【クアラルンプール】 首都圏クランバレーで鉄道・バスが乗り放題になる「
キャンペーン料金での販売は22日から始まっており、1日、
また乗り放題に加え、ショッピングモール、レストラン、カフェ、
MYツーリストパスは、
(マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、8月26日)
 
			【クアラルンプール】 首都圏クランバレーで鉄道・バスが乗り放題になる「
キャンペーン料金での販売は22日から始まっており、1日、
また乗り放題に加え、ショッピングモール、レストラン、カフェ、
MYツーリストパスは、
(マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、8月26日)
 
			【クアラルンプール】 マレーシア民間航空局(CAAM)は、
31日の独立記念日はプトラジャヤで午前8―
このため期間中、
(マレー・メイル、8月24日、ベルナマ通信、8月25日、
 
			【クアラルンプール=アジアインフォネット】 オタフクソース(本社・広島市)は26日、マレーシア現地法人、
新工場の面積は9,066平方メートルで、年産能力は6,
オタフクソースマレーシアは2016年4月の設立で、
 
			【バタンカリ】 セランゴール州バタンカリにあるダイハツ系プルサハアン・
セランゴール州消防レスキュー局によると、
焼失したのは縦100フィート、
(ザ・サン、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月25日)
 
			【クアラルンプール】 アミル・ハムザ第2財務相は、レギュラーガソリン「RON95」
アミル・
現在検討されている方式には多機能身分証「MyKad」、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、
 
			【クアラルンプール=アジアインフォネット】 三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港セパン(
今年のテーマは 「ブンガラヤ:誇り高く咲き誇れ」。
また期間中、200リンギ以上の買い物(レシート合算2枚まで)
8月生まれの人を対象に8月31日まで、
詳しくはホームページ(https://mitsui-
 
			【バンコク】 コーヒーチェーンのZUSコーヒーは今月、
両店舗ともバンコク中心部で、ビジネス街のアソーク地区と、
2019年創業のZUSコーヒーは現在、
(インサイド・リテール、8月21日、マーケテックAPAC、
 
			【クルアン】 マレーシア国鉄(KTMB)は8月30日、高速電車(ETS)
当初の運行は1日1往復で、
チケットは23日午後8時からKTMBモバイル(KITS)
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月23日)
 
			【クアラルンプール/ニューヨーク】 ナジブ・ラザク元首相の主導で設立されたワン・マレーシア・
JPモルガンは14億リンギ(3億3,000万米ドル)
1MDBは2011年、怠慢、契約違反、詐取共謀を理由に、
22日の示談発表に先立ち、スイス検察はJPモルガン(スイス)
(ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・
 
			
第528回 マレーシアの2025年第2四半期の経済成長率は4.4%。意外に粘っている?
8月15日、バンクネガラはマレーシアの2025年第2四半期の実質経済成長率を前年同期比4.4%と発表しました。これは先月発表された事前推計値の4.5%とほぼ一致しています。第1四半期の4.4%からは横ばいで、予想外の底堅さを見せたと言えます。マレーシアの四半期GDP成長率は2024年第2四半期の前年同期比5.9%をピークに、以降、5.4%、4.9%、4.4%ときれいに0.5ポイントずつ減速してきましたが、その低下トレンドに一旦歯止めが掛かったことになります。

バンクネガラが発表している月次の経済成長率(前年同月比)の推移を見ると、4月が4.4%、5月が3.3%と低下していたのが、6月には5.5%と大きく上昇しています(図1)。同様に、第1四半期も3月に6.6%と大きく上昇しましたが、これは、トランプ関税の駆け込み需要によって3月の対米輸出が前年同月比で50.8%と大幅に上昇したことに対応しています。一方で、6月の対米輸出は4.7%増となっており、6月にGDPが急伸した理由は米国向けの駆け込み輸出ではないことが分かります。
第2四半期の部門別GDP成長率を見ると、サービス業が5.1%増(第1四半期:5.0%増)、製造業が3.7%増(同4.1%増)と大きく伸びてはいません。好調なのは建設部門で12.1%増(同14.2% 増)です。需要項目別に見ると、民間消費が5.3%増(同5.0%増)なのに対し、民間投資が11.8%増(同9.2%増)、公共投資が13.6%増(同11.6%増)と投資が経済を主導していることが分かります。
バンクネガラは第2四半期の経済状況の説明の中で「投資の成長は継続的な構造物投資と機械・設備への投資増加によって牽引された。これは主にデータセンターおよびIT関連設備向けの投資と、公営企業による設備投資の拡大によるものである」と述べています。これは、マイクロソフトがマレーシアで2025年第2四半期に3つの大規模データセンターを稼働させる、と報じられていたこととも一致します。マレーシアのデータセンターブームはGDPを左右する規模になっているということになります。
これに先立つ7月28日、バンクネガラは2025年の経済成長率の予想を従来の4.5%〜5.5%から4.0%〜4.8%に下方修正しました。筆者は1月の時点(本連載512回)で「2025年のマレーシアの経済成長率は政府予測の下限(4.5%)か、それを少し下回るのではないか」と書きました。トランプ関税の状況などを考えると、下半期は良くても上半期と同じ4.4%、下振れする可能性もあると考えています。なんとかデータセンター需要で踏みとどまっていますが、マレーシア経済は基本的には徐々に減速を続けている、と見ています。
| 熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |