輸入完成車EV規制、MITI「撤回せず」

【クアラルンプール】　政府は、7月から導入した輸入完成車（CBU）の電気自動車（EV）に対する新規制について、国内自動車産業の振興に必要不可欠な措置として、撤回しない方針を改めて表明した。

投資貿易産業省（MITI）が15日、下院議会議員からの「EVの値上げにつながり、EV普及促進という政府の方針に矛盾する」との質問に、書面で回答した。新規制では、輸入が認められるのは、運賃と保険料込みの輸入価格（CIF）が20万リンギ以上で、かつ出力が180kW（245PS）以上のEVに限られる。

MITIは回答で、新規制は国家自動車政策（NAP）に基づき、国内自動車産業の発展を確保しつつ、EVモデルの市場参入を管理しながら製品の選択肢を広げることを目的としていると説明。一方で、現地組立（CKD）のEVについては2027年12月31日まで税制優遇措置を継続しているとし、「消費者の利益保護と国内自動車産業の発展のバランスを常に図っている」と強調した。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、ポールタン、7月15日）