【クアラルンプール】マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティアンライ会長は、ムヒディン・ヤシン首相が、業務停止を命令された産業部門の再開を認めなかったことに落胆を表明。これらの部門も間接的に必須産業を支えていると主張した。必須産業から除外されたのは、織物・アパレル、履物、輸出志向型など。
ソー氏はまた標準的運用手順(SOP)順守を徹底させるため、国軍、地方政府など、警察以外の政府機関にも法執行に当たらせることは理解できるとしたものの、機関同士の調整を政府に要請した。緊急事態を理由にとられている措置も、より明確な説明が必要だという。
SOP違反の企業には業務停止命令が出されているが、ソー氏は産業界が直面している困難を当局は理解すべきと配慮を求めた。
(ザ・サン電子版、、マレーシアン・リザーブ、2月5日)

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