カテゴリー: 経済

【ペタリンジャヤ】非政府組織や企業家で構成するCovid-19特別対策班は9日、行動制限令（MCO）の再施行で影響を受けた部門への新たな支援措置を政府に要請した。特に中小企業、自営業者、解雇された労働者への支援を優先すべきとした。
特別対策班は、ローン返済猶予の3カ月延長、年末まで事業ローンの利子免除、事業体への低利融資の実行、事業免許など行政手数料の年内免除を求めた。
個人向けの措置では、電気料金の年内50％補助、住宅賃借料の減免を要請。社員に対する賃金補助も、600リンギから1,200リンギへの増額を要請した。支援対象の社員数の上限（500人）の拡大も求めた。
税関係では、年内いかなる新税も導入しないよう求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月9日）

【クアラルンプール】　パブリック・インベストメント・バンクのエコノミスト、ロスナニ・ラスル氏は、第二弾となる行動制限令（MCO2.0）が再延長されたことに言及。マレーシア経済は最大50日は耐えられるが、それ以上になると深刻な影響が出るとの見方を示した。
ロスナニ氏は、MCO2.0が2月18日に終了する場合は合計37日間となり、昨年3月に発令されたMCO1.0の47日よりは短いと指摘。制限もMCO1.0に比べるとMCO2.0は少なく、より多くのセクターで事業継続が認められており経済への打撃は少ないとした。
さらに経済対策「マレーシア経済国民保護支援パッケージ（ペルマイ）」を通じて政府が60億リンギを直接注入したとし、37日間の経済損失を相殺するのに十分だとした。
限界消費性向（MPC）が0.8倍となっていることからみて、60億リンギの公的資金投入は5倍の300億リンギの効果があると考えられるとし、MCO2.0による1日当たり6億リンギ、37日間で222億リンギの経済損失額の方が下回ると分析した。
（星州日報、東方日報、2月3日）

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）はサイド・フセイン会長名の声明で、すべての経済部門の活動再開を認めるよう政府に求めた。2月18日まで延長されている行動制限令（MCO）期間に活動再開を認められなければ経営を維持できないという。
サイド・フセイン氏は、特定の産業部門にのみ活動再開を認めた政府決定は理解できるとしつつも、感染予防対策としての標準的運用手順（SOP）を厳しくしたうえで、あらゆる経済活動を直ちに容認するよう求めた。このためMEF、業界団体はすべての雇用主に対し、SOPの厳格な順守を要請するという。
小売業が業務再開を認められなかったことについてサイド・フセイン氏は「春節を祝う国民のことを考慮し、再開を政府に求める。国民も新しい服で新年を祝える」とした。
国内取引消費者行政省も全経済部門の再開が必要との意見で、国家安全保障委員会（MKN）会合で再開を許可するかの協議が持たれているという。
（ベルナマ通信、エッジ、2月6日）

【クアラルンプール】配車サービスのグラブは進出している東南アジア各国で、新型コロナウイルスのワクチン接種を促進する活動を始めると発表した。配車サービスの運転手、デリバリー要員に対する全員接種を図り、サービス利用者にもアプリ上の情報提供を通じ接種を促す。
4日の声明でグラブは「ワクチンに関する誤った情報と戦い、ワクチンへの一般市民の信頼を高めるため、グラブは各国政府、保健当局と協力し、ワクチンに関する正確な情報や公衆衛生情報をアプリ上に掲示する」とした。
グラブの全従業員および運転手、デリバリー要員が22年末までに全員接種するよう図る。またワクチンの輸送で各国政府に協力する意向だという。
（ベルナマ通信、2月5日）

【ペタリンジャヤ】政府が行動制限令（MCO）の18日までの延長を決めたことについて、シンクタンク「センター・フォー・マーケット・エデュケーション」のフェルリト最高経営責任者（CEO）は「延長は経済回復の腰を折る行為。まず中小企業が影響を受け、大手企業にも波及する。経済は延長に耐えられない」と厳しく批判した。
フェルリト氏は国内のCovid-19の実際の感染状況に関する情報提供が不十分だと指摘。「ほかの国の例を見れば、ロックダウンが感染抑制に効果があったかは疑問だ。また患者数に焦点を合わせるのも誤解を招く。必須産業とそうでないものの区別は無意味。すべての事業が生活に必要だ」と述べた。
昨年の財政出動など経済対策について「金が天から降ってくることはない。財政赤字のつけは次の世代に回される。追加の財政出動は不要だ。全く異なる手法が必要だ」とパンデミックへの対処では指導者の交代が必要だとした。
格付け会社マレーシア・レーティングのエコノミスト、フィルダオス・ロスリ氏は、感染拡大の抑制措置と経済の両立は無理だとし、どちらかを優先すべきと述べた。
（ザ・サン、2月5日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の発表（速報値）によると、2020年の貿易黒字は前年比26.9％増の1,847.9億リンギとなり過去最高となった。貿易黒字は23年連続。
新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、ロックダウンが世界各国で行われた影響を受けて、輸出高は前年比1.4％マイナスの9,809.9億リンギにとどまった。輸入高は7,961.9億リンギで、前年比6.3％減、貿易高は1兆7,771.8億リンギで、3.6％減少した。
輸出先を国・地域別で見ると、 中国がトップとなり、2ー5位はシンガポール、米国、香港、日本の順となった。日本への輸出額は616.9億リンギで前年比6.5％減少したが、6年連続で4位を維持した。原油やゴム製品、光学機器、電気・電子（E&E）製品、パーム油製品などが増加したが、液化天然ガス（LNG）が減少したことが響いた。トップだった中国向け輸出は前年比で12.5％プラスとなった。2位のシンガポールと3位の米国も3.7％、12.7％のそれぞれプラスだった。品目別ではE&Eが3,861.1億リンギでトップ。これに精油製品とパーム油製品が続いた。
輸入先も中国がトップで、これにシンガポール、米国、日本、台湾が続いた。日本は610.4億リンギで、前年から4.0％減少した。品目別では、E&Eが2,527.8億リンギでトップ。これに化学製品と精油製品が続いた。
12月の輸出高は957.4億リンギで、前年同月比で10.8％、前月比で13.1％それぞれ増加となった。輸入高は750.4億リンギで、前年同月比で1.6％、前月比で11.0％のいずれも増加となった。貿易額全体は1,707.8億リンギで、前年同月比で6.5％、前月比で12.2％それぞれ増加。貿易収支は207.0億リンギの黒字だった。

【ペタリンジャヤ】不動産業ヘンリー・ブッチャー・マレーシアのタン・チーメン最高執行責任者（COO）は市場調査報告の発表式で、今年の不動産市況は横ばいの見通しで、行動制限令（MCO）の再導入、緊急事態宣言が行われたため、回復は2022年になるとの見解を示した。
報告書によれば、持ち家支援キャンペーンが6月までのため不動産開発業者は住宅売り込みに力を入れる見通しだ。住宅デザインでは作業スペースなど在宅勤務を考慮した工夫を凝らすと思われるという。
オフィスビル、小売り施設とも営業不振によるテナントの撤退が予想され、明るい展望は開けない。ホテル、レジャー関連施設も好転は期待できない。
工業不動産も昨年は取引件数、額が前年を下回ったが、最も活気のあった部門だ。ゴム手袋製造への相次ぐ参入、電子商取引の増加による倉庫・物流施設需要の増加が背景にある。今年の市況は改善が見込めるという。
（エッジ、2月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サラワク州を除く全土に発令している行動制限令の第二弾（MCO2.0）が2月18日まで2週間再延長されることになったが、政府は経済面の影響を考慮し、より厳格な標準的運用手順（SOP）を遵守する条件ですべての経済活動の再開を認める方向で検討に入ったもようだ。

消息筋が英字紙「ザ・スター」及びシンガポールの「ストレーツ・タイムズ」に明かしたところによると、ヘアサロン・理容、小売店などこれまで再開が認められていなかった業種も含めて再開を認める方針。昨年3月のMCOより中小企業などに打撃を与えているとの指摘が業界団体から上がっていたという。

ただ別の情報筋によると、国家安全委員会（NSC）では全面的な経済再開の前提となる取り締り強化策に関する問題については、警察以外に自警団や国軍を動員するかといった問題を含めまだ議論されていないという。

またこれらとはまた別の情報筋は、営業条件について業種別に見直しが行なわれるとしており、感染クラスターの多くが「SOPの弛み」が原因だと報告されていることから、SOPを強化する方向だとしている。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日まで延長していた。