マレーシア、日本を医薬品簡略審査の対象国に指定

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【クアラルンプール】　厚生労働省は8日、マレーシア国家医薬品規制庁（NPRA）が11月16日付けで日本を医薬品簡略審査の対象国に指定したと明らかにした。今後は日本で承認された医薬品について、マレーシアでの審査が迅速に行われることになる。

NPRAが日本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）を医薬品審査システムが確立している規制当局とみなしたことで、マレーシアにおける医薬品（新薬、ジェネリック医薬品、細胞・遺伝子治療製品を含む生物製剤）の登録審査において、PMDAの審査報告書を利用して簡略的な審査を実施できるようになる。

厚労省は、これにより企業が日本で承認された医薬品についてマレーシアで登録申請を行う場合、日本での承認から3年以内であれば、PMDAの審査報告書を提出することにより、通常245営業日となっていた審査機関が90営業日に短縮され、より早期にマレーシアでの販売が可能になると指摘。また日本で開発された医薬品へのアクセスが迅速化され、マレーシアの保健医療の質の向上に貢献することが期待されるとしている。

厚労省とPMDA、NPRAの三者は、これまで二国間会合やPMDAアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおけるセミナーなどを通じ、両当局の医薬品規制について相互に理解を深めるとともに、国際的な規制調和活動で協働してきた。

アンワル首相のマダニ経済政策、82％が支持＝UUM世論調査

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【クアラルンプール】　マレーシア北部大学（UUM）が実施したアンワル・イブラヒム首相の「マダニ経済対策」に関する世論調査で、回答者の82%が30項目にわたるマダニ経済イニシアチブを支持していることが分かった。

「マダニ経済への取り組み：国民の受け入れ」と題する調査は、UUMが2つの非政府組織と協力して11月1日から12月4日まで行ったもので、登録有権者2,147万3,409人から無作為に選ばれた4,606人から回答が得られた。マダニ経済政策の方向性についても、83％が「支持する」と回答。アンワル首相の業績についても66％が「満足している」と答えた。

マダニ政策の中では、特に貧困層を支援する取り組みが最も多くの支持を集めた。パディベラス・ナショナル（ベルナス）に対し貧しいコメ農家に総額6,000万リンギを支援させることについては、96％が「支持する」と回答。「支持しない」は2%のみだった。極貧撲滅のためのイニシアチブについても、93％が「支持する」と回答。すでに　「慈悲（ラーマ）」一時金支給を受けている極貧世帯への上乗せ支援についても、93％が「支持する」と答えた。

また透明性と責任ある経済政策を目指すための財政・財政責任法案の導入については、94％が「支持する」と回答。腐敗行為を生み出す可能性のあるあらゆる隙間を排除するための制度改革と優れた統治を実施する取り組みに対しては、93％が「支持する」と答えた。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月8日）

シェルマレーシア、24年末までにカフェを150店舗オープン

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【クアラルンプール】　シェル・マレーシアは、2024年末までにサバ州やサラワク州を含むマレーシア全国で「シェルカフェ」計150店をオープンする計画だ。

カフェでは、アメリカーノやカプチーノ、ラテなどの定番コーヒーの他、季節や祝祭イベントに合わせた商品を提供する。全てのドリンクは訓練を受けたバリスタが淹れる。フードは、ナシレマなどのローカル料理の他、西洋料理やベジタリアン向け料理なども提供する。

シェル・モビリティ・マレーシアのゼネラルマネジャーであるセオ・リーミン氏は、今年は年末までにカフェを80店舗、2024年内に70店舗をオープンすることを計画していると明らかにした。事業拡大の計画はあるが、顧客ニーズ次第だとコメント。現時点では、まずガソリンスタンド内に「シェルカフェ」を出店することに注力するとし、ガソリンスタンド外でのオープンの可能性もあると述べた。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、12月8日、ザ・スター電子版、11月30日）

SOCSOへのサイバー攻撃が発生も、実害はなく復旧済み

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【クアラルンプール】　社会保障機構（SOCSO）は8日、同機構のシステムやデータベース、ウェブサイトが2日以降サイバー攻撃を受けていたと正式に発表した。ハッカー集団が別途「SOCSO登録の個人情報を入手した」と発表したことを受けてのもの。

SOCSOは、ICTチームがシステムをすでに復旧させたとし、加入者へのサービス提供に影響を及ぼすようなダメージは受けていないと説明。サイバー攻撃は、SOCSOのインフラを麻痺させることが目的だったがそれに失敗しており、ハッカー集団が入手したとされる個人情報も不完全で、実際の登録データとは異なる古いものだと述べた。9月にもサイバー攻撃を受けたが、被害が出る前に阻止したとしている。

ファーミ・ファジル通信デジタル相は、政府機関であるサイバーセキュリティ・マレーシア（CSM）、国家サイバーセキュリティ局、個人データ保護局が、SOCSOへの攻撃について詳細調査を行うとし、後日声明を発表する予定だと述べた。アンワル・イブラヒム首相も、政府はサイバーセキュリティを強化する取り組みを行っており、国家安全保障委員会（MKN）やマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が民間企業と協力し、サイバー攻撃を抑制していくと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、12月9日、マレー・メイル、ソヤチンチャウ、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、12月8日）

JCB、ソフトスペース等とCBDC決済の実証実験第2期を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ジェーシービー（本社・東京都港区、JCB）は8日、マレーシアのフィンテック企業、ソフト・スペース（本社・クアラルンプール)およびアイデンティティ技術の世界的リーダー企業である仏アイデミア（本社・フランス パリ）と提携し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）向け決済ソリューションの実証実験「JCBDC」第2期を開始したと発表した。

オフライン環境下におけるCBDC送金（オフラインP2P送金）を主要テーマとしつつ、その実現に向けて、JCBが保有するタッチ決済インフラ等の活用、ならびに、協業パートナーが提供する先端テクノロジーの活用により、新たなソリューションの開発および実証を進めていく。三社は、共同で実証システムの構築を行い、2024年初よりパイロット実証を行う予定。今後登場が見込まれるCBDCが、利用者・取扱店舗双方にとって負荷なく、安全・安心に利用できることを目指し、課題解消に向けた取り組みを行っていく方針だ。

JCBは2022年1月、ソフト・スペースとの資本業務提携を発表。ソフト・スペースに対して約500万米ドルを出資し、マレーシアでのJCBカード発行および加盟店獲得業務に関するライセンスを付与していた。

米半導体大手のエヌビディア、YTLと協業でAIインフラ構築へ

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【クアラルンプール】　半導体大手の米エヌビディアは8日、YTLグループと協業し、2024年半ばまでにマレーシアに人工知能（AI）インフラを構築すると明らかにした。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）のマレーシア初訪問に合わせ、YTLが発表を行った。

AIインフラは、ジョホール州のYTLグリーン・データセンター・パークに設置される予定。YTLグリーン・データセンター・パークは、YTLパワーが開発した500メガワットの施設で、電力はすべて太陽光エネルギーで賄われる。YTLパワーの通信子会社YTLコミュニケーションズがAIインフラの管理を担当する。

YTLは声明で、全国の科学者、開発者、新興企業にグリーンでエネルギー効率に優れたAIインフラを提供するだけでなく、一般消費者向けにもAIを活用したアプリやサービスを提供していくと述べた。エヌビディアの高速な画像処理用演算プロセッサ（GPU）やAIエンタープライズ・ソフトウェアを導入し、マレー語の大規模言語モデル（LLM）を開発する計画もあるとしている。

フアンCEOは2日間のマレーシア滞在でアンワル・イブラヒム首相やテクノロジー業界関係者と会談を行った。なお、今月5日には日本を訪問し、日本に研究開発拠点を設置する意向を示している。10日にはベトナムも訪問し、ベトナム拠点の設立を目指すと発表した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月11日、ザ・スター、12月9日）

第3四半期のデータ漏洩数、マレーシアはワースト8位＝調査

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【クアラルンプール】　サイバーセキュリティのオランダ企業サーフシャークは、「2023年第3四半期データ漏洩統計」を発表。マレーシアは、今年第3四半期に49万4,699件の個人データが流出し、世界ワースト8位となった。

同統計は、今年7ー9月に200以上の国・地域で発生したデータ漏洩を対象としており、公開データベース2万9,000件から情報を収集し、匿名化の上、統計分析したもの。

同社は声明で、マレーシアの情報漏洩件数は前期比144％増と急増し、1分あたり4件の個人情報が流出したことになるとし、また、流出密度（総漏洩数を人口で割った値）においても、1日あたり約5,436件と、ワースト5位となったと述べた。世界全体では、3,150万件の情報が流出した。ワースト1位は米国で810万件となった。次いで、2位はロシア（710万件）、3位はフランス（160万件）、4位は中国（140万件）、5位はメキシコ（120万件）だった。

サーフシャークのアグネスカ・サブロフスカヤ主任研究者は、今年第3四半期は、データ流出件数が全般的に減少しているが、毎分240件以上の個人情報が流出しているため、アカウントは日々管理し、またセキュリティ強化に向け2要素認証を導入するなどの対策を行うことを推奨すると述べた。また、万が一アカウントがハッキングされた場合には、パスワードの変更や銀行への連絡（クレジットカード情報が漏洩した場合）、端末のウイルスチェックを行い、流出したアカウントは削除することを勧めるとしている。
（ザ・スター電子版、12月6日、サーフシャーク発表資料）

トロピカナ、「WKLホテル」を2.7億リンギで売却

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【クアラルンプール】　不動産開発のトロピカナ・コーポレーションは、完全子会社、トロピカナ・レジデンス（TRSB）が6日、IOI PFCCホテルおよびフローラ・デベロプメントと「Wクアラルンプール・ホテル（WKL）」の売却に向けて売買契約 (SPA) を締結したと発表した。売却先の2社は共に、IOIプロパティーズの間接子会社。

売却額は2億7,000万リンギ。取り引きは2024年第1四半期の完了を見込んでいる。 トロピカナは、売却益のうち1億500万リンギをWKLによる銀行からの借入金の返済、1億6,486万リンギを トロピカナ・グループの借入金返済にそれぞれ充てる。

WKLはジャラン・アンパンとジャラン・P・ラムリーの交差点に隣接する25 階建てホテルで、2018年8月に開業。客室150室、総床面積1万2,917平方フィートの会議場及び宴会場、346台分の駐車場などを有する。 トロピカナ・グループは、今年9月30日時点での借入総額は32億6,000万リンギに上っており、今後も資産売却を進めていく方針とみられる。

アジアがんフォーラム、がん啓蒙活動媒体の完成発表会を実施

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アジアがんフォーラム（所在地・東京都世田谷区）は11月30日、マレーシア対がん協会（NCSM）と共同で、がん啓蒙活動向け映像44本、ブックレット48冊、デジタルレジストリポータルの完成発表会を実施した。

アジアがんフォーラムは、2022年よりマレーシアでコミュニティ参加型のがん疾患啓発、適切な医療サービスへのアクセス改善を支援することを目的としたプログラムを、アステラス製薬（本社・東京都中央区）の支援を受けつつ、NCSMと共に進めてきた。本プログラムでは、検診可能な男女のがんやその他の非感染性疾患（NCDs）に関する啓蒙活動を、マレーシアの理髪店・美容院を拠点に実施している。今回は活動に使用する映像、ブックレット、ポータルサイトの完成を記念して発表会を行った。

発表会に臨席したルカニスマン・アワン・サウニ副保健相は、美容院などの日常的な場を活用することで多くの国民にメッセージを伝えられるとし、普段は話題に上りにくい、がん予防などの健康に関する会話のきっかけになると述べた。

マレーシア日本国際工科院と日本精工、共同開発ラボを開設

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務局は7日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）が11月27日に、同院のトライボロジー精密加工講座（TriPrem）と日本精工株式会社（NSK）の間の共同研究ラボである、NSK-TriPreMリサーチ・ラボラトリーの開設式を実施したと発表した。

MJIITのTriPreMは、トライボロジーと精密加工に関わる研究開発と、それらを通した学生の教育を実施する研究室。NSKは各種ベアリングや自動車関連製品、精機製品など、TriPreMの研究開発と関係が深い様々な製品の製造販売企業であることから、NSTとTriPreM間につながりが生まれた。NSK-TriPreMはトライボロジー現象の基礎研究分野で2019年から共同研究を実施しており、将来的にNSKの製品に寄与する可能性も視野に入れて基礎研究を進めている。

JICAはMJIITの共同研究ラボやサテライトラボの設立、受託研究などによる産学連携、MJIIT卒業生の日本企業への就職を推進するべく、技術協力を実施している。