【クアラルンプール】 中小零細企業支援策の一つとして政府は、納税者がデジタルインボイスの内容を2027年12月31日までに自主的に修正する場合、内国歳入庁（IRB）の罰金を免除する「自発的開示プログラム」を導入する。企業、特に中小零細企業が直面する問題を政府は認識しているか、また政府としてどのような措置を講じているかとの議員の質問に、アンワル・イブラヒム首相が7日の下院審議で答弁した。
政府はまた、デジタルインボイスを完全順守する企業に資本控除を認める税務上の奨励措置を前倒し実施する意向だ。機械購入など適格的支出を課税所得から控除する措置で、情報通信機器の購入、デジタルインボイスに利用するソフトウェアの修正などが適格費用として認められる。
このほかアンワル首相は、西アジア紛争の影響を受けた企業に運転資本として提供した融資あっせん・融資保証額は150億リンギに上ったなどと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレー・メイル、7月7日）
