勧告や、高速道路が通行止めになるなど周辺は混乱した。

ペトロナスはパイプラインを閉じるなど対応し、火は午後3時45分ごろまでに鎮圧された。この火事で145人が煙を吸うなどして病院に運ばれ、うち13人が重症という。また87軒の建物が火災の被害を受け、2日午後時点で約500人が避難生活を送っている。また、200台超の車が燃えたという。

現場近くでは掘削作業が行われていたという情報もあり、警察が詳しい出火原因を調べている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月2日）

昨年のマグロの水揚げ量、前年比15.5%増の6万4千トン

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【クアラルンプール】　マレーシア漁業局（DOF）は27日、マレーシア近海における2024年のマグロの水揚げ量は6万3,780トンだったと発表した。2023年の5万5,223トンに比べ15.5%増で、価値にして7億8,130万リンギ超となった。

水揚げ量が最も多かったのはベラ州で1万6,934トン、次いでサバ州の1万2,479トンとなった。

マグロについては国内取引物価省が市場価格の安定に取り組んでいる。DOFのアドナン・フセイン長官は「水揚げ量や価格を注視し、消費者にとって十分な量を確保しながら、持続可能性に向けて関連機関と引き続き協力していく」と述べた。
（ベルナマ通信、3月27日）

クアラトレンガヌ市、商業施設に31日の休業を指示

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【クアラルンプール】　トレンガヌ州のクアラトレンガヌ市議会（MBKT）は、市内の商業施設に対し、ハリラヤ初日になると見込まれる3月31日を休業、あるいは半休するよう指示した。

フェイスブックに投稿された指示によると、営業形態によって全日休みと、午前零時から午後1時までの半休に分けられている。全日休みになるのは、ショッピングモールやスーパーマーケット・ハイパーマーケットなどの大型店。半休になるのは、コンビニエンスストア、ファストフード店などの小売り店になる。違反した場合、法的措置もとられるという。

トレンガヌ州は3月30日を臨時の公休日とすると発表しており、クランタン州も同様に3月30日を公休日にすると宣言している。
（ワールド・オブ・バズ、3月27日）

ガソリン補助金制度でMyKadを使用、下半期に正式発表へ

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【クアラルンプール】　近く実施する予定のレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化メカニズムについて、アミル・ハムザ第2財務相は、多機能身分証カード「MyKad」によって補助金対象者とそれ以外を判別する方針だと明らかにした。今年下半期に正式発表する予定だという。

アミル氏は「国会で何度も答弁したように、実施メカニズムについてはまだ改良中だ」と述べた上で、「最も重要なのはシステムの堅牢性を保証することだ」と言明。「（合理化では）補助金付きと補助金なしの2段階価格システムを採用する。補助金付き価格の恩恵を受ける人は総人口の85％以上になる」と述べた。

その上でアミル氏は、すでにMyKadが使用されている貧困層向け生活費支援給付制度、「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」プログラムを例に挙げ、SARA受給者は毎月50リンギまたは100リンギの給付金をMyKadで受け取り、MyKadを使用して指定の小売店やスーパーマーケットで商品を購入することができると指摘した。

現在、SARA受給者は70万人だが、4月1日から540万人に増えることになる見込み。現在、SARA支援のためにMyKadシステムをサポートしている小売店やスーパーマーケットは3,500店以上ある。アミル氏は「3,500店舗で540万人の受給者がMyKadを使用できるのであれば、RON95でも可能だ」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、3月27日）

MUFGバンク、サラワクで脱炭素をテーマにイベント開催

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【クアラルンプール】　三菱UFJフィナンシャル・グループの現地法人MUFGバンク（マレーシア）はサワラク州クチンでネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）をテーマにしたイベント「MUFG Nowカンファレンス」を開催。ビジネスリーダーや専門家、行政担当者ら100人超が参加し、脱炭素化戦略ついて議論した。

イベントは昨年3月に続き、今年で2回目。サラワク経済開発公社(SEDC)のアブドル・アジズ会長は基調講演で、サラワク州の脱炭素化に向けた取り組みや、SEDCの役割などについて説明した。「日本などと国際的に提携しながら、グリーン水素イノベーションなど先進技術を通じ、サラワク州が持続可能なエネルギーのリーダーになるよう尽力していきたい」と付け加えた。また、マレーシア投資開発庁(MIDA)のシーク・シャムスル・イブラヒム最高経営責任者（CEO）はSEDCやMUFGを含めさまざまな機関が協力して取り組む重要性を訴えた。

MUFGバンク（マレーシア）の奥田元秀 頭取は「マレーシアの豊富なグリーンエネルギー資源と日本の技術力を結び付けることができるよう、官民パートナーシップを促進し続けたい」と述べた。
（ビジネス・ニュース、3月26日）

中小零細企業は業績拡大を予想、アライアンス銀調査

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【クアラルンプール】　中小零細企業は今年、堅調な内需、デジタル技術の導入で売り上げの増加を予想していることが、アライアンス・バンクの業況見通し調査から分かった。一方で事業費の上昇、現金収支面の制約を課題として挙げた。

調査を担当したレイモンド・チュイ幹部行員は声明で「外的環境が厳しい中、中小零細企業が先行きに自信を持っていることは、かれらの機敏さ、向上心を示している」とした。

中小零細企業の75％は生産性・顧客管理改善のためデジタルツール投資を計画している。最も価値ある投資とみなしているのは、ソーシャルメディア業務を効率化する管理ツールおよび電子商取引プラットフォームだ。

回答企業の69％は外部からの資金取り入れが必要と考えており、銀行融資を最も好むとした。しかし2024年に融資取得を目指した企業は、承認に手間がかかったことを問題点として挙げた。

アライアンス銀行はこうした不満にこたえるため、中小企業向け融資を、より入手しやすくしているという。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、3月26日）

高速道路の半額、ハリラヤ連休前の28、29日に実施

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【クアラルンプール】　政府は26日、今年のハリラヤ（断食月明け大祭）に先だって、28、29日両日の高速道路の通行料金を50%割引にすると発表した。

アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相によると、割引になるのは28日（金）の午前零時1分から、29日（土）の午後11時59分まで。旧正月連休と同様、対象はクラス1の乗用車のみで、シンガポールとの国境を結ぶ有料道路は割引対象外となる。すでに閣議決定され、連邦政府は高速道路運営会社の利益補填のため1,969万リンギを負担するという。

またファーミ・ファジル通信相はハリラヤ初日にマレーシア国民は5ギガの追加データが無料で提供されることも発表。マキシス、Uモバイル、セルコムDigiなどの4,500万アカウントが対象になるといい、詳細については各モバイルネットワーク事業者で確認するよう説明している。
（ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、3月26日）

上院が閉幕、改正EPF法など10法案を承認

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【クアラルンプール】　上院は26日、複数の法案を承認して会期を終了した。承認した法案は全部で10本。これには従業員積立基金（EPF）法改正案、憲法改正案が含まれる。

改正EPF法は全ての外国人労働者にEPFへの加入を義務付ける内容で、加入者は55歳に達すると積立金の一部、またはすべてを引き出すことができる。加入義務付けは外国人の社会保障を考慮したもので、アミル・ハムザ第2財務相は、国籍を問わずすべての外国人給与所得者を平等に扱い、社会保障を提供するものだと説明した。

経営者にマレーシア人の雇用を促す効果も見込んでおり、賃金上昇につながると政府は期待している。社会保障のポータビリティーとして、財務省とEPFは、外国人がEPF積立金を母国での年金に移転できるようにする研究も行う。

3月20日の憲法改正案審議にはアンワル・イブラヒム首相が出席した。上院は行政サービス効率化委員会法も承認した。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、3月26日）