パナソニックのエアコンR&D新棟が稼働、空調機器の開発強化で

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニックグループは8日、パナソニック空質空調社（本社・東京都港区）傘下のパナソニックAPエアコンR&Dマレーシア（PAPARADMY）のセランゴール州シャアラム社屋に新棟を増設し、稼働を開始したと発表した。

新棟は現在あるPAPARADMYの実験及び執務棟の建屋に隣接し、3階建てで延床面積1万900平方メートル。3階には将来の増員に備えたオフィスを構え、1階から2階には様々な実験室を設置している。同社にとり初の「温水・空調同時マルチ実験室」など最新鋭の設備を導入。東南アジア諸国連合（ASEAN）や欧州を中心としたグローバル向けに、空調機器の開発リードタイムを短縮し、現地ニーズに合わせた開発を加速させる。

ASEANでは人口増加に伴い、ビルなどの大型物件の建設が進み、業務用空調需要が堅調に推移している。また、グローバルでは省エネ性能の高いヒートポンプ技術を使った空調やヒートポンプ式給湯暖房機（A2W）、業務用領域における「水循環型空調」の市場が拡大している。このような環境下、R&D新棟を稼働させ、研究開発を強化することを決定した。

パナソニック空質空調社はマレーシアにルームエアコン、業務用空調機器、A2Wなどの生産・販売拠点である「パナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）」と、研究開発拠点であるPAPARADMYの2社を保有している。PAPAMYは1973年創業で、2023年で50周年を迎えた。

クチンの自動高速輸送システム、2026年初頭にも営業運転開始

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【コタ・サマラハン】　サラワク州クチンで計画されている自動高速輸送（ART）システムについて、建設プロジェクトを視察した同州のリー・キムシン運輸相は、最初の路線が2025年末までに完成する予定だと明らかにした。早ければ2026年初頭の営業運転開始を予定している。

ARTの初の路線となる「ブルーライン」は、レンバスからリベリアまでの27.6キロメートル（km）を結ぶ路線で、レーザー光線を使って対象物の距離を測定するLiDARセンサーを使った誘導システムが採用されている。車両は今年9月に中国から到着しており、すでに概念実証（POC）が行われている。これまでに2,500人が試乗したが、結果は良好だという。

クチン都市交通システム（KUTS）の中心となるART計画では、「ブルーライン」のほか、クチン・セントラルとペンディングを結ぶ「レッドライン」（全長12.3km）、ペンディングとサントゥボンのダマイを結ぶ「グリーンライン」（同30km）が計画されており、全線開通は2027年末、運行開始は2028年を予定している。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、12月6日）

ティオンナム、KLIA近隣に大型シェアハウスをオープンへ

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【セパン】　物流大手のティオン・ナム・ロジスティックス・ホールディングスは、セランゴール州セパンに大型シェアハウスの「ブリックスKLIAバイ・パインツリー」をオープンすると発表した。

4フロア・全87室で、5つの客室タイプを有し、クアラルンプール国際空港（KLIA）から車で15分という利便性の高い場所に位置する。乗り継ぎやワーケーション（旅行地で余暇を楽しみながら仕事をする働き方）などの短期滞在から、長期滞在まで対応している。コワーキングスペース、ジム、カフェテリア、エンターテインメント・ルーム、コミュニティ・キッチン、コンビニエンスストア、コインランドリーなどの設備も有している。

ティオン・ナムのホテル＆ホスピタリティ責任者であるジョニー・ラウ氏は、ブリックスKLIAはティオン・ナムにとって、共同生活宿泊施設事業への進出の第一歩となるとし、ブリックスKLIAは、快適性、利便性、コミュニティ・リビングの要素を含んでおり、KLIAを利用する旅行者に便利な体験を提供することを目指していると述べた。
（ザ・サン、12月7日）

エアアジア、来年3月にコタキナバルーソウル線を就航

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【セパン＝マレーシアBIZナビ】　格安航空会社のエアアジアは5日、2024年3月4日にコタキナバルーソウル（仁川）間で直行便を就航するとし、コタキナバルを国内で2番目の規模の拠点とすると発表した。

デイリー運航でスケジュールは、「AK1623」便がコタキナバル発18時5分、ソウル着翌0時5分。「AK1624」便がソウル発1時5分、コタキナバル着が5時35分となる。

就航を記念し、12月24日までの予約で片道349リンギから利用できるキャンペーンを実施する。キャンペーン運賃が適用されるのは2024年3月4日から10月26日の便までで、予約の申し込みはエアアジア・スーパー・アプリとウェブサイトで受け付けている。

エアアジア・マレーシアのリアド・アスマット最高経営責任者（CEO）は、コタキナバルとソウルを結ぶ直行便を運航する初の国内航空会社となることを嬉しく思うとコメント。新たな路線を開設することは、アジア全域の地域社会を結び、経済成長を促進させ、地域統合を強化するという同社ビジョンとも一致しているとした。

日系eeevo傘下のJMBEC、ビジネスエチケットブック制作

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本と東南アジアで事業を展開する日系IT企業のeeevoグループは、マレーシアで人材コンサル事業を展開する傘下企業JMビジネス・エシックス・コンサルタンシー（JMBEC）が10月、東方政策元留学生同窓会（ALEPS）との間で戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU） を締結したと発表した。

ALEPSは、1982年にマレーシア政府が実施した、日本から学ぶことによりマレーシアの社会経済の発展を目指す「東方政策」プログラムにより日本の大学や専門学校で学んだ卒業生から構成されている協会。

両者は最初の共同プロジェクトとして、マレーシアビジネスエチケットブックの発刊に向け、11月にマレーシアビジネスエチケットブック制作委員会を立ち上げた。エチケットブック制作委員会は、日本ビジネス能力認定協会（JBAA）と連携し、JBAAが展開している日本のビジネス能力検定のコンテンツを活用し、日本の価値観・ビジネスマナーを取り入れ、マレーシア人向けのビジネス文化を融和したビジネスエチケットブックを制作していく。

eeevoは、今回の提携は、持続可能な協力に焦点を当てた戦略的なパートナーシップの始まりを示しているとし、JMBECとALEPSは、マレーシアと日本の間の持続可能な協力の基盤を築くことに貢献していくと述べた。

1ー9月の投資認可額は6.6％増の2250億リンギ＝MIDA

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は6日、2023年1ー9月の累計投資認可額が前年同期から6.6％増の2,250億リンギとなったと明らかにした。これにより8万9,495人分の雇用が創出される見通しだ。

外国直接投資（FDI）が全体の55.9％に当たる1,257億リンギとなった。オランダが350億リンギでトップとなり、これに▽シンガポール（204億リンギ）▽米国（189億リンギ）▽ 中国（116億リンギ）▽日本（112億リンギ）ーーと続いた。一方、国内投資（DDI）は44.1％に当たる993億リンギだった。

州・地域別ではクアラルンプール（KL）が489億リンギで最も多く、以下は、▽ペナン州（449億リンギ）▽セランゴール州（416億リンギ）▽ケダ州（226億リンギ）▽ジョホール州（200億リンギ）ーーと続いた。

投資案件はサービス業、製造、一次産業の合計で3,949件に上った。セクター別ではサービス業が全体の52.3％に当たる1,177億リンギで最多。製造業が44.4％に当たる998億リンギ、一次産業が3.3％に当たる75億リンギとなった。

ハードリカー販売免許の新規発行は依然凍結＝KL市政府

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【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は5日、雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局におけるハードリカー販売免許について、更新手続きの審査は進めているものの新規発行の凍結措置については依然として有効だと明らかにした。

10月に新たな委員会メンバーが任命された物品免許委員会（ELBKL）は、免許更新に関する審査のみを行っており、11月23日に開催された審査会合で承認された1,519件は全て更新案件で、新規発行はないという。
ELBKLのロナルド・プア新議長は先ごろ、規制を遵守している限り、ハードリカーの販売は許可されるとした上で、あくまで申請はケースバイケースで検討されると述べていた。

DBKLは2021年11月1日、酒類販売に関する新たなガイドラインを発表。ビールの販売時間や保管場所を制限したほか、食料雑貨店、コンビニエンスストア、中医薬局におけるハードリカー販売を禁止した。これを受けて華人の商工団体などが権利侵害だとして反発していた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、12月5日）

アジアがんフォーラム、マレーシア対がん協会などと協力へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアがんフォーラム（所在地・東京都世田谷区）は5日、11月29日付けで、マレーシア対がん協会（NCSM）およびマレーシアで事業展開する住友商事グループ３社との間で、協働に向けた覚書（MoU）を締結した。

NCSMはクアラルンプールに拠点を構える非政府組織（NGO）。住友商事グループ3社は、▽PMケア（マネージドケア事業）▽メディエクスプレス（同）▽SCヘルスケア（統括事業会社）ーー。

5者は共同でマレーシアにおけるヘルスケアビジネス領域の潜在的需要や機会を探る。マレーシア国民の職域において、がんに対する認識、検診、治療を促進し、国民の医療アクセスを改善するとともに、企業の医療費の抑制を目指す。具体的な活動内容としては、▽がんに対するリテラシー向上▽がん検診の推進▽がんに関するデータの収集、調査、分析ーーを行う。

今後は、5者の間で、職域におけるがん検診の推進を進めながら、がんの予防領域だけでなく治療領域についても調査研究を行い、医療アクセスの改善に貢献する。医療・介護事業の国際展開を検討する日本企業との学際的・国際的な連携も行っていく。さらに、一連の活動で得られた知見・ノウハウを活用し、日本の医療サービスの更なる質向上に貢献することを目指す方針だ。

デジタル入国カード事前登録義務、年内は猶予＝内務相

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【セパン】　12月１日付けで外国人入国者に対して義務付けられたマレーシア・デジタル入国カード（MDAC）の事前登録について、サイフディン・ナスシオン内務相は、年内は猶予すると発表した。ただ1月1日からは到着2ー3日前の登録を義務付ける。

5日にクアラルンプール新国際空港（KLIA）第1ターミナルで「ビザ自由化計画（PLV）」の実施状況を視察したサイフディン内相は、こうした新制度をマレーシア到着時に知る旅行者もいるため、到着時にもMDAC登録できるよう実施において柔軟性を持たせてあると言明。MDAC事前登録制度そのものについては、「観光客の入国条件を緩和しても、安全管理が損なわれないようにするには同制度が重要」と述べ、セキュリティ機能を強調した。

またサイフディン内相は、MDAC登録義務について▽シンガポール国民▽マレーシア永住権保持者▽マレーシア長期滞在パス保持者▽外交パスポート保持者▽ブルネイ一般身分証明書（GCI）保持者▽ブルネイ・マレーシア頻繁旅行証保持者▽タイおよびインドネシア国境パス保持者ーーの7つのカテゴリーに対しては免除されると述べた。

KLIAでは、中国とインドからの旅行者に対して12月1日付けで最長30日間のビザなし滞在を認めることを受け、混雑回避のために新たに入国管理局カウンター14カ所を設置し60カ所に増強した。
（ザ・スター、12月6日、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月5日）

眼鏡のパリミキ、KLの西武百貨店内に7店舗目をオープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　眼鏡専門店チェーンのパリミキホールディングス（本社・東京都港区）は6日、11月29日付けで、クアラルンプール（KL）の西武百貨店内に「パリミキ西武トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）店」をオープンしたと発表した。

マレーシア国内では7店舗目となる。新店舗では、細部に日本をイメージするデザインを織り込み、カウンター周辺には木材を使用し日本を感じられる空間に仕上げた。福井県鯖江市に自社工場を構えるパリミキグループだからこそできる高品質で安心安全な日本製商品、オークリーをはじめとする、ゴルフ、サイクリングやジョギング向けのスポーツブランド、流行最先端のインターナショナルブランドまでを取り揃える。営業時間は午前10時から午後10時。

パリミキは、1990年10月に1号店をKLのブキビンタン地区にオープンして以来、経営理念である「お客様とその未来のために」を念頭に営業に取り組んでいる。視力補正のためのツールだけでなく、多種多様なライフスタイルの顧客一人ひとりに合わせた商品を提供し、マレーシア在住日本人だけでなく地元の人々からも支持を得ている。西武TRX店以外にKLで4店舗、セランゴール州で2店舗を展開している。