LRTケラナジャヤ線、システム改修で8月から土日朝の運行変更

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【クアラルンプール】　首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線は信号システム改修工事のため、8―11月の間を2期に分け、一部の駅で土日(一部祝日含む)の運行が午前9時からとなる。

まず8月9日から9月14日までが、東側のKLCC駅とゴンバック駅の間の10駅で、7,000人への影響が予想される。この間は午前6時から、10駅に加えカンポン・バル駅と、ダン・ワンギ駅までの12駅間でシャトルバスが運行される。シャトルバスも各駅に停車するものと、ワンサ・マジュ駅とダン・ワンギ駅の間の主要6駅だけにとまるものの2ルートが用意される。フィーダーバス13台、バス5台で対応する。また、市内中心部のカンポン・バル駅とKLCC間では5台のバンが運行される。

その後、10月11日から11月22日までは、西側のルンバ・スバン駅とアンパン・パーク駅の間の17駅が対象となる。2万人が影響を受けるとみられる。バス60台を使い、アラ・ダマンサラ駅とダマイ駅を加えた19駅間でシャトルバスが運行されるほか、最初の期間と同様、市内中心部のカンポン・バル駅とKLCC間では5台のバンが運行される。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアによると、1998年から使用されている自動列車制御装置（ATC）などを全面的に取り替えるもので、改修の総工費は1億5,000万リンギ。期間中は案内のボランティアが配備される。事前に全駅でチラシが配布されるほか、ラピッドKLの公式ウェブサイト（www.myrapid.com.my）やアプリ、ソーシャルメディアで最新情報を確認するよう呼びかけている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、7月28日、ポールタン、7月29日）

行政サービス代行のMyEG、外国人就労許可更新権を喪失

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【クアラルンプール】　道路税納付、免許更新など行政サービスのオンライン提供を代行しているMyEGサービシズ（現社名ゼトリックスAI）は外国人労働者の就労許可更新権を失った。

ベスティネットが所有する「外国人労働者集中管理システム（FWCMS）」の使用権がなくなったためだ。公会計委員会が28日公表の報告で明らかにした。

内務省高官によれば、MyEGと政府との契約は2023年5月が期限だったが、財務省が契約延長に同意しMyEGのサービスが継続された。しかし延長は2年契約ではなく、1年プラス1年のオプションで、政府にはオプションを行使しない権限があるという。

同省のマフザン・マフユディン事務次官代理によれば、今年2月からデジタル査証の申請はFWCMSに一本化することも決定された。入管のシステムを利用した申請はできなくなる。
（エッジ、7月28日）

中銀、今年の経済成長予想を4.0―4.8％に下方修正

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラは28日、世界情勢の変化を受けてマレーシアの今年通年の国内総生産（GDP）成長予想を従来の4.5―5.5％から4.0―4.8％に下方修正した。

中銀は3月の経済通貨政策レビューの発表以降、世界経済の状況は大きく変化したと指摘。世界の経済成長見通しは、貿易政策の変化、関税動向をめぐる不確実性、そして地政学的緊張の影響を受けているとした。

その上で、小規模な開放経済であるマレーシアの成長見通しはこれらの動向に左右されるが、第2四半期のGDP成長率の速報値を含む最新の指標は、マレーシアの経済活動の持続的な力強さを示しており、国内需要が好調を維持し続けていることもあってマレーシア経済は依然として堅調を続けるだろうと分析した。

中銀によると、マレーシアでは特に国内関連セクターにおける良好な労働市場環境と政策措置が引き続き民間消費を下支えする見込み。一方、複数年にわたるインフラプロジェクトの進捗、承認済み投資の継続的な高い実現率、国家開発計画に基づく触媒的取り組みによって投資活動の拡大が持続するとみられるという。
（ベルナマ通信、7月28日、中銀発表資料）

野党の反政府集会に1.8万人が参加、アンワル首相退陣求める

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【クアラルンプール】　野党連合・国民同盟（PN）構成党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）青年部が主催したアンワル・イブラヒム首相退陣を求める大規模集会が26日、クアラルンプール（KL）市内のムルデカ広場で開催された。

主催者側は30万人を目指していたが警察発表によると参加者は1万8,000人だった。警察は3,000人を配して警戒したが大きな混乱はなく、集会は午後5時過ぎに終了した。

午前11時頃からマスジット・ネガラなど5カ所に野党支持者が集まり始め、ムルデカ広場に向けて行進を開始。政府が制定を目指している都市再開発法（URA）や売上・サービス税（SST）の対象拡大、改革の未実施など、政府に対するさまざまな不満を列挙した黒いTシャツを着て、口々に「アンワル辞めろ」と叫んで気勢を上げた。

会場には統一プリブミ党（PPBM、ベルサトゥ）のムヒディン・ヤシン党首（元首相）やハムザ・ザイヌディン副党首ら野党の重鎮が参加。午後5時にはマハティール・モハマド元首相も顔をみせ、皮肉たっぷりにアンワル首相を批判した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、7月26日）

三重大学、トレンガヌ大学との大学間協定を更新

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三重大学は25日、マレーシア・トレンガヌ大学（UMT）との大学間協定を更新したと発表した。

UMTは水産・海洋分野に強みを持つ国立大学で、生物資源学研究科のある三重大学とは2017年度からサマースクールへの学生派遣や教職員の研修受入れなど、継続的かつ活発な交流を行っており、三重大学にとってアジアにおける重要なパートナー校の一つとなっているという。

大阪・関西万博で開催されていた「高等教育週間」に合わせ、23日に協定更新セレモニーが行われた。今後の更なる連携強化や、学生および教職員の相互交流の発展に向け前向きな議論が交わされたという。

また、2024年6月から大学間協定を締結しているマレーシア・パハン大学（UMPSA）とも、学生の短期・長期派遣の可能性や、共同研究の拡大などについて話し合った。

衣料ブランド「アース ミュージック」のマレーシア1号店が開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　カジュアル衣料ブランドの「earth music&ecology（アース ミュージック＆エコロジー）」は26日、マレーシア初店舗をクアラルンプール（KL）の三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）に開業した。

ブランドを手掛けるストライプホールディングス（本社・岡山市）によると、売り場面積は約35坪。アースは同社の主力ブランドで、ナチュラル感のあるファッションで20―30代の女性を中心に支持されている。マレーシアは日本のファッションスタイルとの親和性が高いとして、進出を決めたという。台湾や香港など、国内外あわせ162店舗（2025年6月末時点）が展開されており、“日本の可愛い”の発信を強化していく。

同社は、ベトナムで「NEM（ネム）」と「HIME（ハイミー）」という2つの独自ブランドを展開するなど、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域での事業拡大を最重要戦略の一つとして掲げている。これまでに台湾やベトナムで培ってきたノウハウを生かし、今後もASEAN地域での成長戦略を推進していくとしている。

【総点検・マレーシア経済】第526回　 マレーシアの2025年第2四半期GDP成長率の事前推計値は4.5%と底堅いが…

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第526回　 マレーシアの2025年第2四半期GDP成長率の事前推計値は4.5%と底堅いが…

7月18日、マレーシア統計局は2025年第2四半期GDP成長率の事前推計値を4.5%と発表しました。これは、第1四半期の4.4%成長を上回っており、予想外の底堅さを見せたと言えます。マレーシアの四半期GDP成長率は2024年第2四半期の前年同期比5.9%をピークに、以降、5.4%、4.9%、4.4%ときれいに0.5ポイントずつ減速してきました。その低下トレンドが止まったことになります。

部門別に見ると、前四半期より減速しているのは製造業（4.1%→3.8%）、鉱業（-2.7%→-7.4%）、建設業（14.2%→11.0%）、加速しているのはサービス業（5.0%→5.3%）、農業（0.6%→2.0%）となります。全体としては減速気味なのは間違いなく、経済に占めるシェアが大きいサービス業が底堅いために踏みとどまっている状況に見えます。

 

同日に公表されたマレーシアの6月の輸出は前年同月比3.5%減で、5月の1.3%減に続いて２カ月連続で減少しました（図1）。このところ大幅に増加していた米国向け輸出についても、2025年3月の50.8%増をピークに6月には4.7%増にまで減速しています（図2）。

これらの状況を総合すると、2025年第2四半期のGDP成長率の意外な底堅さは、トランプ関税への対応による輸出前倒し効果が4月にはまだ残っていたことによるもので、実際には経済は減速トレンドにあるように見えます。

 

傍証としては、7月9日、バンクネガラは政策金利（OPR）を3.0%から2.75%に引き下げました。バンクネガラの金利変更は、2023年5月に2.75%から3.0％に利上げを行って以来2年2カ月ぶりで、利下げの理由については不確実性の中での「予防的（pre-emptive）」なものと述べられています。RON95の改革についても具体的な発表は9月末で多くの国民にとって価格は「下がる」と報じられ、アンワル首相は7月23日に成人への100リンギの給付を発表しています。

 

７月末には第13次マレーシア計画が上程され、8月1日までにマレーシアと米国の関税率の交渉がまとまるかもマレーシアの経済成長率に影響を及ぼす可能性があります。ここ１週間の動きは要注目です。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

新規国際路線、6月に5路線を開設＝MAHB

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【クアラルンプール】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、今年6月にクアラルンプール国際空港（KLIA）とペナン国際空港（PEN）に5つの新たな国際航空路線が開設されたと明らかにした。

MAHBの声明によると、新規路線のうち2つは新たな航空会社の乗り入れによるもので、カンボジア航空（KR）はプノンペンとペナンを結ぶ週2便の運航を開始、吉祥航空（HO）は上海とKLIAを結ぶ週4便の運航を開始した。

残り3路線は既存の航空会社による新規路線で、バティック・エア・マレーシアはKLIAと東ティモールのディリを結ぶ週2便の運航を開始。エアアジア・カンボジアはKLIAとシアヌークビルを結ぶ週3便の運航を開始した。またエアアジアはKLIAとオーストラリアのダーウィンを結ぶ週4便の運航を開始した。

6月のマレーシア国内空港の旅客数は850万人で、国際線は420万人、国内線は430万人。スバン空港（スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港＝SZB）の伸びが最も目覚ましく、前月の13万8,000人から9%増の15万1,000人となった。国際線旅客数は10%増の4万人、国内線は9%増の11万1,000人となった。路線別ではファイアフライ航空（セレター線）、スクート航空（チャンギ線）、トランスヌサ航空（ジャカルタ線）の平均搭乗率が70%を超えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月24日）

アジア開銀がGDP予想を下方修正、貿易・投資見通しの悪化で

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【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は貿易、投資の見通しが悪化しているとしてマレーシアの今年の国内総生産（GDP）成長予想を4.9％から4.3％へ下方修正した。来年の成長予想も4.8％から4.2％へ修正した。

ADBは23日公表の報告で「第1四半期のGDP成長は堅調だったが、米国による関税措置が輸出と投資の見通しを悪化させた。同期の外国からの投資（認可ベース）は前年同期と比べ増加したが、国内投資は293億リンギと27.4％減少した」と指摘した。

一方で家計支出は堅調を維持し、5月の失業率は1月の3.1％から3.0％へ低下しており、労働市場は強靭さを維持していると述べた。

ADBは東南アジア全体の今年と来年のGDPについても、増大する貿易上の不透明を理由に、成長予想を下方修正した。
（新華社、フィナンシャル・エキスプレス、7月23日）

米国との関税交渉、「20％以下を目標」投資貿易産業相

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【クアラルンプール】　米国との関税交渉の先頭に立っているザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相は、関税率を20％未満に抑えることを目指しており、譲歩の末で考えられ得る下限を10%と想定していることを明らかにした。

ザフルル氏は8月1日の期限までに可能な限り低い関税率で合意できる見込みだと述べ、交渉が引き続き順調に進んでいると強調。米国との会合は毎日行われていると明らかにした。

その上でザフルル氏は、マレーシアが20%の関税率で妥協するのではないかとの一部の憶測を否定。目標はより低い税率、理想的には最近15％で同意した日本や19％のインドネシアのような国々と同水準の税率を確保することだと述べ、「ある程度の譲歩をすれば20％か19％になるかもしれない。またマレーシア側がすべてを譲歩すれば10％になるかもしれない」と強調した。

米国は7月7日、貿易相手国に新たな課税措置の通知を開始。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課すとし、4月に発表した24％の相互関税率から1ポイント引き上げられていた。

マレーシアと同じ25％の関税を通告されていた日本については、米国は22日、関税率を15％に引き下げると発表。同様に32％と通告していたインドネシア、20％と通告していたフィリピンに対してもそれぞれ19％に引き下げると発表していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、7月24日）